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| 令和 7年 7月 5日(土):初稿 |
○情報公開の国アメリカでは、LOCALcrimenewsと言うサイトで逮捕情報が公開されています。そのホームページのトップページをグーグル翻訳で日本語訳した表現は以下の通りです。ローカル犯罪ニュースへようこそ○日本の感覚では、無罪の推定が働いているはずの逮捕の事実を公表するのは問題と思います。日本でこんなサイトが現れたら掲載された人から人権侵害等を理由に損害賠償請求が起こるのでと思うのですが、流石、アメリカは情報公開の国です。裁判での証人尋問がネットでライブ放送されているのを見たことがあります。 ○日本では、被告が開発運用するインターネット上の情報検索サービスを利用して原告Ａの氏名を条件として検索すると原告Ａの逮捕歴に関する記載のあるサイトの表題及びＵＲＬ(「検索結果」)が表示されることにつき、原告Ａが、検索結果の表示によって名誉が侵害され、精神的苦痛を受けたなどとして、被告Google社に対し３０００万円の慰謝料請求をした事案があります。 ○これに対し、検索結果自体により原告Ａが逮捕された事実が摘示されているとは認められず、検索結果により原告Ａの名誉権が侵害されているとは認められないなどとして、原告らの請求を棄却した令和６年１月２９日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、原告Ａに対し、３０００万円及びこれに対する令和４年１０月５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告会社に対し、６０００万円及びこれに対する令和４年１０月５日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は、日本向けグーグル検索サービスにおいて、別紙検索結果目録に係る検索結果を削除せよ。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 原告Ａは、平成２９年に会社法違反の被疑事実で逮捕勾留されたものの、のちに無罪判決が確定した。被告が開発運用するインターネット上の情報検索サービスを利用して原告Ａの氏名を条件として検索すると、別紙検索結果目録記載の表題及びＵＲＬ(以下、併せて「本件検索結果」という。)が表示されるところ、これは、原告Ａの上記逮捕歴に関する記載のあるサイトのものである。 本件は、原告Ａが、本件検索結果の表示によって名誉が侵害され、精神的苦痛を受けたなどと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日である令和４年１０月５日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を、原告Ａが代表取締役を務めていた原告会社が、被告に対し、本件検索結果の表示によって信用が毀損されたなどと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、６０００万円及びこれに対する訴状送達の日である令和４年１０月５日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めるとともに、原告Ａが、被告に対し、人格権としての名誉権に基づき、本件検索結果の削除を求める事案である。 ２ 前提事実 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 争点〔１〕について (１) ア 検索サービスによる検索結果の提供により社会的評価を低下させるか否かについては、新聞記事等の報道の場合(最高裁昭和２９年(オ)第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照)と同様に、一般の読者(閲覧者)の普通の注意と読み方(閲覧の仕方)を基準として判断すべきである。 イ 前記前提事実のとおり、本件検索結果の表題には総会屋が逮捕された旨の記載があるものの、そこには原告Ａの氏名等は表示されていない。そうすると、一般の閲覧者の普通の注意と閲覧の仕方を基準とすれば、本件検索結果が原告Ａの氏名を条件として検索した結果であるからといって、これが原告Ａが逮捕された事実を示すものと受け止めるとは認められない。 ウ 原告らは、本件元サイトに原告Ａが逮捕された事実が記載されていることをもって，本件検索結果が原告Ａが逮捕された事実を摘示するものであると主張する。 しかし、ＵＲＬに元サイトのハイパーリンクが付されていることを考慮しても、元サイトに記載されている表現行為を行ったのは検索サービス事業者ではなく、検索結果の表示は、あくまでＵＲＬ等の情報を提供する行為にとどまるから、検索サービス事業者の表現行為が直ちに元サイトの内容にまで及んでいるということはできない。そして、本件検索結果の表示には原告らを特定する記載が一切なく、まして、検索結果に表示された「総会屋」は、本件元サイトによれば原告Ａとは別の人物であることが明らかであるから、本件元サイトに原告Ａが逮捕された事実の記載があるからといって、それを根拠として原告Ａが逮捕された事実が本件検索結果によって摘示されているとは解されない。 なお、原告が指摘する平成２９年決定はプライバシーに基づき検索結果の削除請求をした事案に関するものであり、検索サービス事業者が検索結果を表示する行為が名誉毀損に該当するか否かが問題とされている本件とは異なる。 したがって、原告らの上記主張は採用することができない。 (２)以上からすれば、本件検索結果の表示によって原告らの社会的評価が低下したとはいえないから、被告が本件検索結果を表示し続けている行為が不法行為に当たるとは認められない。 したがって、争点〔２〕について判断するまでもなく、原告らの損害賠償請求は理由がないことに帰する。 ２ 争点〔３〕について (１)原告Ａは、人格権としての名誉権に基づく本件検索結果の削除の可否についても平成２９年決定の判断枠組みが妥当し、本件では原告Ａが逮捕された事実を公表されない法的利益が優越するから、削除請求が認められるべきであると主張する。 (２)しかし、本件の削除請求の対象は本件検索結果であるところ、これは検索サービス事業者である被告自身による表現行為との側面を有するものであり、検索サービス事業者による検索結果が削除を余儀なくされるということは、検索サービス事業者の表現行為に対する制約に当たるものといえる。また、検索サービス事業者による検索結果の提供は、現代社会における情報流通の基盤として重要な役割を果たしている。 したがって、名誉権に基づく検索結果の削除の可否については、原則として、検索結果自体について名誉毀損該当性、すなわち社会的評価の低下が認められるか否かを検討すべきであり、特段の事情のない限り、ＵＲＬ等の情報に基づく更に操作した結果としての元サイトの内容を考慮して削除請求の当否を判断すべきものとは解されない。なお、平成２９年決定は、プライバシーに基づく検索結果の削除請求についてのものであって、名誉権侵害が問題とされている本件には適切でない。 そして、前記１で判示したとおり、本件検索結果自体により原告Ａが逮捕された事実が摘示されているとは認められず、本件検索結果により原告Ａの名誉権が侵害されているとは認められない。 したがって、本件検索結果の削除請求も理由がない。 第４ 結論 以上によれば、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１６部 裁判長裁判官 池原桃子 裁判官 池田幸司 裁判官 北澤陸 以上：3,314文字
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