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| 令和 7年 7月15日(火):初稿 |
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○被告の従業員であった原告が、被告会社のの女性従業員で原告の指導を担当していたＣからセクシュアル・ハラスメントや嫌がらせ行為を受けて損害を被ったと主張して、被告会社に対し、不法行為(使用者責任)による損害賠償として適応障害等診断され休業を余儀なくされた精神的苦痛の慰謝料として２００万円、就労できなくなった逸失利益として５００万円その他弁護士費用等合計約８１２万円を請求しました。 ○これに対し、原告は、Ｃから嫌がらせ行為を受けた旨主張するが、原告の主張は、Ｃの言動によって気分又は感情を害した旨をいうものにすぎず、これが原告の権利又は法律上の利益を侵害するものとして不法行為を構成するとは認められないなどとして、原告の請求を棄却した令和６年１２月１１日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。 ○Ｃは原告から週末に従妹が家に泊まりに来ることがあり、同じベッドで寝ている旨聞き、その後、本件部署の従業員数名に対し、原告が従妹の大学生と一緒の布団で寝ているらしいがどう思うかという趣旨のことを話したことがあるが、それが尾ひれがついて、原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いているという噂になったことは関知していないと主張しました。 ○判決は、「原告が従妹の大学生と同じベッドで寝ている」というＣの発言を聞いた一般の者の普通の注意と理解を基準に判断して、同発言が「原告が従妹を自宅に連れ込んで性行為をしている」という事実を摘示するものであるとはいえないことはもとより、同発言によって原告の社会的評価が低下するとも認められないから、同発言によって名誉を毀損された旨の原告の主張は採用することがでず、同発言の内容が、一般人の感受性を基準にして公開を欲しないであろう事柄であるとは認められないことや、原告がＣに対して同発言の内容を他言しないように求めてはいないことに照らして、同発言によって原告のプライバシーが侵害されたとは認められないとしました。 ○原告はこの認定を不服として控訴しているようですが、その結果が気になります。男性の原告が「従妹の大学生と同じベッドで寝ている」ことをＣに話すことも、これを聞いたＣが他の従業員に伝えることも、いずれも常識では考えられず、微妙な事案です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 (以下、個人名は姓のみで表記する。) 第１ 請求 被告は、原告に対し、８１１万９７９３円及びこれに対する令和５年４月２１日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は、被告の従業員であった原告が、被告の従業員からセクシュアル・ハラスメント(以下「セクハラ」という。)や嫌がらせ行為を受けて損害を被ったと主張して、被告に対し、不法行為(使用者責任)による損害賠償請求権に基づき、８１１万９７９３円及びこれに対する不法行為後の日である令和５年４月２１日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実 以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。 (１)当事者等 ア 被告は、情報処理サービス業等を行う株式会社である。 イ 原告(平成２年生まれの男性)は、令和５年１月１日、被告との間で期間の定めのない労働契約を締結し、営業グループ・広域第一営業本部・東日本第一営業部・第一営業室(以下「本件部署」という。)に配属された。 ウ Ｃ(女性)は、本件部署に所属する被告の従業員であり、令和５年１月から同年３月まで、原告の指導を担当するマンツーマンリーダーという立場にあった。 (２)本件懇親会 本件部署の従業員複数名は、令和５年３月２８日午後７時頃からＤ駅付近の飲食店において懇親会を行い(以下「本件懇親会」という。)、原告及びＣも参加した。 (３)原告の休職等 ア 原告は、令和５年４月２１日、適応障害と診断された(甲６)。 イ 原告は、令和５年４月２６日、本件部署の室長に対し、休職したい旨のメールを送信し、被告は、原告を同月２１日付けで休職とした(乙７)。 第３ 争点及び争点に関する当事者の主張 １ Ｃによる行為が原告に対する不法行為を構成するか (中略) ３ 賠償すべき損害の発生及びその額 (１)原告の主張 原告は、下記アからオまでのとおり、合計８１１万９７９３円の損害を被った。 ア 慰謝料：２００万円 原告は、Ｃによるハラスメントによって、令和５年４月２１日、適応障害と診断された。その後、同月２４日には被告を休職するに至り、さらには、ストレスによって免疫力が下がったことなどが原因で慢性扁桃炎を発症し、同年５月２３日には両側口蓋扁桃摘出術を受けるに至った。原告が受けた精神的苦痛は筆舌に尽くし難く、その損害を金銭的価値に換算すると、２００万円を下回らない。 イ 短期解約違約金：２３万３０００円 原告は、前記アの休職及び手術に伴い、家賃の支払を継続することができなくなり、賃借していた物件を解約せざるを得ず、短期解約違約金２３万３０００円の損害を被った。 ウ 治療費等：１４万８６３０円 原告は、前記アの手術に伴い、治療費等として１４万８６３０円を負担した。 