○民法第９７５条の共同遺言かどうかが問題になる事案を扱っています。民法第９７５条についての判例は余り見当たりませんが、亡Ａの子である原告らが、同じくＡの子である被告に対し、主位的には遺言書の無効に基づき、予備的には遺留分減殺請求権に基づき、本件不動産の移転登記手続を求めた事案において、本件遺言はＡとＡの妻Ｂとの共同遺言であるので無効である旨の原告らの主張を排斥し、本件遺言は有効であると認定した上で、本件不動産がＡの遺産であるとすると同不動産上の登記は原告らの遺留分を侵害していると判断して、予備的請求を認容した平成２４年１１月１６日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)を紹介します。
○民法第９７５条(共同遺言の禁止)で「遺言は、２人以上の者が同一の証書ですることができない。」と規定されています。
○共同遺言が禁止される趣旨は、
①共同遺言を認める実際上の必要性はなく、慣習もない、
②共同遺言を認めると遺言の独立行為としての性質を害し、各遺言者の意思が相互に制約され、各遺言者の自由意思を保障し難い、
③各遺言者は、同時に死亡しないのが通例であるから、遺言の効力発生時期につき問題を生ずる、
④各遺言者の遺言の取消しについても問題を生ずる、
⑤各遺言の効力の牽連関係につき問題を生ずる
ことにあると説明されています(和田干一・遺言法１６２頁、久貴忠彦「共同遺言に対する一考察」曹時３９巻３号４２９頁等)。
○一つの書面に２人の遺言が記載されていても切り離せば２つの遺言となり得るものは民法９７５条にいう共同遺言に当たらないとするのが通説です(中川善之助篇・註釋相続法下６２頁〔山畠正男〕、我妻栄=唄孝一・相続法(判例コンメンタールⅧ)２６０頁、泉久雄ほか・民法講義8相続２８５頁〔泉久雄〕等)。
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主 文
１ 原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
２ 被告は，原告らに対し，別紙物件目録１記載の土地及び同目録２記載の建物について，それぞれ平成２３年４月２日遺留分減殺を原因とする持分各６分の１の所有権移転登記手続をせよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は，原告らに対し，別紙物件目録１記載の土地及び同目録２記載の建物について，東京法務局新宿出張所平成２３年２月２日受付第２５１２号の所有権移転登記を，それぞれ被告の持分を３分の１，原告らの持分を各３分の１とする所有権移転登記に更正する登記手続をせよ。
２ 予備的請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，遺言書の無効及び遺留分減殺請求に基づき，不動産の移転登記手続を求める事案であり，被告は，遺言書の有効性を前提として，原告らの特別受益や遺言者の債務などを主張している。
１ 前提事実(争いがない事実以外は，各項掲記の証拠等により認める。)
(1) ＡとＢ(平成２１年１２月２７日死亡)は，昭和１１年６月４日に婚姻し，両名の間に原告Ｘ２(昭和１１年○月○日生)，原告Ｘ１(昭和１７年○月○日生)及び被告(昭和２２年○月○日生)が生まれた(甲２ないし８)。
(2) Ａは，別紙物件目録１記載の土地(本件土地)及び同目録２記載の建物(本件建物)を所有していた(甲１０，１１・本件土地及び本件建物を併せて，「本件不動産」と呼ぶ。)。
(3) Ａは，平成２２年１０月１日に死亡した(甲１)。
(4) Ａは，平成１３年１０月２日付け自筆証書遺言(本件遺言)により，本件不動産を被告に相続させた(甲９・東京家庭裁判所平成２２年(家)第１１４５２号で検認済み)。
(5) 被告は，本件遺言に基づき，本件不動産について，相続を原因とする所有権移転登記手続(本件登記)を経由した(甲１０，１１)。
(6) 原告らは，本件登記は原告らの遺留分を侵害しているとの理由で，被告に対し，平成２３年４月２日到達の書面により，遺留分減殺請求をする旨の意思表示をした(甲１２の１，２)
２ 原告らの主張
(1) 本件遺言は，ＡとＢとの共同でなされた共同遺言であるので，民法９７５条により無効である。よって，原告らは，被告に対し，本件登記についてなされた東京法務局新宿出張所平成２３年２月２日受付第２５１２号の所有権移転登記を，被告の持分３分の１，原告らの持分を各３分の１とする更正登記手続を求める。
(2) 仮に，本件遺言が有効であるとしても，本件登記は原告らの遺留分を侵害しているので，原告らは，被告に対し，予備的に，本件登記についてなされた東京法務局新宿出張所平成２３年２月２日受付第２５１２号の所有権移転登記を被告の持分６分の４，原告らの持分を各６分の１とする更正登記手続を求める。
