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ご訪問有り難うございます。当HPは、私の備忘録を兼ねたブログ形式で「桐と自己満足」をキーワードに各種データを上記14の大分類>中分類>テーマ>の三層構造に分類整理して私の人生データベースを構築していくものです。
なお、出典を明示頂ければ、全データの転載もご自由で、転載の連絡も無用です。しかし、データ内容は独断と偏見に満ちており、正確性は担保致しません。データは、決して鵜呑みにすることなく、あくまで参考として利用されるよう、予め、お断り申し上げます。
また、恐縮ですが、データに関するご照会は、全て投稿フォームでお願い致します。電話・FAXによるご照会には、原則として、ご回答致しかねますのでご了承お願い申し上げます。
     

R 2- 4- 9(木):東大ルンバール事件控訴審東京高裁判決全文紹介
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○「因果関係重要判断基準含む東大ルンバール事件最高裁判決事案検討・解説」の続きで、昭和48年2月22日東京高裁判決(最高裁判所民事判例集29巻9号1480頁、訟務月報21巻11号2203頁)全文を紹介します。

○控訴人が、被控訴人国の経営する病院において化膿性髄膜炎の対処療法としてルンバールの施術を受けたところ、嘔吐、けいれん等の発作等を起こし、右半身不随等の後遺症が残ったため、損害賠償を請求した事案の控訴審で、施術医師、指導監督医師について、控訴人の主張する過失はいずれも認めることができないとした原判決理由を引用し、本件控訴を棄却しました。

○控訴審判決は、「控訴人の前記認定の病状および治療の推移、経過を検討し、本件のその他の各証拠によるも、本件発作および右病変の原因が、本件ルンバールの施行にあることを断定しがたい。」として、ルンバールの施行と発作・病変との間の因果関係について、科学的立証が尽くされていないとするが如くでした。

************************************************

主   文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

事   実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人は控訴人に対し、金1957万6406円およびこれに対する昭和43年9月25日から完済に至るまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第1、2審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上、法律上の陳述、証拠の提出、援用、認否は、次に記載するほかは、原判決事実摘示と同一であるから、ここにこれを引用する。
(証拠関係)(省略)

理   由
一、原判決の理由の冒頭から、理由の21枚目(記録109丁)3行目までを、次のとおりに訂正してここに引用する。
(一) 原判決理由の2枚目表1行目より2行目にかけて、「証人時田源一、同福田保俊の各証言より」とあるのを「証人時田源一(第2回)、同福田保俊(第1回)の各証言および弁論の全趣旨により」と訂正する。

(二) 同2枚目表6行目に「福山幸夫」とある次に「当審証人高橋徳子、同福田保俊」を挿入する。

(三) 同16枚目(記録104丁)表10行目と11行目の間に、次の記載を挿入する。
以上のような脳波所見を示す疾患として、小児の場合は、癲癇(殊に局在性痙攣)、先天性髄疾患、分娩時脳損傷、脳性小児麻痺、脳炎後遺症、脳髄膜炎後遺症、頭部外症後遺症およびその他の脳内器管性疾患が考えられる。東京大学附属病院における時田医師らによる控訴人の臨床知見、すなわち脳波検査前の診断は、髄膜双球菌性髄膜炎および合併病としての脳出血とされ、脳波検査後の診断は、右片麻痺および精神薄弱を伴う局在性痙攣とされていることを参考にして前記脳波所見を改めて解読すると、臨床症状である右片麻痺と局在性痙攣をうらづけるものは左側の限局性棘波であり、2回目以降の脳波所見は、髄膜炎後遺症による脳波像と考えられる。この脳波所見からは、合併症としての脳出血の有無は判断できない。

(四) 同17枚目(記録105丁)裏7行目より同20枚目表8行目までを次のとおりに訂正する。
「治療を行なつていたことが明らかであるうえ、原審における鑑定人国分義行の鑑定の結果も脳出血の可能性を認めており、これらはいずれも本件発作とその後の控訴人の病変の原因が脳出血であることを肯定するについての有力な資料となりうるものではあるが、一方、理由第二において認定されているように、本件発作当時、控訴人はいまだケルニツヒ症候が陽性であり、熱も平熱とはいえず、髄液の所見も正常域には達しておらず、絶対安静が指示されていたこと、退院後も後遺症として知能障害、性格障害があること、原審証人福山幸夫の証言、原審における鑑定人糸賀宜三、同長谷川和夫、同市橋保雄の各鑑定の結果は、いずれも本件発作と病変の原因を脳出血と見るよりもむしろ化膿性髄膜炎またはこれに随伴する脳実質の病変の再燃とみられるとしているのであつて、結局、本件訴訟にあらわれた証拠によつては、その原因が脳出血によるか、もしくは化膿性髄膜炎またはこれに随伴する脳実質の病変の再燃のいずれかによるものとは云えても、そのいずれによるかは判定しがたく、控訴人の右主張は肯認しえない。

(五) 同20枚目(記録108丁)表末行の「脳出血」を「脳出血または化膿性髄膜炎もしくはこれに随伴する脳実質の病変の再燃」と訂正し、同21枚目表1行目から3行目までを次のとおりに訂正する。
「限り、本件発作およびその原因たる脳出血または化膿性髄膜炎もしくはこれに随伴する脳実質の病変の再燃は、本件ルンバールの実施(それ自体、もしくは、これに伴う物理的、化学的な刺激)により生じたものではないかとの疑を強くさせるのであるが、原審証人糸賀宜三の証言、原審鑑定人糸賀宜三、同市橋保雄、同国分義行の各鑑定の結果に照すと、そのように判定してしまうについては、なお躊躇せざるをえず、その他控訴人の前記認定の病状および治療の推移、経過を検討し、本件のその他の各証拠によるも、本件発作および右病変の原因が、本件ルンバールの施行にあることを断定しがたい。

二、以上のとおり、9月17日に生じた控訴人の発作および病変の原因が、福田医師の施行した本件ルンバールによることが確定しえない以上は、同医師もしくは時田医師の右ルンバール施行上の過失の有無については、これを判断する要がないところ、控訴人は、なお、右発作および病変の治療および看護について、同医師らに過失があり、そのため控訴人に後遺症として知能障害、性格障害の不治の疾患を生ぜしめ、又はこれを悪化させたとの主張をする。

しかし、同医師らに右の治療上および看護上の過失がなかつたことについて,原判決理由の30枚目(記録118丁)表10行目から、同34枚目(記録122丁)裏1行目までの記載を、そこに引用されている原判決のその他の記載を含めて、ここに引用する(ただし、同32枚目表3行目の「しかし」から同7行目までの記載をのぞき、同34枚目表5行目から6行目にかけて、および7行目に「福田医師」とあるのを「福田医師もしくは時田医師」と、それぞれ訂正する)。

のみならず、控訴人主張の前記後遺症が、福田医師らの控訴人に対する治療上もしくは看護上の過失に起因して生じたことについても、これを確認するに足る証拠がない。したがつて、いずれにしても控訴人の右主張は理由がない。

三、以上のとおりであつて、控訴人の本訴請求は理由がないのでこれを棄却した原判決は相当で本件控訴は理由がない。よつて本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法第95条、第89条を適用のうえ主文のとおり判決する。
(昭和48年2月22日 東京高等裁判所第8民事部)
以上:2,824文字
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R 2- 4- 8(水):新型インフルエンザ等対策特別措置法初の”緊急事態宣言”雑感
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○令和2年4月7日、夕方一番町藤崎デパートに買い物に行くと、道行く人の80~90%の方が、マスクをしていました。2,3日前は一番町通りを歩いてもマスク姿は50%程度でしたが、殆どの方がマスク姿に変わりました。原則としてマスクをしない私は、肩身の狭い思いでした(^^;)。

○安倍晋三首相は令和2年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令して、その説明記者会見を行いましたが、宮城県は対象地域に入っていません。対象地域の裁判所は、殆ど期日が取消になっているようですが、仙台地裁の期日は不明です。4月8日午前10時30分に弁論準備期日が1件入っていますが、特に連絡はありませんでしたので出頭します。忘れずにマスクをしていきます(^^;)。

