○「
20代専業主婦の67歳まで逸失利益を認めた地裁判決紹介」の続きです。
○原告が運転する原告車と被告が保有し運転する被告車が正面衝突した交通事故について、原告が、被告に対し、損害賠償を請求した事案において、原告には、右大腿骨・脛骨骨折後の右膝関節の機能障害、右腓骨、右第３・４趾中足骨骨折後の右足関節機能障害(右下肢の機能障害９級)、 ＰＴＳＤ(１４級９号)、左膝痛等(１４級９号)の後遺障害が残存した(併合９級相当)と認められるところ、専業主婦である原告の後遺障害逸失利益につき、賃金センサス女性全年齢平均賃金を基礎とし、労働能力喪失率を３５パーセント、労働能力喪失期間を２１年として算出する等し、原告の請求の一部認容した平成２６年１２月１９日名古屋地裁判決(自保ジャーナル１９４１号５４頁)関連部分を紹介します。
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主 文
１ 被告は原告に対し，３６４３万１３１４円及びこれに対する平成１６年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し，７１６６万４１７２円及びこれに対する平成１６年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，平成１６年１０月１６日，愛知県大府市内において，原告が運転する普通貨物自動車と被告が保有し運転する普通貨物自動車が正面衝突した交通事故について，不法行為(民法７０９条)または自動車損害賠償保障法３条(人的損害のみ)に基づく損害賠償請求権により，人的損害(付添看護費，入院雑費，休業損害，傷害慰謝料，後遺障害慰謝料，後遺障害逸失利益，弁護士費用相当損害金)及び物的損害(眼鏡，弁護士費用相当損害金)の賠償と，これに対する不法行為日(事故日)から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
(中略)
第３ 争点に対する判断(以下，当裁判所の計算では１円未満を切り捨てる。)
１ 人的損害
(1) 付添看護費 ８３万３６７２円(請求：８３万７８７２円)
(中略)
(3) 休業損害 ６６６万０８９２円(請求：１０４５万７６００円)
ア 原告の主張
原告は主婦であり，平成１６年賃金センサス女４４歳(年齢別)平均賃金３９２万１６００円を基礎収入とする。本件事故日から平成１９年５月１７日まで３２か月間休業を余儀なくされた(３９２万１６００円÷１２月×３２月)。
イ 被告の主張
原告の主張する全期間について完全に就労が制限されていたとは考えられない。
ウ 判断
原告は専業主婦であり，平成１６年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・女・全年齢平均賃金３５０万２２００円を基礎収入とする。原告の傷害の内容や程度，後遺障害等級等に照らし，以下の就労制限を認める。
H１６.１０.１６～H１７.４.１７(１８４日)：１００％
H１７.４.１８～H１８.６.７(４１６日)：平均７０％
H１８.６.８～６.１７(１０日)：１００％
H１８.６.１８～１０.２５(１３０日)：平均６０％
H１８.１０.２６～１２.２２(５８日)：１００％
H１８.１２.２３～H１９.５.１７(１４６日)：平均５０％
したがって，休業損害は６６６万０８９２円を認める。
３５０万２２００円÷３６５日×１８４日×１００％＝１７６万５４９２円
３５０万２２００円÷３６５日×４１６日×７０％＝２７９万４０８３円
３５０万２２００円÷３６５日×１０日×１００％＝９万５９５０円
３５０万２２００円÷３６５日×１３０日×６０％＝７４万８４１５円
３５０万２２００円÷３６５日×５８日×１００％＝５５万６５１３円
３５０万２２００円÷３６５日×１４６日×５０％＝７０万０４３９円
１７６万５４９２円＋２７９万４０８３円＋９万５９５０円＋７４万８４１５円＋５５万６５１３円＋７０万０４３９円＝６６６万０８９２円
(4) 傷害慰謝料 ３１４万円(請求：４００万円)
ア 当事者の主張
原告は４００万円を請求し，被告は金額を争う。
イ 判断
原告の傷害の内容や程度，入通院期間，実通院日数等を総合するに，傷害慰謝料は３１４万円が相当である。
(5) 後遺障害慰謝料 ６９０万円(請求：１５００万円)
ア 原告の主張
原告には，①右大腿骨について癒合不全(常に硬性補装具を必要とする。７級１０号)及び長管骨変形(１２級８号)，②右膝関節拘縮(１０級１１号。甲１３)，③右足関節拘縮(１０級１１号)，④左膝関節偽関節(８級９号)，⑤右膝・右足首周囲及び左膝の醜状(１４級５号)，⑥右下肢短縮(１cm，１３級８号)，⑦左中環指拘縮(１２級１０号)，⑧腰部・下肢の激しい痛み(RSD。７級４号かそうでなくとも９級１０号)，⑨PTSD(１２級)の後遺障害(併合５級)が残存した(甲１１～１６，４３，４８)。
鑑定人Ｂは，本件事故により両下肢が挟まれたことによる骨折，筋肉や神経の圧挫，血流障害により原告がRSDを発症したと認定し，これにより立位や歩行の困難を来たし，労働能力が客観的にも相当程度制限されていることを認めている。
後遺障害慰謝料は１５００万円が相当である。
イ 被告の主張