(3) 原告Ｘ２は，居住している千葉県野田市の土地(野田土地・甲１３)について，昭和４５年５月１７日，Ｃから，２２５万円で購入している(甲１４，１５の１，２)。原告Ｘ２は，その当時，マツダ株式会社の株式１万４０００株を所有しており(甲１６)，同株式を２９８万２０００円で売却し(甲１７)して，野田土地の購入資金に充てたものである。Ａから原告Ｘ２に買い与えられたものではない。
(4) 原告Ｘ２は，被告が娘と一緒に旅行に行く際には，Ａの食事の介助や排泄物の処理などを手伝っていた。旅行の前後を含めると約１週間は泊まり込みで両親の介護を手伝っていた。
原告Ｘ２は，被告に対し，Ａの入院費として１５万円を２回，リフォーム代として１００万円を渡している。更に，平成２１年９月１８日に２０万円，同年１１月９日に１０万円を送金している(乙６)。Ａが他界した後，被告の依頼でＡの病院費用の残金１５万円も送金している。原告Ｘ２はＡの葬儀費用のうち，被告の負担する約２０万円を立て替えている。
原告Ｘ１は，平成２２年１月１４日，Ｂの葬儀代として３７万９９５０円を送金した。また，原告Ｘ１は，通夜の際にも現金を支出しており，葬儀代としての合計は４０万９９５０円となる。以上から，被告の権利濫用の主張は失当である。
(5) 本件土地の価格は４８２６万円，本件建物の価格は５１５万８６００円である(甲１８，平成２３年固定資産評価額)。
(6) 被告は，Ａより，５００万円の贈与を２回，７００万円の贈与を２回の合計２４００万円の贈与を受けている。
(7) 被告にＡからの相続債務がある旨の主張は，時機に遅れたものであり，訴訟の完結を遅延させるものであるので，却下すべきである。
３ 被告の主張
(1) 本件遺言は，Ａの単独遺言である。確かに，本件遺言中には，Ａの他にＢの記載がある。しかし，共同遺言が無効とされる趣旨は，各遺言者の意思表示の自由が妨げられること，単独に自由に遺言を撤回する自由が制限されること，一部無効原因がある場合の処理など法律関係が複雑になる危険があるなどの理由による。
しかるに，本件遺言は，対象としている遺産はＡの単独所有であり，Ｂは何ら権限を有しておらず，本件不動産に関して，遺言したり，その撤回をしたりするなど無効原因を生じる余地はなく，その内容は，Ａの単独遺言に過ぎない。
(2) 原告Ｘ２の所有する野田土地(甲１３)は，Ａが，原告Ｘ２に対し，昭和４５年５月１７日に買い与えたものである。Ａは，原告Ｘ２に対し，現金を渡していたもので，領収証は証拠にならない。また，原告Ｘ２は，Ａの経営する印刷業の中で印刷工として稼働していたに過ぎず，原告Ｘ２の給料で野田土地の支払いが可能であったとは思われない。したがって，原告Ｘ２は，Ａから生前贈与を受けていたことになるので，遺留分算定の基礎となる財産に加えるべきである。
Ａの相続開始時の本件土地の評価額は２３８４万９７２０円(乙１)，本件建物の評価額は５１５万８６００円(乙２)であり，合計２９００万８３２０円である。
他方，野田土地の評価額は１４６４万３６０４円である(乙３)。したがって，遺留分算定の基礎となる財産総額は４３６５万１９２４円であり，原告Ｘ２の遺留分は７２７万５３２０円であるので，遺留分の侵害はない。
(3) 権利濫用
ア 被告は，平成３年頃より，両親の面倒を見るため，千葉県我孫子市から，月に２回の頻度で両親の元に通っていたが，次第に毎日のように通うようになり，平成１３年には，家族全員で本件不動産に引っ越した。
イ ところが，平成１４年５月，Ａは，硬膜下出血で倒れ，入退院を繰り返した。Ｂも排泄機能が弱まっていた。Ａは要介護５，Ｂは要介護４と判定され，介護生活は壮絶であった。
ウ 原告らは，被告や両親に対し，金銭的援助すらなく，１年に１度顔を見せる程度であった。原告Ｘ１が両親の生前に被告宅を訪れたのは１０年間で８回に過ぎない。
エ 被告は，介護に限界を感じて，ショートステイやデイサービスなどの力を借りたが，出費も嵩んで，最後の一年は被告らの家族の食費を削って凌いでいた。Ａは，平成１９年６月以降，療養型の病院や施設に入所していたため，Ｂを介護施設に預けるお金は捻出できず，週１回のデイサービスのみを利用した。
オ 被告が葬儀費用を原告Ｘ２に立て替えて貰ったことは認めるが，被告は，葬式当日の住職への心付け，食事代，おみやげ代などを負担している。
カ このような中で，本件遺言がなされたものである。したがって，原告らが，被告に対し，遺留分減殺を行うことは権利濫用である。
(4) 被告は，Ａ夫婦のため，別紙一覧表(乙８)のとおり，出捐したものであって，これらは本来Ａが負担すべきものであるので，Ａの被告に対する債務である。したがって，原告らの遺留分額は減額される。
４ 争点