○以下、ネットで見つけた図解新型コロナ予防法等です。













以上:378文字
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R 2- 4- 7(火):ノートPCを”LZ750/NSB”から”PM750/NAA”に変更
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○「6年2ヶ月近く使用継続した”LaVie Z LZ750/NSB”使用断念」の続きです。
今後、「LaVie Z LZ750/NSB」の後継機を探さなければなりません。兎に角、画面サイズ13.3インチ以上で、重さ800g程度、厚さ15㎜以内のノートパソコンが現在販売されているのか、本日、ヨドバシ仙台に探しに行きます」と記載していましたが、後継機として令和2年3月29日(日)にヨドバシ仙台店で、「PM750/NAA」を購入しました。画面サイズ13.3インチ、重さ837g、厚さ15.5㎜で、「LaVie Z LZ750/NSB」とほぼ同じでした。

○以下、「PM750/NAA」の主な仕様です。
インストールOS・サポートOS;Windows10Home(→Windows Professional 10にアップグレード)、 64ビット
プロセッサー;第8世代インテル®Core™i7-8565Uプロセッサー
メインメモリ標準容量最大容量8GB(LPDDR3 SDRAM/オンボード 8GB、デュアルチャネル対応)8GB
内蔵ディスプレイ;13.3型ワイド LED IPS液晶 (広視野角・高色純度・ノングレア)(Full HD)
Cドライブ空き容量;約475GB/約433GB
外形寸法本体(突起部、バンプ部除く);307.8(W)×215.7(D)×15.5(H)mm
質量本体(内蔵バッテリパック含む);約837g
バッテリ駆動時間(JEITA測定法 Ver.2.0);約20.0時間
バッテリ充電時間(電源ON時・OFF時);約4.7時間・約3.5時間
オフィスアプリ;Microsoft Office Home & Business 2019


○事務所のデスクトップPCは、勤務弁護士使用分2台だけWIN10で、それ以外は全てWIN8.1のままです。「LaVie Z LZ750/NSB」もWIN8.1でしたので、私にとってWIN10PCは、「PM750/NAA」が初めてになります。ブラウザソフトも使い慣れたIE11ではなく、現時点では大変使いづらいモノです。これを機会にブラウザソフトはGoogle chromeに変更しようかとも考えています。

「LaVie Z LZ750/NSB」の解像度は横2560ドットでしたが、「PM750/NAA」の解像度は1920ドットに低下していました。桐v10、一太郎2020、Becky!、BunBacup等必要なソフトを全てインストールしましたが、これらのソフトを使うにおいては、解像度の違いは特に問題はありませんでした。令和2年からは30年前の平成2年に初めてNECのノートPCを購入し、その後、相当数のノートPCを使ってきましたが、この「PM750/NAA」「LaVie Z LZ750/NSB」と同様5年以上は大事に使っていこうと思っております。
以上:1,189文字
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R 2- 4- 6(月):映画”コンテイジョン”を観て-9年前に現在を予言?
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○令和2年4月5日(日)午後、ツルカメ第二スタジオに設置した大型液晶TVで映画「コンテイジョン」BD版を鑑賞しました。Yahoo!映画での解説は以下の通りです。
『オーシャンズ』シリーズや『トラフィック』のスティーヴン・ソダーバーグ監督が、地球全体を恐怖に陥れるウィルスの恐怖を豪華俳優陣で描くサスペンス大作。接触によって感染する強力な新種のウイルスが世界各地に拡大していく中で、社会が混乱し人々が異常なパニック状態に陥っていく様子を映し出す。キャストには、マリオン・コティヤールやマット・デイモン、ケイト・ウィンスレットなど実力派スターが集結。ソダーバーグ監督だけに、一筋縄ではいかないパニック・ムービーに仕上がっている。
○新型コロナウィルス騒ぎの現在、話題になっている9年前の映画です。たまたまBD版が購入されていました。クラスター(集団感染)の経路たどりや、学校の休校による子供の面倒を誰が見るのか、イタリアやニューヨーク州の状況のニュース報道に見られる医療現場の崩壊状況、体育館・野球場等への医療施設の急こしらえ、トイレットペーパー・食料品の買い占め騒動等現在新型コロナウィルスのために起きていることが、この映画の中にあり、身につまされながらの鑑賞でした。

○映画は、2日目という表示が出て始まりますが、発症2日目という意味で、日を重ねる毎に混乱が拡大していく様は、正に現在の新型コロナウィルス騒ぎを描いており、それにデマを拡散して世の中をさらに混乱させる正義の味方気取りのブロガーを登場させて、最後はパニックによる暴動まで登場します。現在の新型コロナウィルス騒ぎもいずれここまで至るのだろうかと、気が重くなりました。

○映画の最後に発症1日目の種明かしがなされますが、結局、人間がこのウィルス発生の原因を作ったのではと暗示させます。最初の発症者の夫の狼狽ぶりをマット・デイモン氏が好演しています。
以上:796文字
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R 2- 4- 5(日):審判前の子の引渡仮処分を認めた家裁審判紹介1
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○子の引渡仮処分を認めた家裁審判例を探していますが、自分の不貞行為を原因として、元夫である相手方との間で、子らの親権者を相手方とする協議離婚書を作成した元妻である申立人が、子らの監護者をいずれも申立人とすることを求める監護者指定審判を申し立て、申立人を監護者として指定する旨の同審判の確定後、別に子の引渡しの審判を申し立てたのに伴い、子の引渡しの仮処分を申し立てました。

○これに対し、本件では、相手方と再婚した妻が、前審判確定前に本件子を養子としているものの、当該相手方妻にも確定した前審判の効力が及ぶと解されるとした上で、相手方の前審判確定後の相手方の態度、行動や、引渡しの対象となった子の状況、態度などから、本案である子の引渡しの審判の確定を待っていては子の福祉が損なわれる事情が認められ、かつ、これを早急に解消する必要性が認められるとして、申立てを全部認容した平成11年2月26日東京家裁八王子支部審判(判タ1017号268頁)理由文を紹介します。

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主    文
相手方両名は申立人に対し事件本人甲野和子を仮に引渡せ。

理    由
1 申立ての趣旨
 主文同旨

2 事実
 本件記録(家庭裁判所調査官徳井浩及び同北尾眞美作成の調査報告書を含む)、本案審判申立事件の記録、当裁判所平成11年(家)第35号、同第36号、同第37号子の監護者の変更申立事件の記録、当裁判所平成9年(家イ)第1970号、同第1971号、同第1972号親権者変更調停申立事件、当裁判所平成10年(家)第325号、同第326号、同第327号子の監護者の指定申立事件の記録及び東京高等裁判所平成10年(ラ)第1406号の子の監護者の指定審判に対する抗告事件の記録、最高裁判所平成10年(ク)第628号特別抗告事件の記録並びに申立人及び相手方両名に対する各審問の結果によれば、以下の事実が一応認められる。

(1) 申立人と相手方甲野太郎(以下「相手方」といい、相手方甲野春子「相手方春子」という。)は、昭和61年10月30日に婚姻届出をなし、平成元年1月10日に長男一郎、平成2年1月22日に二男二郎、平成4年7月29日に長女和子(事件本人)が生まれた。事件本人を含む子供達はいずれも相手方の赴任先の英国で生まれた。

 平成8年4月に申立人及び相手方一家は日本に帰国したが、申立人の不貞行為が原因となって平成9年5月21日に申立人と相手方は子供3人の親権者をいずれも相手方と定めて協議離婚届を提出した。ただ、申立人と相手方は、1998(平成10)年4月1日以降かつ申立人又は相手方が第三者との婚姻届をした日を同居の解消とすること、同居解消後申立人は相手方から長男又は二男の親権を譲り受けることができること等を内容とする協定書を作成して従前の同居生活を継続した。子供らにはこのような両親の事情は全く知らされなかった。

ところが、その後も申立人が上記不貞相手との関係を継続していることを知った相手方は申立人との復縁の可能性はないものと考えて、かねて家庭の事情を話していた相手方春子との再婚を考えるようになり、同年7月下旬に同人に結婚を申し込み、同年8月上旬にその承諾を得た。
 同年8月上旬、相手方から、同人が再婚すること及び協定書に従った(申立人が監護する)子供の選択等を求められた申立人は、現状の同居継続を望んでいたことから、突然の相手方の再婚の話に戸惑い、改めて子供の今後の養育について考えるようになり、子供三人の監護を切望するに至った。

         (中略)


