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| 令和 4年 3月 5日(土):初稿 |
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○「指定相続分・遺産分割方法指定・遺贈の区別困難」で「①相続分の指定、②遺産分割の方法の指定、③遺贈の３つの区別は大変紛らわしくて難しく我々実務家を悩ませます。」、と記載していましたが、その遺言事項についての整理備忘録です。 １ 遺言事項 遺言で定めることができる(厳密には定めて効力が発生する)ものは、法律により許されている事項に限られる。 ２ 遺言事項の内容 法律上規定されている遺言事項 (１)特定の財産取得や相続分に関わるもの 財産を誰に取得させるか、誰がどれだけの相続分を持つのか？という相続財産の帰趨に関するもの。 ①相続分の指定 民法第９０２条(遺言による相続分の指定) 被相続人は、前２条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。 ２ 被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前２条の規定により定める。 相続分の指定は、特定の財産を誰に移転させるのかというようなものではなく、法定相続分の割合と異なった割合で相続分を定めることを言う。 例えば、「相続人Ａに遺産の2分の1、相続人Ｂに4分の1、相続人Ｃに5分の1」というような内容です。 相続財産に金銭債務がある場合には、その負担割合についても、この指定された割合になる。 ②基本型の遺産分割方法の指定 民法第９０８条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止) 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 相続人間で遺産分割協議が行われることを前提として、分割の方法(現物分割・換価分割・代償分割等の遺産分割の手段)を定めて、遺言で指定するもの。基本的には、遺言によって当然に個々の物や権利が各共同相続人に移転するわけではなく、遺産分割協議の成立により財産は、相続時に遡って移転する。 ただし、「相続させる旨」の遺言も、この遺産分割方法の指定として、有効と判断されており、その場合には、遺産分割協議等を必要とせず、相続開始時に特定の遺産を特定の相続人に移転させる。これは特殊型の遺産分割方法の指定などと呼ばれる。 ③遺贈 民法第９６４条(包括遺贈及び特定遺贈) 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。 遺贈には、特定遺贈と包括遺贈があり、 特定遺贈は、「特定の財産」に対して、全部または割合を示して、遺贈するもので、特定の財産の所有権などが受遺者に移転する。 包括遺贈は、遺産の全部・全体に対する配分割合を示して、遺贈するもので、「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」(民法991条)ものとして扱われる。 ④相続させる旨の遺言(特定財産承継遺言)_特殊型の遺産分割方法の指定 平成３年４月１９日最高裁判決 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべき。 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。 平成２１年３月２４日最高裁判決 相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り，当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべき。これにより，相続人間においては，当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当。 (２)その他 民法に定められた行為 認知(781条2項),未成年者の後見人指定(839条)と後見監督人の指定(848条)、 相続人の排除(893条)とその取消(894条2項), 相続分指定の委託(902条)，遺産分割の禁止(908条)，担保責任の指定(914条), 遺言執行者の指定とその委託,遺留分減殺の順序・割合の指定(1034条但書) (祭祀主催者の指定(897条1項)と持戻免除の意思表示(903条3項)も解釈で認められる。 民法以外に定められたの行為 信託の設定(信託法3条2号),保険金受取人の変更(保険法44条),一般社団法人の設立(一般法人法152条2項) 以上：2,031文字
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