③右足関節拘縮(１０級１１号)は認める。①右大腿骨変形は，骨癒合が完了し偽関節に当たらず，外部から想見できる程度の変形でもない(非該当)。②右膝関節拘縮は１２級７号相当である(甲１３は途中経過の調査結果である)。⑤右膝・右足首周囲及び左膝の醜状は非該当で，④左膝関節偽関節，⑥右下肢短縮の後遺障害は残存していない。歩行困難と本件事故との間に相当因果関係がないか，あるとしても上記後遺障害の派生症状であって，独立した評価を受けない。腰の痛みと本件事故とは相当因果関係を欠く。⑦左中環指拘縮は，遠位指節間関節の可動域制限に過ぎず，強直もしていない(非該当)。⑧腰部・下肢の激しい痛み(RSD)は，原告が主張する症状と，症状照会に対する担当医所見《甲１４》に記載されている自覚症状は明らかに異なり，原告の主張に沿う症状は，伊東整形外科の診療録等に殆ど記載されておらず(乙８)，一定していないなど，客観的な所見を欠く。
RSDではなく，右下肢機能障害の派生症状と解され，独立した後遺障害としても１４級９号にとどまる。⑨PTSDが認められるには，〈ア〉自分又は他人が死ぬ又は重傷を負う様な外傷的な出来事を体験したこと，〈イ〉外傷的な出来事が継続的に再体験されていること，〈ウ〉外傷と関連した刺激を持続的に回避すること，〈エ〉持続的な覚醒亢進症状があることの４要件をいずれも満たす必要があるところ，原告の症状は改善の傾向も見受けられ，身体症状の影響も否定できない(１４級９号)。
後遺障害の内容程度(併合９級相当)と，慰謝料額を争う。
ウ 判断
(ア) 原告には，〈a〉右大腿骨・脛骨骨折後の右膝関節の機能障害(右下肢の痛み・しびれ，冷感，歩行時痛等が派生。なお，原告は１０級１１号《関節の運動可能領域が，健側の運動可能領域の２分の１以下に制限されているもの》を主張するが，後遺障害診断書(甲２《枝番号を含む》)に照らし採用できない。１２級７号が相当である)，右腓骨，右第３・４趾中足骨骨折後の右足関節機能障害(右足関節拘縮。１０級１１号。これらを併せて右下肢の機能障害９級)，〈b〉PTSD(１４級９号)，〈c〉左膝痛等(１４級９号)の後遺障害が残存した(併合９級相当)と認められる(乙１，２，鑑定)。
(イ) ①右大腿骨変形，④左膝関節偽関節，⑤右膝・右足首周囲及び左膝の醜状，⑥右下肢短縮(０．６cm。鑑定)，⑦左中環指拘縮については，自賠責保険の後遺障害等級に該当する程度の後遺障害の残存を認めるに足りる証拠がない。
(ウ) ⑧腰部・下肢の激しい痛みについては，原告はRSDの罹患を主張するが，RSDと診断するために必須とされる神経損傷，関節拘縮と骨の萎縮，皮膚の変化(皮膚温の変化，皮膚の萎縮)のいずれの要件の充足も認めるに足りる証拠はなく，採用できない。
これらの痛みは，大腿骨及び脛骨骨折による受傷時の筋肉や神経の圧挫と血行障害を要因として，関節可動域制限の派生的症状として発生するものというべきである(鑑定)。
(エ) ⑨PTSD診断については，国際保健機関の国際疾病分類ICD－１０診断ガイドラインやDSM－Ⅳ(アメリカ精神医学界の診断基準)等が用いられるべきであり，外傷体験の存在(生命を脅かされる驚異的体験により心的外傷が発生したこと)，再体験(原因事故のフラッシュバックや関連性のある悪夢の存在)，回避(外傷体験を想起させるような刺激を避けようとする精神活動の現れ)，覚醒の亢進(入眠，睡眠困難)を必要とする。
そうしたところ，原告について，PTSDの中核をなす再体験(フラッシュバック)に関し，原因事故発生状況と似た状況における恐怖感情や身体状況の変化，事故の再発を恐れる態度等は窺われ，その他の要件についても完全に否定することはできない。しかしながら，本件事故は「生命を脅かされる驚異的体験」とするほどに激烈なものではない。反復性(フラッシュバック)についても反復性や侵入性が顕著に認められるものではなく，車に乗ることはできるなど，回避の程度も強度ではない。心理的な感受性と覚醒の亢進による易怒性，集中困難，過度の警戒心や過剰な驚愕反応等の頑固な症状が明らかに認められるものでもない。
これらを総合すると，原告は，本件事故によりPTSDとはいえないものの，非器質性精神障害に罹患したと認められ，１４級が相当である。
(オ) そこで，後遺障害慰謝料については６９０万円を認める。
(6) 後遺障害逸失利益 １５７１万５５９７円(請求：３５４７万２３４７円)
ア 原告の主張
平成１６年賃金センサス女全年齢平均賃金３５０万２２００円を基礎収入とし，労働能力喪失率７９％，労働能力喪失期間２１年(ライプニッツ係数１２．８２１)が相当である(３５０万２２００円×７９％×１２．８２１)。
イ 被告の主張
後遺障害の内容程度を争う(併合９級相当)。
ウ 判断
基礎収入は，平成１６年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・女・全年齢平均賃金３５０万２２００円とし，既述の後遺障害の内容や程度に照らし，労働能力喪失率は３５％，労働能力喪失期間は２１年(ライプニッツ係数１２．８２１)とする。後遺障害逸失利益は１５７１万５５９７円となる(３５０万２２００円×３５％×１２．８２１)。
２ 物的損害―眼鏡 ４万５６００円(争いなし)
第４ 結論
原告の損害は３３６７万３７６１円(人的損害３３６２万８１６１円，物的損害４万５６００円)であり，５５万２４４７円を人的損害に充当すると(争いなし)，残額は３３１２万１３１４円となる。さらに，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用相当損害金として３３１万円(請求：６００万円)を認めるのが相当であるから，被告は原告に対し，３６４３万１３１４円と遅延損害金を支払うべきである。なお，被告は仮執行免脱宣言を申し立てるが，本件事案の性質に照らすとこれを付すのは相当でないから，同申立ては却下する。よって，主文のとおり判決する。
(裁判官 藤野美子)
以上：4,752文字
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