(7) 相手方ら及び事件本人の状況は、平成10年7月8日に生まれた相手方と相手方春子の間の長女夏子が同年9月19日に退院して、その後四人の生活を送っている点を除いては前事件の最終調査時と特段の変化はない。事件本人は、従前通園していた幼稚園を退園した後、同年12月1日から無認可保育園に通園しており、園での評価も良く、保育園において特に問題点は認められていないし、家庭内においても、一応安定した生活をしている。そして、平成11年4月から就学予定であり、地元小学校への就学通知書が届いている。

 相手方によれば、事件本人は申立人のことを全く話題にせず、今の生活が充実しており、申立人のことは既に過去のこととなっているという。そして、調査官が相手方に対して、本件の本案の調査のために事件本人と申立人とを試行的に面接交渉させたいとの考えを述べたところ、相手方は、面接交渉には基本的には反対である旨述べた。その理由として、事件本人が相手方の許で安定して生活しており、申立人のことは忘れており、面接交渉をさせることは事件本人の傷ついた心を再び傷つけることになること、面接交渉の場で申立人と事件本人がうまく行った時に、それにより引渡せといわれたのでは困る、面接交渉の試行がどれだけ意味があるのか理解できないということを挙げた。ただ、このような危険性や無意味さを承知の上で、面接交渉を試行するというのであれば協力する、但し、事件本人と申立人とを面接させるのであれば、相手方と長男及び二男との面接も希望すると述べた。

 ところで、平成11年1月27日、徳井調査官及び北尾調査官が相手方宅を訪問して、相手方、相手方春子及び事件本人と面接を行った際、事件本人のみとの面接において、事件本人は調査官との遊びには興じたものの、調査官が平成10年10月17日の事件本人と申立人及び兄らとの面接のことを話題にすると事件本人は「忘れた。」と答え、家族画を描くことや家族に関する質問に対しても、敏感に調査官の意図を察してか、これらの質問を回避する態度が認められた。ただ、兄達とは遊びたいが、申立人宅には行かない旨の発言はあった。そして、事件本人と調査官との遊びの中で、事件本人は「たたかいごっこ」と称して、調査官両名をそれぞれ叩いたり蹴ったりする行動にでて、さらにdocument imageみ付くという行為にも及んだ。帰り際にも、相手方春子に背負われた事件本人が、突然北尾調査官の手をとって同調査官の手首に再度document imageみついた。(このような事件本人の粗暴な行為は、前事件における北尾調査官らの数回にわたる事件本人との面接の際には全く認められなかったものである。また、申立人によれば、同居中に、事件本人は兄達との遊びの中で時には喧嘩をしたこともあったが、他人の中ではいつも穏やかであり、大人に対するdocument imageみ付き等の行為は全くなかったという。)

3 判断
(1) 被保全権利について

 前記2(2)、(3)の認定のとおり、申立人と相手方との間において、事件本人の監護者は申立人であることが確定されている。そして、前事件の東京高等裁判所の決定が出された平成10年9月1日以後においても、申立人に事件本人の監護者としての能力、適正に問題があると認められる事情、事実はない。

 相手方は、申立人が監護意思・監護能力を欠如しているとして、申立人の性格及び離婚原因を作った申立人の帰責性を指摘するが、これらの申立人側の事情は総て前事件の判断の前提として了解されているものであって、相手方の上記主張は前事件の蒸し返しに過ぎない。また、相手方は、前事件の審判は事情の変更、すなわち相手方らの継続した監護状態、異母妹夏子と事件本人との関係、相手方らとの生活を望む事件本人の気持ちにより変更されるべきであり、申立人の監護権に基づく事件本人の引渡要求は権利の濫用であって許されないと主張する。

しかしながら、これらの事情は既にその殆どが前事件の即時抗告及び特別抗告において相手方が多くの資料を提出して主張しているものであって、現在相手方らが主張している事情は前事件における相手方の主張の延長ともいうべきものであり、また、事件本人と異母妹との関係についても前事件の東京高等裁判所の棄却決定が出されて、原審の判断の執行力が確定した後に形成された事実であるが、いずれにしても相手方らの上記主張の事実は、重大な事情の変更に該当すると評価することはできない。

なお、事件本人が申立人宅に行かない旨の発言をしていることは上記2の認定のとおりであるが、これまでの申立人と相手方の紛争の経過、相手方らと事件本人との関係からするならば事件本人のそのような発言は予測されたものである(前事件の当裁判所の審判の判断の中で指摘したとおり、事件本人は非常に頭のいい子であって、頑張って周囲の状況に合わせてしまう性格であると以前に通園していた幼稚園で評価されており、このことからも事件本人の上記発言は了解可能である。)したがって、相手方らの主張する事情を考慮しても、申立人がその監護権に基づいて事件本人の引渡を求めることが権利の濫用であるとはいえない。

 ところで、相手方春子は前事件の相手方とはされておらず、平成10年8月26日(前事件の第一審と第二審の決定の間)に相手方の代諾により事件本人と養子縁組を結んでいるので申立人の監護権と養母である相手方春子の親権との関係が問題になる。前事件の当裁判所の調査官による調査は相手方春子に対しても行われていること、相手方らとしても前事件で終始一貫して相手方及び相手方春子による事件本人の監護の状態を主張していること、前事件のいずれの裁判所も事件本人の事実の養育者が相手方及び相手方春子であることを認識していたことからすると、前事件の判断はいずれも実質的には相手方春子も含めた上で、事件本人の監護者の指定についてなされたものであると認めることができる。したがって、確定した前事件の判断は実質的には相手方春子にも及ぶものと認められ、申立人はその監護権に基づいて相手方春子に対しても事件本人の引渡を求めることができる。

(2) 保全の必要性について
 子の監護審判事件に関して審判前の保全処分が認められるのは、強制執行を保全し、又は事件関係人の急迫の危険を防止するため必要がある場合である。本件では「急迫の危険」の有無が問題となるが、これを子に対する虐待、暴力など明白なものに限定するならば、保全が認容されるのは極めて例外的な場合に限られることとなり、その結果は必ずしも子の福祉に適合するものではないこととなる。したがって、保全の必要性は、子の監護に至る経緯、現在の監護状況等を総合判断して、子の心身発達が現に損なわれていると認められる場合はもとより、本案の確定を待っていては子の福祉が損なわれる事情が認められ、かつ、これを早急に解消する必要性がある場合にも認められるべきであると考える。

 そこで、本件に関しては、上記2の認定事実を前提として、以下の問題点を指摘することができる。
① 申立人及び長男、二男と事件本人との面接は、平成10年の正月以後、前事件の東京高等裁判所の決定を受けて申立人と相手方が合意した内容に従ってなされた同年10月17日の数時間の申立人宅における面接交渉一回のみであって、実質的には1年以上の実母との分離、きょうだい分離の状態が続いている。この状態は事件本人にとっても、長男及び二男にとっても好ましくない状態であるといわざるを得ない。そして、前事件の審理経過及びその終結までに数か月を要したこと並びに上記認定のとおり相手方が申立人と事件本人との面接交渉に消極的な態度を示していることを考慮すると、本件においても本案の終結までに事件本人と申立人及び兄達との分離状態がこのまま継続される蓋然性が高いと考えられる。

② 事件本人が相手方両名の許において申立人のことを全く話題にしないということ、むしろ調査官の面接時にはその話題を避けようとしていることが認められるが、相手方らはこれを事件本人が申立人のことを短期間で忘れて現在の生活に適応し満足しているからであると主張している。しかしながら、申立人の主張によれば、平成10年10月17日の申立人との面接時において、事件本人は申立人のことは毎日忘れていなかった旨語ったとのことである。知的能力の高い事件本人が五歳まで養育された実母を短期間に忘れるということは考えられず、実母のことを全く話題にしないのは不自然であって、このことは相手方らとの生活において事件本人が自由に申立人のことを話題にできない雰囲気があると感じているのではないかとの推測が成り立つ。

 この点、申立人方における調査官の長男及び二男との面接において、同人らが事件本人、申立人及び相手方のことを自由かつ率直に語っていたのとは対照的である。

③ 相手方らは、前事件の高等裁判所の棄却決定が出された直後の平成10年9月4日に従前の幼稚園に「事情があってしばらく休ませる」旨の連絡をして突然具体的理由も伝えずに事件本人を休ませ、担任から事件本人への接触も拒否して結局約3か月間の自宅での生活の末、同幼稚園を退園させている。相手方らは、申立人の妨害として、申立人が事件本人の同級生の一部の母親と連絡をとっており事件本人がその同級生らから申立人の話題を出されるのを嫌がったことをその理由としている。しかし、この点について相手方らが幼稚園にその旨を相談した事実はなく、後日幼稚園が受けた相手方らからの理由は「ここの園では安全な送り迎えができない」というものであった。卒園、就学を目前にして、同年齢の友達との安定した集団生活を継続させることは事件本人の社会性の醸成にとって不可欠のものであるが、相手方らの事件本人に対するこのような突然の不可解な行動は問題があるといわざるを得ない。