双方の主張を踏まえると，本件における主要な争点は，本件遺言の有効性の有無，原告ら及び被告の特別受益の有無である。
第３ 争点に対する判断
証拠(甲１ないし２２，乙１ないし８，原告ら及び被告各本人尋問の結果)並びに弁論の全趣旨に基づき，以下のとおり，認定判断する。
１ 本件遺言の有効性の有無
(1) 本件遺言(甲９)は，Ａの自筆により作成され，平成１３年１０月２日の日付，署名及び押印がなされているが，遺言者Ａの署名押印の左側に「Ｂ」との署名及び押印がなされているので，共同遺言(民法９７５条)として無効ではないか検討する。
(2) 同条が共同遺言を禁止した趣旨は，遺言者の自由な撤回ができなくなり，最終意思の確保という遺言の趣旨が阻害されたり，一方の遺言について無効原因がある場合に他の遺言の効力がどうなるかについて複雑な法律関係が発生するおそれがあるからである。
(3) ところが，本件遺言は，その内容をみると，Ａがその所有する不動産について，長女Ｙに相続させるものであって，Ｂの意思とは関係なく，その後に自由に相続内容を変更や撤回することができるので，遺言者の自由な撤回ができなくなり，最終意思の確保という遺言の趣旨が阻害されたりするとの弊害は生じていない。加えて，Ｂは何ら遺言の内容を記しておらず，Ａの上記不動産の遺言相続を確認しているだけであり，上記の複雑な法律関係が発生するおそれはない。
(4) したがって，本件遺言は，同条の趣旨に反することはないので，Ａの単独遺言と解釈し，Ｂが同遺言を確認のために添え書きしたものと理解し，同条に反するものではなく，有効であると認める。よって，原告らの本件遺言の無効の主張は採用しない。
２ Ａの債務の有無
被告は，Ａ夫婦のため，別紙一覧表(乙８)のとおり，合計２３２０万円を出捐したものであって，これらは本来Ａが負担すべきものであるので，Ａの被告に対する債務であると主張している。
しかし，上記主張は，弁論準備手続の結果を踏まえて，証拠調期日に初めてなされたものであり，弁論準備手続の終結の際には何ら予告もしなかったものであるので，原告らの指摘するとおり，時機に遅れたものであり，訴訟の完結を遅延させるものであるので，却下すべきである。
仮に，被告が，Ａのために上記のとおりの出捐をしたとしても，親子間の相互扶助に基づくものであって，Ａに対し，立替金などを請求していなかったこと，原告らに対し，被告のＡに対する債権を行使していなかったことなどを考慮すると，寄与分の性質はあるとしても，被告のＡに対する債権とは認められず，したがって，Ａの債務の相続も観念できない。したがって，いずれにしても，被告の上記主張は採用できない。
３ 原告Ｘ２の特別受益の有無
被告は，原告Ｘ２の所有する野田土地(甲１３)について，Ａが，原告Ｘ２に対し，昭和４５年１０月７日に買い与えたものであると主張している。
しかし，原告Ｘ２は，野田土地について，昭和４５年５月１７日，Ｃから，２２５万円で購入している(甲１４，１５の１，２)。その購入資金は，原告Ｘ２が当時所有していたマツダ株式会社の株式１万４０００株を２９８万２０００円で売却したものである(甲１６，１７)。更に，原告Ｘ２の供述によると，Ａが，原告Ｘ２のために原告Ｘ２の給料を貯金し，その貯金していた金員を運用して原告Ｘ２名義で株式を運用していたものであり，その株式運用資金も実質的には原告Ｘ２のものである。
したがって，原告Ｘ２がＡから生前贈与を受けていたとの被告の上記主張は採用できない。
４ 被告の特別受益の有無
原告らは，被告がＡから合計２４００万円の贈与を受けていると主張しているが，その根拠はＡから聴いたことに過ぎず，いつ頃のことなのか判然とせず，Ａが日課としていたノートにもその旨の記載はない。
被告は，原告らの上記供述内容を否定していることを考慮すると，原告らの上記主張はその証明がないと言わざるを得ない。
５ 被告は，Ａ夫婦の介護状況の中で，本件遺言がなされたことに照らすと，原告らの遺留分減殺の主張は権利濫用であると主張するが，原告らも可能な限りで，Ａ夫婦の介護をしたこと，Ａの入院費，Ａ夫婦の葬儀費用の一部などを負担していることなどに照らすと，遺留分減殺の主張をすること自体が権利濫用と認めることはできない。
６ 以上のとおり，本件不動産がＡの遺産であるとすると，本件登記は原告らの遺留分を侵害しているので，原告らは，被告に対し，本件登記についてなされた東京法務局新宿出張所平成２３年２月２日受付第２５１２号の所有権移転登記を被告の持分６分の４，原告らの持分を各６分の１とする限度で更正登記手続を求める権利があることになる。
第４ 結論
よって，原告らの主位的請求は理由がないが，予備的請求は理由がある。 (裁判官 杉本宏之)
〈以下省略〉
以上：5,976文字
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