仙台,弁護士,小松亀一,法律事務所,宮城県,交通事故,債務整理,離婚,相続

Ｑ．当社はＡ社に対し、工作機械を代金５００万円で、代金支払は商品納入後１ヵ月の約束で売りましたが、Ａ社は商品納入１ヵ月後に１００万円支払ったのみで、残代金４００万円を支払いません。現在、商品納入時（代金支払期限）から既に２年７ヵ月を経過しましたが、当社は、Ａ社に対して訴えを出して、強制的に代金を回収したいと考えています。大丈夫でしょうか？

Ａ．大丈夫ではありません。貴社の売掛金債権は支払期限から２年経過しており、既に時効消滅していますのでＡ社が時効を主張すると請求できなくなります。

Ｑ．当社はＡ社に対し、半年おきに内容証明郵便で４００万円の支払い請求をし、時効は中断してきたつもりですが、それでも時効になっているのですか。

Ａ．内容証明郵便で請求書を送って相手が受領すれば、一旦は時効の進行が中断します。
しかし、請求後６ヵ月以内に訴えを出す等法的手続をとらないと、その内容証明郵便での請求は無効になります。従って、貴社の内容証明郵便での請求は何れも無効で、結局、時効の中断は生じていません。単なる催告は何回送っても、確定的に時効を中断させる効力はないのに、殆どの経営者の方は請求書さえ送れば、時効は確定的に中断されると勘違いしています。特に売掛金債権は僅か２年で時効消滅しますので注意して下さい。

Ｑ．請求しても支払がないたびに裁判手続を取ることは、弁護士費用も大変ですし、手間暇もかかり面倒です。何とか、裁判手続を取らないでも、確定的に時効を中断させる方法はないのですか？

Ａ．あります。それは相手方に債務を承認させることです。口頭だけでの承認は証拠が残りませんので、書面に債務承認の旨を明記して、相手方の記名（署名）捺印をさせる方法が良いでしょう。時効期間は売掛金で２年ですが、貸金債権にすると５年（商事の場合）に延びますので、単なる承認より、買掛債務を借りたことにする準消費貸借契約を締結した方が、　債権者にとってはより有利になります。