④ 平成9年末の別居を前に、同年11月22日に申立人及び相手方から子供三人に離婚等の事実が伝えられたが、離婚原因が申立人の不貞行為にあるということも特に相手方の要求により子供三人に伝えられた。この時の子供らが受けた心の傷が非常に深いことは想像に難くないが、調査の結果からすると、同人らがこの1年間でこの事実を受け入れ、自分ながらにこれを乗り越えようとしてきた姿をうかがうことができる。しかしながら、平成10年11月8日に、これから事件本人と一緒に住むことができることを楽しみに申立人に同行して相手方に赴いた長男及び二男に対して、相手方は離婚の原因が申立人の不貞行為にあることや申立人を非難する内容の話をするという態度に出ており、このことで再び長男及び二男の心が傷つけられたのではないかとの懸念が残る。

 さらに、この時、相手方は身近に果物ナイフ等を置いた状況の中で(この点について、相手方は、相手方春子が別室で果物を切っていたので置いてあっただけと述べているが、申立人らが訪れることは明らかであるにもかかわらず、玄関に続く廊下にしかも訪問者が直ぐに判る位置に食堂用の椅子を持ち出して、その上に果物ナイフ等を置いていたのであって、上記相手方の弁解は不合理、不自然といわざるを得ない。)、遺書と題された書面を予め準備し、自殺を仄めかす言動で、いわば脅迫的言辞をもって申立人代理人に対して自己の要求を突きつけており、この相手方の尋常ならざる言動は相手方の追いつめられた心情の現れといえなくもないが、子供らを面前にしての行為としては到底許容されるものではない。長男及び二男もこの時の相手方の態度の異様さを認識しており、事件本人も「お父さんのいう通りにして」と叫ぶなど、子供らにとってはまさに修羅場というべきものであって、このことが子供らに与えた影響は計り知れないといえる。特に、事件本人は、両親の不和の原因が自分にあることは認識しており、上記の事件本人の言動からすると「相手方のいうとおりにしなければ相手方は死んでしまう」との認識を持ったのであり、したがって、事件本人の性格からして、この認識が今後の事件本人の言動の自己規制として働く可能性は相当高いと推測される。

⑤ 本件の相手方での事件本人に対する調査官の面接的に認められた事件本人の調査官に対するdocument imageみ付きを始めとする粗暴な行動については、これをどのように解釈すべきか難しいところであるが、これらの行動が前事件での調査時及び申立人との生活の中では全く見られなかったものであることからすると、事件本人の心に何らかの動揺があることは明らかである。つまり、言語表現も含めて知的能力が高いと評価される事件本人が、言語表現によらずに粗暴な行動という直接的表現行為に及んでいることから、申立人の監護下で落ち着きを得ている長男及び二男に比べて、事件本人が両親の紛争に巻込まれ、未だその渦中にあって、複雑な感情を表現できずに内面に葛藤を抱えているのではないかということが推測されるのである。したがって、相手方らによる事件本人の監護、養育状況は表面的には平穏であると認められるが、事件本人の内面は必ずしもそうとはいえないのではないかとも考えられる。

 以上の問題点に加え、長男及び二男が事件本人と一緒に暮らしたいという基本的な気持ちに変化のないこと、事件本人が兄達と遊びたいという気持ちは一貫していること、その他前事件で指摘された事件本人と兄達とのきようだい間の結びつきとそれぞれの心情(これは事件本人と異母妹との結びつきを否定するものではない。)、事件本人の就学が目前に迫っていることなどの事情を総合考慮すると、本件の本案の確定を待っていては子(事件本人のみならず長男及び二男も含めて)の福祉が損なわれる事情があると認められ、かつ、これを早急に解消する必要性があると認められる。

 よって、本件申立ては理由があるから、これを認容することとし、家事審判法15条の3、家事審判規則52条の2を適用して、主文のとおり審判する。

以上:7,268文字
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R 2- 4- 4(土):”コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1 ”報道紹介
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○新型コロナウイルスの感染拡大を受け、村井嘉浩宮城県知事と郡和子仙台市長らは令和2年4月3日、県庁で緊急の共同記者会見を開き、不要不急の外出を当面控えるよう県民に要請しました。特に若い人に強く要請すると強調しましたが、若い人とは20~30代のようで、「知らぬ間に拡散していると自覚してほしい」と迫りました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、不要不急の外出自粛を呼び掛ける村井知事(左)と郡市長=3日、宮城県庁


○以下の「コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1」との報道によると、「今回のウイルスは無症状や軽症の人が感染を拡大させている可能性が高く、すでに日本国内でも感染がある程度広がっているとみられる。」とのことで、自分は感染者であり、他人に移してはいけないと自覚すべきなのでしょう。

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コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1
2020/4/2 1:30 (2020/4/2 7:46更新)日本経済新聞 電子版


新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。



英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件数をまとめた。人口100万人あたりでは韓国やオーストラリア、ドイツなどが多く、ドイツは2023人(15日時点)と日本の117人(19日時点)を大きく上回った。

安倍晋三首相は3月中に国内の検査能力を1日あたり8千件に高める考えを示していたが、実際の検査数(PCR検査)は1日2千件を超えることはなく、29日時点で合計5万4千件だ。一方、ドイツは15日時点で16万7千件に達していた。

両国とも検査を受けるかどうかは医師が判断しているが、ドイツは感染していても無症状なら自宅待機とする対応をすでに取っている。

一方、日本では検査で感染が確認されれば無症状や軽症でも原則入院させている。感染症法の規定によるもので、患者を事実上隔離し感染拡大を防ぐ意味がある。

厚生労働省は検査の網を広げすぎると、誤判定も含めて入院患者が急増して病院が機能不全に陥り、医療崩壊につながると警戒していた。

厚労省は3月1日、都道府県などに対し、感染拡大で入院患者が増え重症者の受け入れが難しくなる場合、検査で陽性でも軽症なら自宅療養を原則とする方針を示した。

その後1カ月経過したが、厚労省はそうした状況に達したとの判断や具体的な基準は示しておらず、入院を原則としてきた現場の対応は進んでいない。この結果、東京都ではすでにベッド数は逼迫し、「状況はぎりぎり」(小池百合子知事)と危機感を強めている。

日本国内は新型コロナによる死者数こそ低水準にとどまるが、感染拡大の勢いは止まらない。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月16日の記者会見で「テスト、テスト、テスト。これは深刻な病気だ」と語り、検査の重要性を強調した。事務局長の上級顧問を務める渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授は「全数調査は意味がないものの、疑わしい場合には迅速に検査できる体制を拡充すべきだ」と主張する。

都市部などでは感染経路が分からない患者も急増しており、検査の網を広げて感染拡大を抑える必要がある。

海外では時間のかかるPCR検査とは異なる簡易な検査法が広がり、韓国や米国はドライブスルー方式により病院外で大量の検査を効率的にできるようにしている。愛知県は軽症者向けの施設を病院以外で100室確保する方針だ。検査を受けるニーズに応えつつ、医療体制を維持するために打つべき手は多い。

世界保健機関(WHO)で事務局長の上級顧問を務める渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授(国際保健)の話
パンデミック(世界的大流行)への対応の大原則は「検査と隔離」だ。各国が新型コロナウイルスに対し、大原則を十分に実施しなかったことが今回のパンデミックの大きな要因の一つといえる。
これまで日本が感染者数を抑えることができたのはクラスター(感染者の集団)対策を徹底した尽力が大きい。だが今回のウイルスは無症状や軽症の人が感染を拡大させている可能性が高く、すでに日本国内でも感染がある程度広がっているとみられる。
そのため全数調査は意味がないものの疑わしい場合には迅速に検査できる体制を拡充し、陽性ならば感染リスクが下がるまで自宅か代わりとなる施設で過ごせるようにして感染拡大を防ぐ対策をとるべきだ。医療崩壊が起きないように国全体の感染者数を抑え、感染のピークを遅らせるため対応を急ぐ必要がある。
以上:2,025文字
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R 2- 4- 3(金):婚姻破綻を信じたことに過失がないとして責任を否認した地裁判決紹介
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○第三者が、他人の配偶者と不貞行為に及んでも,その配偶者と他人の婚姻関係が破綻していたときは,第三者は、特段の事情のない限り,不法行為責任を負うことはないとされており、その婚姻関係の破綻を過失なく信じていた場合も、第三者は責任を負わないとされています。

