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| 平成20年 6月11日(水):初稿 |
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○「賃借建物で自殺があった場合の賃借人の責任」で、建物内で賃借人或いはその履行補助者が自殺した場合の、賃借人側の賃貸人に対する債務不履行或いは不法行為責任について,肯定・否定の対立する２判例を紹介していますが、法律専門家からこの判例全文データが欲しいとの依頼が数件ありました。この種事案についての相談は相当数あるものと思われます。 ○今般、自殺賃借人側の債務不履行責任を認めた判例が出ましたので紹介します。 その要旨は ①建物賃借人には善管注意義務として賃貸建物内で自殺しないようにすることも含まれる ②業として賃貸する建物で賃借人（訴外人）が自殺したことにより、賃貸人が被った債務不履行による損害につき、相当因果関係にあり、当該室内の将来賃料の得べかりし利益の喪失分について賃借人（訴外人）相続人及び連帯保証人に支払責任がある とするものです。 ○事案は、原告Ａが亡訴外Ｂにアパートの一室を賃貸し，被告ＣがＢの連帯保証人であったところ，Ｂが本件室内で自殺したが，これは賃借人であるＢの善管注意義務違反に当たるとして，原告Ａが，Ｂを相続した被告Ｄに対しては賃貸借契約の債務不履行に基づき，被告Ｃに対しては連帯保証契約に基づき，連帯して，原告が被った損害６７６万８０００円及びこれに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めたものです。 ○その損害の内訳は、本件居室内での自殺によって少なくとも６年間は自殺の影響を受けるもので、当初２年間は賃貸することができず，その後４年間は賃料半額（３万円）での賃貸を強いられるものと考えられるから，原告Ａには２８８万円（６万円×１２か月×２年＝１４４万円と３万円×１２か月×４年＝１４４万円の合計２８８万円）の損害が生じ、本件建物は１階５室，２階５室の合計１０室で構成されているところ，その内，本件２０３号室の両隣と階下の３室については，当初２年間は賃料半額（３万円），その後４年間は８割程度の賃料（４万８０００円）での賃貸を強いられるものと考えれるから，原告には３８８万８０００円（３万円×１２か月×２年×３室＝２１６万円と１万２０００円×１２か月×４年×３室＝１７２万８０００円の合計３８８万８０００円）の損害が生じ、その合計金６７６万８０００円となるとの主張でした。 ○これに対し被告Ｃ、Ｄ側は、金６７６万８０００円もの損害は過大であり、損害賠償責任があるとしてもせいぜい６０万円程度であると主張しました。 ○東京地裁平成１９年８月１０日判決(平１９（ワ）４８５５号)は、先ず「賃貸目的物内で自殺しないようにすることも賃借人の善管注意義務の対象に含まれ」、自殺者賃借人相続人と連帯保証人にはその債務不履行責任があるとして、その責任範囲については、本件居室を自殺事故から１年間賃貸できず，その後賃貸するに当たっても従前賃料の半額の月額３万円での賃貸しかできず，自殺事故から３年後には，従前賃料の月額６万円での賃貸が可能になっていると推認するのが相当であり、原告の逸失利益（中間利息をライプニッツ方式により年５％の割合で控除することとする。）は，１年目が６８万５６５６円（６万円×１２か月×０．９５２３），２年目が３２万６５２０円（３万円×１２か月×０．９０７０），３年目が３１万０９６８円（３万円×１２か月×０．８６３８）であるから合計１３２万３１４４円となるとして、金１３２万３１４４円の支払を認めました。 ○金６７６万円の請求に対し２割弱の金１３２万円しか認められなかったのは、賃貸人側としては相当不満であったと思われます。これだけ減額した理由は、建物が都市部で単身者対象居室ワンルームだけで近所付き合いも希薄で自殺の影響はそれほど大きくないとのことでしたが、「賃貸目的物内で自殺しないようにすることも賃借人の善管注意義務の対象に含まれ」ると明言した点は評価できます。 以上：1,598文字
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