○平成１３年２月に死亡した被相続人Ｎの嫡出子である申立人Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅが，嫡出でない子である相手方Ｆ・Ｇ・Ｈ・Ｉ・Ｊ・Ｋ・Ｌ・Ｍらに対して，被相続人の遺産の分割を申し立てをして、平成２５年法律第９４号による改正前の民法９００条４号ただし書き前段の適用が問題になった令和５年２月２８日那覇家裁審判(判タ１５１４号２５０頁)関連部分を紹介します。
○改正前の民法９００条四号ただし書きは、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とする」という規定で、非嫡出子に対する相続差別規定でした。この規定は、２０１３年(平成２５年)９月４日の最高裁判所大法廷の違憲判決を受けて、同年１２月の民法改正により削除され、現在は存在しません。
○しかし相続開始時は平成１３年２月のため平成２５年１２月の改正民法が適用になるかどうか争いになりました。那覇家裁は、平成１３年２月当時においても，法律婚制度の下で父母が婚姻関係になかったという子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないとして、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたので、本件相続開始時点においても，改正前民法の規定は，憲法１４条１項に違反しており(最高裁平成２５年９月４日大法廷決定・民集６７巻６号１３２０頁参照)本件では，いずれも被相続人の子である申立人ら及び相手方らの法定相続分は等しい割合とすべきであるとして代償分割金額等を定めました。極めて妥当な審判です。
○被相続人Ｎ氏は、嫡出子５人の外に配偶者以外の３人の女性との間に合計８人もの子をもうけ、その上で約４億５０００万円の遺産を残して亡くなりました。遺産は、自ら取得したものかどうかは不明ですが、日本国人口増加に大きく寄与し、且つ、平均を大きく超える遺産を残し、その意味では、立派なものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
審 判
申立人 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ
相手方 Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ
被相続人 Ｎ
主 文
１ 被相続人Ｎの遺産を次のとおり分割する。
(１)別紙２遺産目録記載５ないし８，１０ないし１８の各土地，２４の借地権，３３ないし３７の各株式，３８ないし５３の各預貯金，５４の現金及び５６ないし５８の各権利は，申立人Ａが取得する。
(２)別紙２遺産目録記載２，２０ないし２２の各土地，２８ないし３０の各区分所有建物及び３２の株式は，申立人Ｂが取得する。
(３)別紙２遺産目録記載１９の土地及び３１の区分所有建物は，申立人Ｃが取得する。
(４)別紙２遺産目録記載９の土地は，申立人Ｄが取得する。
(５)別紙２遺産目録記載２３の借地権，２６及び２７の建物並びに５５の権利は，申立人Ｅが取得する。
(６)別紙２遺産目録記載３の土地及び５９の権利は，相手方Ｊが取得する。
(７)別紙２遺産目録記載４の土地及び２５の建物は，相手方Ｌが取得する。
(８)別紙２遺産目録記載１の土地は，申立人Ｂ及び相手方Ｊの持分各２分の１の割合による共有取得とする。
２(１)申立人Ａは，申立人Ｃに対し，１項(１)の遺産を取得した代償として，２２１９万０９０２円を支払え。
(２)申立人Ａは，申立人Ｄに対し，１項(１)の遺産を取得した代償として，２７１４万７５６７円を支払え。
(３)申立人Ａは，申立人Ｅに対し，１項(１)の遺産を取得した代償として，３４０８万６１５２円を支払え。
(４)申立人Ａは，相手方Ｊに対し，１項(１)の遺産を取得した代償として，３８万０９２７円を支払え。
(５)申立人Ａは，相手方Ｌに対し，１項(１)の遺産を取得した代償として，９１８万６０９４円を支払え。