○原告が、その元配偶者と不貞関係にあったとして被告に330万円の慰謝料請求をした事案について、元配偶者と被告の性関係があったとしても、被告が,原告と元配偶者のの婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失はないとして、原告の請求を棄却した平成31年1月29日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)全文を紹介します。

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主   文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は,原告の負担とする。

事実及び理由
第1 請求

1 被告は,原告に対し,330万円及びこれに対する平成30年3月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
3 仮執行宣言

第2 事案の概要
1 事案の要旨

 本件は,原告が,①同人の配偶者であった訴外A(以下「A」という。)が,被告と不貞行為に及び,②その結果,原告とAが離婚に至ったことについて,被告に不法行為が成立するとして,被告に対し,民法709条に基づき,損害合計330万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成30年3月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがないか,掲記した証拠等により容易に認められる事実。なお,枝番のある証拠は特に断らない限り,その全てをいう。以下同じ。)
(1) 当事者等
ア 原告は,昭和59年○月○日生まれの男性であり,平成24年12月2日に,A(昭和51年○月○日生)と婚姻し,平成29年11月24日離婚した。なお,同人らの間に子はいない。(甲1)
イ 被告は,茨城県潮来市在住の男性である。なお,被告は,現在の住所地に転居する前は,茨城県神栖市に住んでいた。なお,原告と被告との間に面識はない。(争いがない事実のほか弁論の全趣旨)
ウ Aは,「a」という名称のスナックを開業していた。(甲11,乙1)

(2) 原告らの別居及び被告とAとの肉体関係
ア Aは,平成29年7月頃,原告宅を出て,被告が賃借しているアパートに移り住んだ。
イ 被告は,平成29年8月頃,Aと少なくとも2回ほど肉体関係を持った。(以上の各事実は争いがない)

3 争点
(1) 被告とAとの不貞行為の有無及び過失の存否
(2) 婚姻関係破綻の有無又は被告が原告とAとの婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失がないといえるか(抗弁)
(3) 原告の損害

第3 争点に対する当事者の主張
1 争点(1)(被告とAとの不貞行為の有無及び過失の存否)について

(原告の主張)
(1) 被告は,Aと遅くとも平成29年5月頃から,不貞関係を結ぶようになった。

(2) 上記(1)の事実は以下の事実からも明らかである。
ア Aは,平成28年11月頃,原告の出資によりa店を開業していたところ,平成29年5月頃から,帰りが徐々に遅くなりはじめ,午前4時,5時を過ぎることもあった。原告が不審に思い,Aに誰とアフター(a店の営業時間終了後に顧客と飲食等をすることをいう。以下同じ。)しているか聞いても,同人は明確に回答しなかった。
 また,原告とAは,6月27日の交際開始日を記念日としているところ,原告がAに今年のお祝いをどうするか聞いても,乗り気のない返事をしていた。原告は,品川プリンスホテルを予約していたが,Aは直前で行きたくないと言い出し,キャンセルとなった。

イ Aは,平成29年6月27日の記念日以降,朝帰りや帰宅しない日が増え,7月上旬には自宅を出ていき,被告が賃借しているアパートに移り住んだ。

ウ Aは,同年6月には,1日に何度も被告に電話していた。また,Aは,被告に対し,a店において,特別な食事を提供したり,被告とだけアフターに出るなどしていた。

(3) 故意又は過失
ア 被告は,Aとa店で知り合ったところ,同店は,原告がオーナーであり,たびたび顔を出しており,店の従業員はAが原告の妻であることを知っていた。そのような状況で,被告は,a店の従業員に対し,原告からAを奪ってやると発言しており,被告はAに配偶者がいることを知っていた。また,被告は,平成29年9月上旬頃にAに配偶者がいることを知りながら,その後も同棲生活を続けており,原告の婚姻共同生活の維持又は法的保護に値する権利を侵害した。

イ 仮に,被告がAに配偶者がいることを知らなかったとしても,Aが被告の自宅に移り住む際,これまでの生活環境等を確認するのが通常であり,確認すれば容易にAに配偶者がいることを知り得たのであり,被告がその当時離婚調停中であることからしても,被告にはAに配偶者がいることを知らなかったことについて過失がある。

(被告の主張)
(1) 被告は,平成29年3月頃,Aが経営していたa店に来店し,同人と知り合い,徐々に好意を持つようになったところ,同年7月頃に,被告が神栖市所在のアパートに引っ越した頃,Aもそこに潜り込んできたのである。

(2) その後,被告は,同年8月頃,Aと2回ほど肉体関係を持ったが,その頃,被告は,Aに配偶者がいるとは認識していなかった。

(3) 原告は,被告がAを原告から奪ってやると発言したと主張するが,そのような事実はないし,Aに配偶者の存在を感じさせる言動はなく,被告がAに配偶者がいると知らなかったことについて過失はない。

2 争点(2)(婚姻関係破綻の有無又は被告が原告とAとの婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失がないといえるか)について
(被告の主張)
 被告は,平成29年9月上旬頃,Aに配偶者がいると聞いたが,その際,Aから,「うちは家政婦みたいなもの。旦那は家にいないし,しょっちゅう朝帰り。2年以上夫婦関係もない。旅行に行っても夜は別行動。離婚の話は何回もしている。」と聞いたのであり,少なくとも,被告は,原告とAとの婚姻関係が破綻していると過失なく信じていた。

 (原告の主張)
 被告の主張は否認する。
 原告とAは,別居直前までAの誕生日のお祝いをどうするか相談するなど良好な関係にあったし,平成29年4月末頃には一緒に鹿児島旅行に出かけるなどしており,破綻の事実はない。

3 争点(3)(原告の損害)について
(原告の主張)
 被告の不貞行為により原告は以下の損害を被った。
(1) 慰謝料 300万円
 被告とAの不貞行為は半年間に及びさらに被告は,別居先をAに提供するなど原告とAの別居に積極的に関与した。
 また,被告の不貞行為により,原告はAと離婚し,婚姻関係が破綻したところ,原告とAは平成29年4月には鹿児島県に旅行に行くなど円満な夫婦関係を築いており,これを短期間で切り裂いた被告の責任は重いのであり,このような不法行為による原告の精神的苦痛は金銭的に評価して300万円を下らない。

(2) 弁護士費用 30万円
 原告は,本件訴訟の追行を弁護士に委任せざるを得なくなったのであり,被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は,上記(1)の慰謝料額の1割である。

(3) 合計 330万円

(被告の主張)
 否認ないし争う。

第4 当裁判所の判断(争点に対する判断)
1 判断の前提となる事実関係

 前記前提事実,証拠(各項末尾に掲記する。)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1) 原告及びAの就業形態
ア 原告は,自動車販売業,運転代行業,居酒屋,マッサージ店を経営していた。(原告本人〔2丁〕)
イ Aは,a店の開業前にも別の場所でスナックを営業していたところ,平成28年11月,原告の自宅から車で5分ほどの距離にあるテナントが入る建物において,新たにa店を開業し,同所で営業をしていた。原告は,a店の営業のうち従業員の送迎や伝票の整理などに関与していた。なお,Aは,a店の営業中は,結婚指輪など婚姻関係にあることを示すものを身に着けていなかった。(甲2,10,11,原告本人〔2,16,17丁〕)
 a店は,午後8時から午前零時まで営業しており,店舗での営業のほか,アフターとして,営業時間終了後に従業員が客と飲食等をするということも行っており,被告ともアフターをしていた。(甲11,原告本人〔16丁〕,被告本人〔17丁〕)

(2) Aと被告との関係等
ア Aと被告は,遅くとも平成29年4月4日頃から電話をするようになり,同年6月18日から同月30日までは,連日電話をするようになった。当該期間における1日の電話の回数は,1回という日もある(同月24日)ものの,多くは複数回にわたっており,通話時間は,概ね5分以内で,長くても15分程度ではあったものの,同年6月18日には2回にわたり40分以上通話し,さらに,同月23日にも3回にわたり20分前後通話することもあった。(甲3)

