○原告女性は、原告の夫Ｃと５ヶ月間不貞行為を継続したＣと同じ職場の被告女性に対し、慰謝料５００万円と弁護士費用５０万円の支払を求めました。
○被告女性は不貞の事実は認め、当初２０万円の慰謝料支払を提案したことについて、原告は誠意がなく感情を逆なでした、不貞発覚後もＣと同じ職場で勤務を継続しており原告の感情を慰謝する態度が微塵もないなどと非難しています。
○これに対し、原告とＣは離婚しておらず、Ｃは、本件の不貞前と同様の生活を継続し、離婚の予定もなく、不貞の期間は５か月余りと短期間であったことから、本件の慰謝料額としては、１００万円を認めるのが相当とした令和６年１２月９日東京地裁判決(LEX/DB)全文を紹介します。
○同じ裁判官が「
期間4年の不貞行為について慰謝料100万円を認めた地裁判決紹介」記載の通り、不貞期間４年でも６００万円の慰謝料請求に対し１００万円の支払を認めています。不貞期間からは１００万円の慰謝料は高すぎる感もしますが、最も責任がある配偶者Ｃはどのような責任をとるのか聞いてみたいところです。
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主 文
１ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和５年１２月２１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを５分し、その１を被告の負担とし、その余は原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する令和５年１２月２１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、原告の夫と不貞行為を行った被告に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害金合計５５０万円(慰謝料５００万円、弁護士費用５０万円)及びこれに対する不法行為後である令和５年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実(争いがないか、掲記の証拠等により容易に認められる事実)
(１)原告は、平成１４年１１月に、Ｃ(以下「Ｃ」という。)と婚姻した。原告とＣとの間には、令和６年５月３０日時点で、１８歳になる長女と１６歳になる長男の２人の子がいる。(弁論の全趣旨)
(２)原告ら家族は、茨城県つくば市で生活していたが、Ｃの仕事の関係(Ｄにて勤務)で、平成２９年頃から、Ｃは、平日は品川に単身で居住し、週末は自宅に帰宅する生活を送っていた(争いがない。)。
(３)被告は、令和５年４月から、Ｅの特別研究員として、Ｃの主催する研究室に所属することとなった(争いがない。)。
(４)令和５年５月末から、Ｃと被告は不貞関係になった(争いがない。)。
(５)令和５年１１月９日、Ｃは、原告に対して不貞を認め、同月１２日、被告は、原告に対して不貞を認めた。(争いがない。弁論の全趣旨)
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件においては，被告がＣと不貞関係にあったことについては、争いがなく、本件の争点は損害の点である。
(１)原告の主張
ア 慰謝料 ５００万円
以下の点を踏まえれば、慰謝料額は５００万円を下らないというべきである。
(ア)原告とＣの婚姻期間は２０年以上であり、長期に平穏な婚姻生活を築いていたものであるが、被告の不法行為により、一瞬にしてそれは崩れ去った。
(イ)原告とＣとの間には、子どもが２人いて、子どもを含めた家庭生活の平穏も害されている。
(ウ)不貞期間は、令和５年５月末から１１月までの約半年、不貞の回数もかなりの回数に上っている。
(エ)被告は、当初、２０万円という著しく低廉な慰謝料を提示するなど、原告の感情を逆なでしていた。
(オ)被告は、現時点でも不貞行為の相手であるＣと同じ職場で働いており、原告の感情を慰謝する態度は微塵も見受けられない。
(カ)不貞行為が発覚してからも、Ｃと被告は、原告に見つからないようにやりとりを継続していた。
イ 弁護士費用 ５０万円
弁護士費用としては、５０万円が相当である。
ウ 合計 ５５０万円
(２)被告の主張
ア 争う。
イ 慰謝料額の算定にあたっては、以下の点が斟酌されるべきである。
(ア)原告とＣの婚姻関係は破綻していない。
(イ)原告とＣの婚姻関係は、もともと円満を欠いていた。
(ウ)被告がＣと初めて不貞行為に及んだのが令和５年５月２９日で、最後が同年１１月６日である。不貞期間は約５か月にすぎない。
(エ)不貞相手である被告の責任は副次的なものとみるべきである。
(オ)被告が不貞関係を主導した事実はない。
(カ)被告は、原告に対して、当初から不貞を認めて謝罪し、誠実な提案をしていた。
ウ なお、原告は、被告に職場を変更するよう要望しているが、被告にこれに応じる法的義務はなく、被告が職場の変更をしないことをもって、慰謝料の増額事由として考慮すべきではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 慰謝料額について
(１)証拠(乙４、被告本人)によれば、被告とＣは、令和５年５月２９日から同年１１月６日まで不貞関係にあったと認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そして、前記前提事実(５)のとおり、同月１２日までに、Ｃ及び被告が原告に対して不貞を認め、原告にＣと被告の不貞行為が発覚したことが認められる。
(２)原告とＣの婚姻関係は不貞開始時点で２０年余り継続していたものであり(前記前提事実(１)、上記(１))、婚姻期間は長期間であったといえる。また、原告とＣの婚姻関係が円満でなかったことを示す的確な証拠はなく、証拠(原告本人)によれば、当時、原告及びＣは、高校３年生になる長女及び高校１年生になる長男と普通に家庭生活を送っていたものと認められる。
もっとも、他方において、証拠(原告本人)によれば、原告とＣは離婚しておらず、Ｃは、本件の不貞前と同様の生活(平日は単身赴任先(ただし、不貞後は、平日も、なるべく自宅に戻るようにしている)、週末は自宅に戻る)をしており、離婚の予定もないことが認められる。また、本件の不貞の期間は５か月余りであり、短期間であったといえる。
(３)以上の事情を考慮すると、本件の慰謝料額としては、１００万円を認めるのが相当である。
この点、原告は、被告が職場の変更をしないことや不貞発覚後に秘密のメールアドレスで連絡を取り合っていたことを指摘するが、これらの点をもって、特段慰謝料が増額されることになるとは解されない。
その他、原告指摘の点、また、被告指摘の点を検討しても、上記判断が左右されることはないと解する。
２ 弁護士費用
上記１の認定額からすれば、弁護士費用としては、１０万円を認めるのが相当である。
３ まとめ
以上より、被告は、原告に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、上記損害金合計１１０万円及びこれに対する不法行為後である原告が起算日としている令和５年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金を支払うべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求は、主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文、６１条を、仮執行の宣言につき同法２５９条１項を、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部 裁判官 烏田真人
以上：3,051文字
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