(６)申立人Ａは，相手方Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｋ及び同Ｍに対し，１項(１)の遺産を取得した代償として，各１５７６万９０６４円をそれぞれ支払え。
３(１)申立人Ｂは，申立人Ｃに対し，１項(２)の遺産を取得した代償として，２１７万２１２２円を支払え。
(２)申立人Ｂは，申立人Ｄに対し，１項(２)の遺産を取得した代償として，２６５万７２９７円を支払え。
(３)申立人Ｂは，申立人Ｅに対し，１項(２)の遺産を取得した代償として，３３３万６４７０円を支払え。
(４)申立人Ｂは，相手方Ｊに対し，１項(２)の遺産を取得した代償として，３万７２８６円を支払え。
(５)申立人Ｂは，相手方Ｌに対し，１項(２)の遺産を取得した代償として，８９万９１６７円を支払え。
(６)申立人Ｂは，相手方Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｋ及び同Ｍに対し，１項(２)の遺産を取得した代償として，各１５４万３５３０円をそれぞれ支払え。
４ 手続費用は各自の負担とする。
理 由
第１ 相続の開始，相続人及び相続分
１ 被相続人Ｎ(以下「被相続人」という。)は，平成１３年２月＊日死亡し，相続が開始した。
２ 被相続人には，配偶者(昭和２７年５月１６日婚姻)であるＯ(以下「Ｏ」という。)との間に，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥの５人の子がいる。
被相続人には，○○(平成１１年＊月＊日死亡)との間に，Ｆ及びＧの２人の子がおり，いずれも被相続人死亡後である平成１４年１０月１６日に認知の裁判が確定した。
被相続人には，○○との間に，Ｈ及びＩの２人の子がおり，同人らは，いずれも被相続人により認知されている。
被相続人には，Ｓとの間に，Ｊ，Ｋ，Ｌ及びＭの４人(以下「相手方Ｊら」という。)の子がおり，同人らは，いずれも被相続人により認知されている。
Ｏは，平成２０年＊月＊日，死亡した。
したがって，本件遺産分割の当事者となる相続人は，申立人ら及び相手方らである。
３ 法定相続分について
本件相続開始日は，平成２５年１２月１１日より前であるため，平成２５年法律第９４号による改正前の民法９００条４号ただし書き前段(嫡出でない子の相続分を嫡出子の２分の１とする部分)を適用すべきかが問題となる。
この点，本件相続開始日は，前記部分の憲法適合性に関する各最高裁判例が判断していない時期に該当するため，前記適用の点につき拘束力のある判例は存在しない。
そこで，我が国の婚姻や家族の実態，諸外国の立法傾向や条約の存在に係る状況及び立法動向や最高裁判所判例に関する評価を踏まえて検討するに，平成１３年２月当時においても，法律婚制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきていたものということができ，当時の立法府の裁量を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきであり，本件相続開始時点においても，前記部分に係る民法の規定は，憲法１４条１項に違反していたものというべきである(最高裁平成２５年９月４日大法廷決定・民集６７巻６号１３２０頁参照)。
そうすると，本件では，いずれも被相続人の子である申立人ら及び相手方らの法定相続分は等しい割合とすべきである。
被相続人の死亡時の法定相続分は，Ｏ２分の１，申立人ら及び相手方ら各２６分の１であり，Ｏの死亡により，申立人らに各５分の１の割合で相続され，申立人らの法定相続分は各６５分の９となる(計算式は次のとおり)。
(１/２６＋１/２×１/５＝９/６５)
第２ 遺産の範囲，評価
別紙２遺産目録(以下「遺産目録」という。)記載１ないし５９の各財産が被相続人の遺産であること(同記載６の墓地並びに同記載５５，５６及び５９の債権を含めて本件遺産分割の対象とすること)，及び，同記載１ないし３１までの各不動産(借地権を含む。)の評価額，同記載３２から３７までの有価証券(株式)の評価額，同記載３８から５３までの各預貯金の残高，同５５ないし５９までの被相続人の財産に係る各権利の債権額ないし評価額が遺産目録記載のとおりであることは，当事者間の合意があり，本件記録によっても認められる。