イ Aは,平成29年6月27日の原告との交際開始日での食事の約束を急遽取りやめ,同月7月上旬には自宅に徐々に帰ることが少なくなり,同月22日頃には,被告のアパートに住むようになり被告と同棲するようになった。その後,被告とAは,同年8月には,少なくとも2回ほど肉体関係をもった。なお,Aは,移動用の自動車としてメルセデスベンツS550という比較的大型の自動車を利用していた。(甲2,11,乙1,原告本人〔4,5丁〕,被告本人〔18丁〕)


(ア) 被告は,平成29年9月上旬頃,知人からAに配偶者がいると聞き,Aに確認したところ,Aはこれを認めたが,その際,原告とは2年以性交渉がない,結婚という関係ではないなどと述べた。被告は,少なくとも平成29年9月下旬頃まで,Aとの交際を継続した。(甲2,乙1,被告本人〔4,5,14丁〕)

(イ) Aの上記(ア)の言動は,被告の陳述書及び本人尋問における供述によるところ,被告の上記供述等は,平成29年7月以降にAが被告との同棲を開始したことなどに照らし,信用することができる。

エ 原告は,平成29年7月から8月にかけて,離婚届の不受理届を提出した。(原告本人〔14丁〕)

オ 被告は,平成29年9月下旬頃,Aとの交際関係を終了させた。その後,原告とAは,今後の生活について協議したところ,Aが1か月も面倒をみてもらったので,被告に慰謝料を支払わせることはできないなどと述べたため,原告は,同年11月24日,Aと離婚した。原告は,離婚届を提出しようとしたところ,Aからも離婚届の不受理届が提出されていると担当職員から聞かされた。(甲11,乙1,原告本人〔13,14丁〕)

2 争点(1)(被告とAとの不貞行為の有無及び過失の存否)について
(1) 原告は,被告がAと平成29年5月頃から不貞行為に及び,また,被告には,Aが既婚者であると知っていたか,知らなかったことについて過失がある旨主張する。そして,原告は,これに関連して陳述書及び本人尋問においても,被告が,「奪ってやる」と言っているのをa店の従業員から聞いた,Aが被告とだけアフターをしていたなどと供述する。

(2)ア 不貞行為の有無について
 まず,前記認定のとおり,Aと被告は,平成29年4月頃から電話連絡をするようになり,その後,同年6月頃からは1日に複数回連絡をすることが多くなり,その時間も40分程度に及ぶことがあったこと,Aがアフターとしてa店の営業時間終了後に顧客と外出することにより帰宅が遅くなったことがあり,被告ともアフターをしていたこと,Aが,平成29年7月22日頃には,被告のアパートで生活をしていたことからすると,少なくとも平成29年6月下旬頃には,被告とAが親しくなったとは認められる。しかしながら,平成29年7月22日頃より前に,Aが被告のアパートで生活していたことを認めるに足りる証拠はない上に,Aがa店を経営しており,アフターをしていた顧客が被告だけであったとは認められないことからしても,被告がAと同棲するようになった平成29年7月22日頃より前に,被告とAとの間に肉体関係又はこれに類する行為(不貞行為)があったとまでは認められない。もっとも,上記で説示した事情からすると,被告とAが同棲していることが確認された平成29年7月22日頃より後は,両者の間には肉体関係があったと推認できる。

イ 故意又は過失の存否について
(ア) そこでさらに,被告がAと不貞行為に及んだ際に,被告がAに配偶者がいると認識し,また,認識しなかったことについて過失があったか検討すると,前記認定のとおり,Aはa店の営業時間に結婚指輪など婚姻関係にあることを推知させるものを身に着けておらず,原告も同店の経営に関しては従業員の送迎や伝票の管理などの営業外の業務に関与しているにすぎず,被告とも面識がなかったことからすれば,被告が,Aが既婚者であることを認識する契機があったと認めることができず,Aが,平成29年7月22日頃には,被告のアパートで被告と同棲をするなど他者との婚姻関係があることを前提としない行動をとっていることからすれば,少なくとも,被告が,Aに配偶者がいる旨聞いた平成29年9月上旬頃までの間に,被告が,Aに配偶者がいると知っていたとは認められないし,Aに配偶者がいると認識することが可能であったという事情も認められず,被告に過失があったとは認められない。

 原告の本人尋問における上記(1)の供述は,適切な裏付けを欠くものであり採用することができない。
 なお,この点について,原告は,被告がAと同棲する際に従前の生活環境等を確認するのが通常であり,確認することで容易にAに配偶者がいることが判明するなどと主張するものの,被告をして,Aに対し,従前の生活環境等を確認する義務があったとは認められず,原告の過失に関する主張は採用できない。

(イ) 他方で,被告とAは,平成29年9月下旬まで交際を継続しており,その間にも肉体関係があったと推認できることから,その限度では,Aに配偶者がいると知りながら不貞行為に及んだと認められる。

3 争点(2)(婚姻関係破綻の有無又は被告が原告とAとの婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失がないといえるか)について
(1) 被告は,Aから原告との婚姻関係が破綻していた,又は,被告がAと原告との婚姻関係が破綻していると過失なく信じていたと主張する。

(2)
ア この点につき,まずは被告が,Aと原告との婚姻関係が破綻していると過失なく信じていたと認められるか検討するところ,不貞関係の当事者たる配偶者が第三者と不貞行為に及んだ際に,当該配偶者と他方の配偶者との婚姻関係が破綻していたときは,特段の事情のない限り,不法行為責任を負うことはないと解される(最高裁平成8年3月26日第三小法廷判決・民集50巻4号993頁参照)。そして,婚姻関係の破綻の有無は,永続的な精神的及び肉体的結合を目的としての共同生活を営む真摯な意思を夫婦の一方又は双方が確定的に喪失したか否か,夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり,その回復の見込みが全くない状態となったか否かという観点から検討すべきものと解され,婚姻関係の破綻の有無を過失なく信じたといえるかについても,不貞行為の相手方が,他方の当事者とその配偶者との婚姻関係について,共同生活を営む真摯な意思を夫婦の一方又は双方が確定的に喪失していたり,夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり,その回復の見込みが全くない状態となっていると信じ,そのことについて過失があるか否かという観点から検討すべきものと解される。

イ 前記認定のとおり,被告は,平成29年9月上旬頃,知人からAに配偶者がいると聞き,これをAに確認した際に,原告とは2年以上性交渉がない,結婚という関係にないなどと聞かされており,これに加えて,Aが平成29年7月22日頃には,被告のアパートに住むようになり,共同生活の実態を喪失したことからしても,被告としては,Aと原告との婚姻関係が破綻していると信じたことが認められる。

 そして,被告がそのように信じたことについて過失がないか検討すると,前記認定のとおり,Aが深夜の午前4時頃に被告と電話連絡をしていたり,アフターとして深夜に顧客と食事をするなど,被告との交際関係が認められる以前から婚姻関係が円満であるということと直ちに合致しない言動を取っていることに加え,Aが平成29年7月22日頃以降には,被告のアパートで同棲を開始し,その後,同年9月初旬頃に被告がAに配偶者がいることを確認するまでの1か月以上にわたり同棲生活を続け,その途中に自宅に帰るなどの行動をしていたことが窺われないことからしても,Aの被告に対する言動は,被告をしてAと原告との共同生活の実態が喪失し,Aにおいてこれを回復させる意思がないと思わせる言動であり,被告が,Aに配偶者がいることを確認した平成29年9月初旬以降において,被告が,Aと原告との婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失はないものと認めるのが相当である。

(3) 以上によれば,被告は,原告に対し,Aとの不貞行為に関して,損害賠償義務を負うとは認められず,その余の争点について検討するまでもなく,原告の被告に対する請求には理由がない。

第5 結論
 よって,原告の請求を棄却することとし,訴訟費用の負担について民訴法61条を適用し,主文のとおり判決する。
 東京地方裁判所民事第10部
 (裁判官 山口雅裕)
以上:7,244文字
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R 2- 4- 2(木):2020年04月01日発行第266号”プラトン弁護士の実務”
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横浜パートナー法律事務所代表弁護士大山滋郎(おおやまじろう)先生が毎月2回発行しているニュースレター出来たてほやほやの令和2年4月1日発行第266号「プラトン弁護士の実務」をお届けします。

