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| 平成22年 3月24日(水):初稿 |
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○賃貸建物内で賃借人に自殺された場合の法律問題を「賃借建物で自殺があった場合の賃借人の責任」、「賃借建物で賃借人が自殺した場合の責任範囲の一例」の２コンテンツで私なりの説明をしております。この建物内での賃借人自殺の問題は弁護士が扱う例が多いようで、１０名近い若い弁護士さんから判決全文データの要請を受けております。わざわざ裁判所に行って判決を閲覧謄写するのは現実的ではありませんのでメールで全文を送付させて頂いております。 ○今般、「賃借建物で賃借人が自殺した場合の責任範囲の一例」についての全文データを探しているとの若い弁護士さんからメールを頂き、合わせてこの記事がどこかで引用先明示無しで引用されているとのご指摘も受けました。私自身は判例は、憲法第８２条の裁判公開の原則から、法治国家日本において全国民に公開されるべき重要データと思料しておりますので、その判例を単に要約しただけの記事についてどこでどのように引用されようと目くじらを立てるつもりはございません(^^)。 ○判例データは、全国民にとっての貴重な財産であり、また法律実務家にとっても実際事案を長い時間かけて審理し，その結果をまとめた判例は、法律の教科書・参考書以上に価値のある最重要資料であり、最高裁において是非とも原則として全ての判例全文を公開して頂きたいと思っています。ところが現実にはごく一部の判例データしか公開されていないのが残念なところです。以下、賃借建物内自殺の法律問題を考えるに当たっての貴重なデータである平成１９年８月１０日東京地裁判決全文を、３コンテンツに分けてご紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 東京都杉並区〈以下省略〉 原告 株式会社○○ 同代表者代表取締役 Ａ 同訴訟代理人弁護士 瀬戸和宏 福岡県鞍手郡〈以下省略〉 被告 Ｙ１ 同訴訟代理人弁護士 野中英朗 東京都世田谷区〈以下省略〉 被告 Ｙ２ 同訴訟代理人弁護士 八木原一良 主文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して，１３２万３１４４円及びこれに対する被告Ｙ１は平成１９年４月３日から，被告Ｙ２は平成１９年４月１日からそれぞれ支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告らは，原告に対し，連帯して，６７６万８０００円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日（被告Ｙ１は平成１９年４月３日，被告Ｙ２は平成１９年４月１日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告がＢに別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）の２０３号室（以下「本件２０３号室」という。）を賃貸し，被告Ｙ２がＢの連帯保証人であったところ，Ｂが本件２０３号室内で自殺したが，これは賃借人であるＢの善管注意義務違反に当たるとして，原告が，Ｂを相続した被告Ｙ１に対しては賃貸借契約の債務不履行に基づき，被告Ｙ２に対しては連帯保証契約に基づき，連帯して，原告が被った損害６７６万８０００円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日（被告Ｙ１は平成１９年４月３日，被告Ｙ２は平成１９年４月１日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 争いのない事実 (1)原告の商人性 原告は，株式会社である。 (2)賃貸借契約 原告は，Ｂに対し，平成１５年１０月，原告が所有する本件建物の本件２０３号室を期間２年の約定で賃貸し，さらに，原告とＢは，平成１７年１０月１５日，期間を平成１７年１０月２８日から２年間，賃料月額６万円，共益費及び管理費はなし，敷金６万円の約定で本件２０３号室の賃貸借契約を更新した（以下「本件賃貸借契約」という。）。 (3)連帯保証契約 被告Ｙ２は，原告に対し，平成１７年１０月１３日，本件賃貸借契約に基づくＢの原告に対する債務を連帯保証すると約束した（以下「本件連帯保証契約」という。）。 (4)Ｂの自殺 Ｂは，平成１８年１０月１９日，本件２０３号室内で自殺した。 (5)Ｂの相続 上記(4)のとおりＢが死亡したが，同人には子がなく，父親であるＣもすでに死亡していたから，母親の被告Ｙ１がＢを単独相続した。 (6)訴状送達日 本件訴状は，被告Ｙ１に平成１９年４月２日，被告Ｙ２に平成１９年３月３１日にそれぞれ送達された。 ３ 争点 (1)Ｂの債務不履行の有無 (2)被告Ｙ２の連帯保証責任の範囲 (3)原告の損害 以上：1,946文字
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