第３ 特別受益及び相続開始後の預金払戻
(中略)
第４ 当裁判所の定める分割方法
１ 具体的相続分等
遺産目録記載の各遺産の相続開始時の評価額合計は，３億１０７７万４４７１円であり，前記第３の１記載の申立人Ａの特別受益３０００万１３０２円と同２記載の申立人らの預貯金払戻に係る金額合計１億０９３５万１６７４円を加算した相続財産(特別受益との関係ではみなし相続財産)の評価額は，４億５０１２万７４４７円となる。
以上から，各当事者の具体的相続分に基づく具体的取得分は，以下のとおりとなる(以下の本項目では，１円未満の金額は切捨計算する。)。
(中略)
(４)代償分割の検討
前記(１)ないし(３)の本件遺産分割を実現した場合，Ａにおいて前記１(１)の，Ｂにおいて同(２)の各具体的取得分を超える遺産の取得をすることとなる(Ａの取得額は合計１億９８０５万９７２１円となり，同人の具体的取得分より１億８７６０万６０１８円超過している。Ｂの取得額は合計５８８１万８５３７円となり，同人の具体的取得分より１８３６万３５３３円超過している。両名の超過分の金額合計は２億０５９６万９５５１円となる。)。
一方で，その余の申立人ら及び相手方らにおいては，いずれも同(３)又は(４)の具体的取得分に足りず，Ａ及びＢにおいて，その余の申立人ら及び相手方らに不足する各金額を代償金として支払うのが相当であり，預貯金債権を分散して取得させるより当該方法によるのが合理的というべきである。
この点，Ａにおいて遺産である預貯金をすべて取得し(取得額合計１億４４８１万８６４５円)，さらに市場取引のあることも明らかな遺産目録３５ないし３７の各株式(評価額合計１２７３万５１１９円)も取得していることに加え，提出された同人の預金残高を示す資料(甲１７)からすれば，Ａには，各代償金を支払う資力があると認められ，また，提出されたＢの預金残高を示す資料(甲１９)からすれば，同人にも同資力があると認められる。なお，相手方Ｆ及び同Ｇは，本件代償分割に関し，遅延利息の取得を主張するものの，同利息の発生は観念できず主張は採用できない。
Ａ及びＢの代償金は，各不足額に応じて負担させるのが相当であり，次のとおり，各代償金額を定めるのが相当である(１円未満の端数については，計算結果に基づき適宜調整した。)。
(Ａの負担割合)
９１．０８４３５％(計算式：１８７，６０６，０１８÷２０５，９６９，５５１＝約０．９１０８４３５)
(Ｂの負担割合)
８．９１５６５％(計算式：１８，３６３，５３３÷２０５，９６９，５５１＝約０．０８９１５６５)
(Ｃへの代償金)
Ｃ取得分 ４０４５万５００３円
Ｃ取得額 １６０９万１９７９円
不足額 ２４３６万３０２４円
Ａ代償金 ２２１９万０９０２円
Ｂ代償金 ２１７万２１２２円
(Ｄへの代償金)
Ｄ取得分 ４０４５万５００３円
Ｄ取得額 １０６５万０１３９円
不足額 ２９８０万４８６４円
Ａ代償金 ２７１４万７５６７円
Ｂ代償金 ２６５万７２９７円
(Ｅへの代償金)
Ｅ取得分 ４０４５万５００３円
Ｅ取得額 ３０３万２３８１円
不足額 ３７４２万２６２２円
Ａ代償金 ３４０８万６１５２円
Ｂ代償金 ３３３万６４７０円
(Ｊへの代償金)
Ｊ取得分 １７３１万２５９４円
Ｊ取得額 １６８９万４３８１円
不足額 ４１万８２１３円
Ａ代償金 ３８万０９２７円
Ｂ代償金 ３万７２８６円
(Ｌへの代償金)
Ｌ取得分 １７３１万２５９４円
Ｌ取得額 ７２２万７３３３円
不足額 １００８万５２６１円
Ａ代償金 ９１８万６０９４円
Ｂ代償金 ８９万９１６７円
(その余の相手方らへの代償金)
各取得分及び不足額 １７３１万２５９４円
Ａ代償金 １５７６万９０６４円
Ｂ代償金 １５４万３５３０円
第５ 結論
よって，主文のとおり審判する。
(裁判長裁判官 井上直樹 裁判官 高橋良徳 裁判官 島尻香織)
別紙
１〈省略〉
２ 遺産目録〈省略〉
３ 特別受益目録〈省略〉
４ 位置関係の概要〈省略〉
以上：5,125文字
Page Top