○ギリシャ哲学というと、ソクラテス・プラトン・アリストテレスなんて名前だけは知っていますが、その哲学の内容なんて全く興味がなく、全く知りません(^^;)。「プラトン先生は哲学者としては凄い人ですが、実務家としては、全く活躍していません。」なんて言い切れるまで、勉強している大山先生にはただただ驚きです。

○ウィキペディアでのプラトンの解説を見ると、青年期はアテナイを代表するレスラーとしても活躍し、正義・徳・善を理知的かつ執拗に追求していく哲学者(愛知者)としての主知主義的な姿勢を学び、国家公共に携わる政治家を目指していたと説明されています。

○大山先生は、多くの弁護士はプラトン的とされますが、司法改革以前の弁護士少数時代に比べると、人権至上主義に凝り固まった弁護士の割合は少なくなっているようにも感じます。俺たちは世の指導者だとのエリート意識の塊のような弁護士も多かったのですが、司法改革の成果で、その割合も少なくなっています。エリート意識を持ちたくても持てない状況になりましたから(^^;)。

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横浜弁護士会所属 大山滋郎弁護士作

プラトン弁護士の実務


プラトンは哲学者の代名詞みたいな人です。2500年も前の人ですが、師であるソクラテスを主人公にした哲学書を沢山残しています。ソクラテスは本を1冊も残してませんから、「ソクラテスがプラトンを作り、プラトンがソクラテスを作った。」なんて言われているわけです。

いま読んでも、とても面白い。本の中で、プラトン描くソクラテスが、自信たっぷりな人の見解をコテンパンに論破していきます。「哲学も良いけど、いい年した大人になれば、しっかり働け。」なんて正論?も、プラトン先生にかかると、ボロクソにやられちゃうんです。

プラトンの哲学書の中では、「国家」なんか有名です。「正義」とは何かについて考察している本ですが、ある人が、「正義とは強者の利益だ!」と持論を展開します。「お前みたいな世間知らずのバカに、本当の真理を教えてやる。」みたいな感じで話し出すんです。プラトン先生、こういう「切られ役」の人を憎々しく描写するのが得意です。現代でも、「正義が勝つ」のか「勝ったのが正義」なのか、争いがありますよね。でも、プラトン先生にかかれば、この程度の意見は、たちどころに「論破」されてしまいます。

これを受けて、今度はプラトンのお弟子さんが問題提起します。「正義が強者の利益だというのが間違いなのは分かりました。しかし、仮に姿を完全に消すことのできる指輪があった場合、それを手に入れた人はあらゆる不正を行っても罰せられず、国家権力さえも手に入れられます。そうだとすれば、そもそも正義とは何なのでしょうか?」という質問です。

これに対する回答を、プラトン描くソクラテスが検討していくのが、「国家」の内容となります。そこで、散々検討した後で、プラトンが考える、正義の国家とは何かといいますと、「真理を学んだ哲人王による統治」なんだそうです。「真理」は絶対のものですから、哲人王に成る人は、「真理」に対する疑いを持つことも許されないのです。なんか、凄く不気味な国家になっちゃいそうで心配です。実務的観点から、こんな国家が本当に運営できるのかという疑問もあるのです。

プラトン先生は哲学者としては凄い人ですが、実務家としては、全く活躍していません。それどころか、現実の政治の話になると、当時の基準でも酷い人権侵害国家を持ち上げたり、独裁者がでるとホイホイ付いて行こうとしたりします。「せ、先生の英知はどこに行ったんですか?」と言いたくなるような惨状ですね。

でも、エライ学者先生なんかに、こういう人結構いるんですね。ドイツの哲学者で、「ヒットラー万歳」と心から言ってた人もいます。日本の法学者で、スターリン、毛沢東、金日成が政敵を粛清する度に、涙を流して喜んでた先生もいました。こんな凄い学者達でなくても、良い大学を出て優秀なはずなのに、実務の世界に出たとたん、ピントがずれていて役に立たない人って本当に居ます。

ということで弁護士の話です。私は、多くの弁護士の思想は、とてもプラトン的だと思っています。哲人王の「真理」にあたるのが、弁護士にとっての「憲法」「人権」なんですね。絶対の真理だから、一言一句変えることは許されません。その真理を学んだ「哲人」みたいな法律家が、世の中を導いていくのだと本気で信じている弁護士はかなりいます。それはそれで問題ですが、弁護士の場合、プラトンみたいに、弁も立つし、法律論もしっかりしている一方で、実務能力に欠けていて、プラトン描くソクラテスみたいに、相手方やお客様を「論破」して、怒らせてしまう人が相当数いることも大問題なのです。

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◇ 弁護士より一言

哲学入門みたいなのを読んでいた中学生の息子が、「プラトンって知っている?」なんて聞いてきます。「そのくらい知っているよ。」と答えますと、「じゃあ、カントって誰だ?」なんて追及してくるんです。私が答えると、息子も意地になって次から次へ聞いてきます。。「じゃあ、ポスト構造主義って知ってる?」そ、そんな難しいこと知ってるわけないやろ!プラトンの描く「切られ役」の人みたいに、「しっかり勉強しなさい!」と言ってしまったのでした。。。
以上:2,337文字
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R 2- 4- 1(水):令和2年4月1日から民法等改正法が施行されます-重要条文備忘録1
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○「120年ぶり民法大改正備忘録-週間ダイヤモンドから」の続きです。
本日令和2年4月1日から120年ぶりの大改正された民法が施行されます。残念ながら私が利用している電子政府の総合窓口e-Gov掲載民法は、現時点では、「データベースに未反映の改正がある場合があります。」と記載の通り、改正法が反映されていません。

○以下、「120年ぶり民法大改正備忘録-週間ダイヤモンドから」に記載した重要改正部分の正確な条文の備忘録です。以下は、膨大な改正条文のホンの一部です。重要改正条文は結構な量があり、覚えるのが大変です。

○法定利率が現行5%から3%に引き下げ変動制へ
404条(法定利率)
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
2 法定利率は、年3パーセントとする。
3 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
4 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
5 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を60で除して計算した割合(その割合に0・1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。


○個人保証に制限-但し、制限例外で骨抜き
第446条(保証人の責任等)
 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
2 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
3 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

第448条(保証人の負担が主たる債務より重い場合)
 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
2 主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。

第二目 個人根保証契約
465条の2(個人根保証契約の保証人の責任等)

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。
2 個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
3 第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。

第三目 事業に係る債務についての保証契約の特則
465条の6(公正証書の作成と保証の効力)
(保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権)

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
2 前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。
(略)


○賃貸借契約敷金-明確に定義して、経年劣化原状回復義務無しを規定
621条(賃借人の原状回復義務)
賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

第四款 敷金
622条の2
賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
一号 賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
二号 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。
2項 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。


○消滅時効-原則5年に統一
166条(債権等の消滅時効)
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一号 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
二号 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

167条(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効)
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1項第二号の規定の適用については、同号中「10年間」とあるのは、「20年間」とする。

168条(定期金債権の消滅時効)
定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一号 債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき。
二号 前号に規定する各債権を行使することができる時から20年間行使しないとき。
2項 定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

以上:2,857文字
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R 2- 3-31(火):輸血用血清の給血者に対する医師の問診義務についての最高裁判決紹介
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○給血者がいわゆる職業的給血者で、血清反応陰性の検査証明書を持参し、健康診断および血液検査を経たことを証する血液斡旋所の会員証を所持していた場合でも、同人が医師から問われないためその後梅毒感染の危険のあつたことを言わなかつたにすぎないような場合、医師が、単に「身体は丈夫か」と尋ねただけで、梅毒感染の危険の有無を推知するに足る問診をせずに同人から採血して患者に輸血し、その患者に給血者の罹患していた梅毒を感染させるに至つたときは、同医師は右患者の梅毒感染につき過失の責を免れないとした昭和36年2月16日最高裁判決(判例タイムズ115号76頁)全文を紹介します。  

○国立病院の医師が血清検査証明書等を持参した給血者に対して、たんに「身体は丈夫か」ときいただけで、それ以上の検査をしなかつたため、輸血を受けた婦人がばい毒に感染してしまつたというので、国に不法行為に因る損害賠償義務をみとめた原審昭和31年9月17日東京高裁判決(判タ63号55頁)の上告審です。