エ 逸失利益：５００万円 原告は、精神的苦痛によって就労を継続できなくなり、賞与を含む１年分の賃金５００万円の逸失利益という損害を被った。 オ 弁護士費用：７３万８１６３円 原告は、本件訴訟の遂行を代理人弁護士に委任した。このうち、被告による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、７３万８１６３円である。 (２)被告の主張 争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前記前提事実に加えて、証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 (１)Ｃによる発言及び原告との関係等 ア Ｃは、令和５年１月頃、原告から、大学生の従妹が自宅に泊まりに来ることがあり、原告と同じベッドで寝ている旨聞いた。その際、Ｃは、原告から、上記を他言しないように言われることはなかった。 イ Ｃは、異性の従妹と同じベッドで寝るのが通常の感覚なのかが気になったことなどから、令和５年２月頃、本件部署の従業員数名に対し、原告が従妹の大学生と同じベッドで寝ているらしいがどう思うかという趣旨のことを述べた。 ウ Ｃは、原告の勤務態度には問題があり、原告を指導しても改善が見られないと感じたことなどから、令和５年３月、本件部署の室長に対し、原告のマンツーマンリーダーから外すよう要望し、同年４月にこれを外れた。 (２)本件懇親会 ア 本件部署の従業員は、令和５年３月２８日午後７時頃から、Ｄ駅付近の飲食店において、同年４月に本件部署の室長に就任予定の者を交えて、懇親会を行った(本件懇親会)。本件懇親会には、原告及びＣを含む本件部署の従業員十数名のほか、隣接部署の従業員数名が参加した。 イ 本件部署の従業員であるＥは、本件懇親会の場で、原告に対し、原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いているという噂を聞いたが本当かと尋ねたところ、原告は、事実と異なる旨答えた。 (３)原告と本件部署の従業員とのやり取り ア 原告は、令和５年４月２１日、本件部署の従業員であるＦに対し、Ｃが流した「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という噂が原因で被告を退職しようと思っている旨のメッセージを送信した。Ｆは、Ｃがそのようなことを言っていたと初めて知った旨返信した。(乙６の１) イ 原告は、令和５年４月２２日、本件部署の従業員であるＧに対し、Ｃが流した「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という噂が原因で体調を崩している旨のメッセージを送信した。Ｇは、「まじすか、、」などと返信した。(甲３の１、乙６の２) ウ 原告は，令和５年４月２２日、本件部署の従業員であるＨに対し、「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という噂を誰から聞いたのか尋ねる旨のメッセージを送信した。Ｈは、自身の聞いた話とは違う旨及び「東京に遊びにきた従妹が家に来て泊めた」程度にしか聞いていない旨返信した。(乙６の３) エ 原告は、令和５年４月２２日、Ｅに対し、「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という噂を誰から聞いたのか尋ねる旨のメッセージを送信した。Ｅは、酔っ払っていたためあまり覚えていない旨返信した。原告が、本件懇親会ではＣから聞いたと言っていたので確認しようと思った旨返信すると、Ｅは、「そうなのですね、誤解はその時Ａさんと会話してすぐとけているので一応もう誤解はないと思います。」などと返信した。(甲３の２、乙６の４) (４)原告代理人と被告とのやり取り ア 原告代理人は、令和５年６月１５日、被告に対し、原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いているという噂が従業員の間で流れているようであることなどについて、被告が行った調査の結果を書面で回答するよう求める旨の内容証明郵便を発送した(乙８)。 イ 被告は、令和５年７月３日、原告代理人に対し、原告及び被告関係者に対する聴取調査によって以下の内容を確認した旨回答した(甲１０の１、乙９)。 原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いているという噂について、原告も参加した令和５年３月に実施された所属組織の懇親会において、過去に原告が同僚１名に話した「従妹が上京した際に泊めてあげることができる」という内容が、その懇親会上で、宴席の場ということもあり尾鰭が付いた形で話題に上ったもの。その席上で、原告が事実は異なる旨説明し否定したことでそれ以降話題に上ることはなかった。原告がその後も話が広まっていると考え、組織内の複数名に対して確認を行ったことで、話を知らなかった者も知ることとなった。特定の時期において一部の社内関係者の間で会話がされたことは事実であるものの、それが原告が主張するような内容・状況であったという認定には至らなかった。 ウ 原告代理人は、令和５年７月１１日、被告に対し、原告が問題視しているのは複数の従業員がＣから聞いたと言っていた点であり、Ｃが噂を流したものであるかどうか調査及び回答を求める旨連絡した(乙９)。 エ 被告は、令和５年７月１９日、原告代理人に対し、当該宴席で、原告とは離れた場所にいたＣが話題に挙げて、それを聞いた数名がその場で原告に話をしたものであったことを確認している旨回答した(甲１０の２、乙９)。 (５)労働審判等 ア 原告は、被告を相手方として、損害賠償を求める労働審判を申し立て(当庁令和５年(労)第６１７号)、令和６年１月１０日、原告の請求を棄却する旨の審判がされたが、同月１７日、原告が異議を申し立てた。 イ 被告は、前記労働審判において、Ｅが、本件懇親会の場で、原告に対し、「従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という噂を聞いたが本当かと尋ねたことを認めていた。 ２ Ｃによる行為が原告に対する不法行為を構成するかについて (１)原告は、Ｃが「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という噂を流布した旨主張する。 しかしながら、Ｃはこれを否定する証言をするところ(証人Ｃ ５頁)、Ｃが本件部署の従業員数名に対して「原告が従妹の大学生と同じベッドで寝ている」旨述べたことがあること(前記認定事実(１)イ)及びＥが本件懇親会の場で原告に対して「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いているという噂を聞いたが本当か」と尋ねたこと(同(２)イ)は認められるものの、Ｃの上記発言が、「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という内容に、いつ何が原因で転化したのかは明らかではなく、Ｅが上記のとおり尋ねた際に転化した、いわばＥがＣの発言に尾鰭を付けた可能性を含めて、Ｃの与り知らないところで転化した可能性を否定することができず、上記事実から、Ｃが「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という噂を流したと推認することはできない。 本件部署の従業員の中には、原告から、Ｃが「原告が従妹を自宅に連れ込んで抱いている」という噂を流した旨伝えられると、初めて知った(同(３)ア)、自身の聞いた話とは違っており「東京に遊びにきた従妹が家に来て泊めた」程度にしか聞いていない(同ウ)と答えた者がいる上、Ｅもあまり覚えていないなどとして明確な回答をしておらず(同エ)、Ｃが上記噂を流したことは裏付けられていない。また、原告は、本件懇親会の場でＥ及び複数の従業員が上記噂をＣから聞いたと答えた旨主張し、原告の陳述書(甲１３)には同旨の記載があるが、それを裏付ける他の証拠はない上、仮にその旨答えたとしても、上記噂に転化前のＣの上記発言の存在を指すものと解することもできるのであり、Ｃが上記噂を流したと認めるに足りるものではない。 被告は、原告代理人に対し、前記噂について、本件懇親会でＣが話題に挙げそれを聞いた者が原告に話した旨回答したことがあり(前記認定事実(４)エ)、その旨被告に説明していた者がいたことはうかがわれるが(なお、Ｃは、上記回答に際して被告から事実関係を確認されていない旨証言し(証人Ｃ ６頁)、被告は、上記回答は不正確であった旨主張する(答弁書１０頁)。)、被告の回答は、原告がＣに話した内容に尾鰭が付いて話題に上った旨をいうものにすぎず(前記認定事実(４)イ)、Ｃが前記噂を流した旨認めるものではないから、Ｃが前記噂を流したと認める根拠となるものではない。 そのほか、本件記録を検討しても、Ｃが前記噂を流したとは認めるに足りない。原告の主張は採用することができない。 (２)原告は、Ｃが流布したのが「原告が従妹と一緒の布団で寝ている」という内容であったとしても、原告とＣとの関係が険悪であったことを踏まえると、原告が性的にふしだらであるという印象付けを狙ってされたものであることは明らかで、従妹を自宅に連れ込んで性行為をしていることを伝える趣旨のものであることは明らかであるから、原告の名誉を毀損し又はプライバシーを侵害する性質のものである旨主張する。 しかしながら、Ｃが原告のマンツーマンリーダーから外すよう要望した(前記認定事実(１)ウ)など原告とＣの関係が悪化していたことを踏まえたとしても、「原告が従妹の大学生と同じベッドで寝ている」というＣの発言を聞いた一般の者の普通の注意と理解を基準に判断して、同発言が「原告が従妹を自宅に連れ込んで性行為をしている」という事実を摘示するものであるとはいえないことはもとより、同発言によって原告の社会的評価が低下するとも認められないから、同発言によって名誉を毀損された旨の原告の主張は採用することができない。 また、同発言の内容が、一般人の感受性を基準にして公開を欲しないであろう事柄であるとは認められないことや、原告がＣに対して同発言の内容を他言しないように求めてはいないこと(同ア)に照らして、同発言によって原告のプライバシーが侵害されたとは認められない。原告の主張は採用することができない。 (３)原告は、前記第３の１(１)アのとおり、Ｃから嫌がらせ行為を受けた旨主張するが、原告の主張は、Ｃの言動によって気分又は感情を害した旨をいうものにすぎず、これが原告の権利又は法律上の利益を侵害するものとして不法行為を構成するとは認められない。 ３ 結論 以上のとおり、Ｃによる行為が原告に対する不法行為を構成するとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、被告が原告に対して使用者責任による損害賠償責任を負うとは認められない。 よって、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３６部 裁判官 矢崎達也 以上：6,446文字
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