○判旨は、医師が給血者に対し問診を怠つたという点に過失ありとする原審の見解を是認するもので、所定の証明書等を持参したものに対しては問診を省略するのが医師の慣行であるとの国の主張に対しては、仮にそのような慣行が行われていたとしても、注意義務存否の法的判断には影響がない、とし、また、仮に問診したとしても真実を述べなかつたであろう、という所論に対しては、必ずしもそう断定することはできないので、本件は必要な問診をしたのになおかつ結果の発生を予見し得なかつたというのではなく、相当の問診をすれば予見し得たであろうと推測されるのにそれをしないで、そのため不幸な事態をひき起すにいたつたものであるから、医師の注意義務違背の責を負うべきは当然である、としました。

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主   文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理   由
 上告代理人○○○○、同○○○○の上告理由について。
 しかし、医師が直接診察を受ける者の身体自体から知覚し得る以外の症状その他判断の資料となるべき事項は、その正確性からいつて、血清反応検査、視診、触診、聴診等に対し従属的であるにもせよ、問診により外ない場合もあるのであるから、原判決が本件において、たとい給血者が、信頼するに足る血清反応陰性の検査証明書を持参し、健康診断及び血液検査を経たことを証する血液斡旋所の会員証を所持する場合であつても、これらによつて直ちに輸血による梅毒感染の危険なしと速断することができず、また陰性又は潜伏期間中の梅毒につき、現在、確定的な診断を下すに足る利用可能な科学的方法がないとされている以上、たとい従属的であるにもせよ、梅毒感染の危険の有無について最もよく了知している給血者自身に対し、梅毒感染の危険の有無を推知するに足る事項を診問し、その危険を確かめた上、事情の許すかぎり(本件の場合は、一刻を争うほど緊急の必要に迫られてはいなかつた)そのような危険がないと認められる給血者から輸血すべきであり、それが医師としての当然の注意義務であるとした判断は、その確定した事実関係の下において正当といわなければならない。

 所論は、医師の間では従来、給血者が右のような証明書、会員証等を持参するときは、問診を省略する慣行が行なわれていたから、A医師が右の場合に処し、これを省略したとしても注意義務懈怠の責はない旨主張するが、注意義務の存否は、もともと法的判断によつて決定さるべき事項であつて、仮に所論のような慣行が行なわれていたとしても、それは唯だ過失の軽重及びその度合を判定するについて参酌さるべき事項であるにとどまり、そのことの故に直ちに注意義務が否定さるべきいわれはない。

 所論は、仮に医師に右の如き問診の注意義務があるとしても、給血を以つて職業とする者、ことに性病感染の危険をもつ者に対し、性病感染の危険の有無につき発問してみても、それらの者から真実の答述を期待するが如きことは、統計的にも不可能であるから、かかる者に対してもまた問診の義務ありとする原判示は、実験則ないし条理に反して医師に対し不当の注意義務を課するものである旨主張するが、たとい所論のような職業的給血者であつても、職業的給血者であるというだけで直ちに、なんらの個人差も例外も認めず、常に悉く真実を述べないと速断する所論には、にわかに左祖することはできない。

 現に本件給血者Bは、職業的給血者ではあつたが、原判決及びその引用する第一審判決の確定した事実によれば、当時別段給血によつて生活の資を得なければならぬ事情にはなかつたというのであり、また梅毒感染の危険の有無についても、問われなかつたから答えなかつたに過ぎないというのであるから、これに携わつたA医師が、懇ろに同人に対し、真実の答述をなさしめるように誘導し、具体的かつ詳細な問診をなせば、同人の血液に梅毒感染の危険あることを推知し得べき結果を得られなかつたとは断言し得ない。

 されば原判決がこの点に関し、「一面職業的給血者と雖も、医師がかかる危険の有無の判断資料となるべき事項について具体的に詳細な問診をなせば、一々答える必要があり、質問に対する反応を見る機会も多く、その心理的影響によつて真実を述べる場合のあることも相当予想される」旨判断したのは、その確定された事情の下において正当とすべく、所論の違法があるとは認められない。所論はひつきよう抽象的にこの問題を論定しようとするものであるから採ることができない。

 所論はまた、仮に担当医師に問診の義務があるとしても、この原判旨のような問診は、医師に過度の注意義務を課するものである旨主張するが、いやしくも人の生命及び健康を管理すべき業務(医業)に従事する者は、その業務の性質に照し、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求されるのは、已むを得ないところといわざるを得ない。

 然るに本件の場合は、A医師が、医師として必要な問診をしたに拘らず、なおかつ結果の発生を予見し得なかつたというのではなく、相当の問診をすれば結果の発生を予見し得たであろうと推測されるのに、敢てそれをなさず、ただ単に「からだは丈夫か」と尋ねただけで直ちに輸血を行ない、以つて本件の如き事態をひき起すに至つたというのであるから、原判決が医師としての業務に照し、注意義務違背による過失の責ありとしたのは相当であり、所論違法のかどありとは認められない。
 よつて、民訴396条、384条、95条、89条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷 裁判長裁判官 高木常七、裁判官 斎藤悠輔、裁判官 入江俊郎、裁判官 下飯坂潤夫


以上:2,794文字
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R 2- 3-30(月):免疫学研究者によるやさしいコロナウィルス解説動画紹介2
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○「免疫学研究者によるやさしいコロナウィルス解説動画紹介1」の続きで後半です。
なお、仙台での新型コロナウィルス感染者は4名になりました。

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新型コロナ 仙台市で新たに2人確認 青葉区一番町のパブで秋田の感染者に接触か
河北新報2020年03月29日日曜日

仙台市は29日、いずれも市内在住で、外国籍の30代私立学校女性教諭と日本人の30代男性会社員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市内で確認された感染者は計3人、宮城県内では計4人となった。
市によると、2人は20日午後7~11時ごろ、青葉区一番町の英国風パブ「HUB仙台一番町四丁目店」で飲食。27日に感染が確認された由利本荘市に住む外国人指導助手(ALT)2人を含む8人のグループと5分程度立ち話をした。
女性は21日午後9時から22日午前1時にも、ALTらと同店で飲食をした。市は感染拡大防止の観点から、同店に営業休止を依頼している。

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やさしいコロナウイルス解説⑤ーヒトーヒト感染の成立ー

やさしいコロナウイルス解説⑥ーウイルスは体の外でどれくらい丈夫なの?(1)ー

やさしいコロナウイルス解説⑦ーウイルスは体の外でどれくらい丈夫なの?(2)ー

やさしいコロナウイルス解説⑧ーヒトーヒト感染の拡大ー
以上:609文字
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R 2- 3-29(日):免疫学研究者によるやさしいコロナウィルス解説動画紹介1
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○山中伸弥教授による新型コロナウィルス解説HP「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」「動画で学ぶ」に「スタンフォード大学中内研究室の新妻耕太さんが、奥様と共に作られている動画集です。ウイルスの基本から、専門用語無しで解説されています。」との紹介がありました。

○その動画の案内は以下の通りです。
2020/03/06 に公開
現役の免疫学の研究者が、一般の人でも理解できるよう専門用語を使わずに生物学の基礎を解説しています。
中学生くらいの方でもわかるように心がけて作成しました。
第一回はウイルスとはどんなものか?に関する解説です。
アドバイス、感想、リクエストよろしくお願いいたします。
新妻免疫塾はスタンフォード大学で免疫学を研究する新妻が、生物学のおもしろさをやさしく伝えるチャンネルです。
妻のLucy Xuがこのチャンネルのプロデューサーです!
◆プロフィール◆
筑波大学にて人間生物学博士取得。免疫受容体に関する研究を行う。
現スタンフォード大学博士研究員。免疫学、幹細胞学を研究。
以前は高校の理科教員を目指しており、教育実習と学習塾でのアルバイト講師経験があります。
塾では主に小・中学生を指導していました。
○素人にも大変分かり易く解説されており、参考になります。以下、4動画紹介します。

やさしいコロナウイルス解説①ーそもそもウイルスって何?ー


やさしいコロナウイルス解説②ーウイルスはどうやって細胞に潜入するの?ー


やさしいコロナウイルス解説③ーウイルスは細胞内でどう増えるの?ー


やさしいコロナウイルス解説④ーウイルスの体内増殖と体外への旅立ちー
以上:669文字
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