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| 令和 7年 2月 6日(木):初稿 |
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○「自賠責後遺障害4級相当難聴者基礎収入について判断した地裁判決紹介」で、歩行中の被害者(先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性)が交通事故で死亡したことによる損害賠償請求で逸失利益の算定基準収入として、賃金センサス平成３０年の全労働者平均賃金４９７万２０００円の８５％に相当する４２２万６２００円とするのが相当とした令和５年２月２７日大阪地裁判決(自保ジャーナル２１３８号１９頁、判時２５７２号７１頁)を紹介していました。 ○その控訴審令和７年１月２０日大阪高裁判決(裁判所ウェブサイト)は、被害児童の聴覚の状態像を個別具体的に分析した上で、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通し、聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえた被害児童の就労の見通しを検討した結果、被害児童については、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないとの画期的結論を出しました。３５頁に渡る長文判決ですが、結論のまとめ部分を紹介します。 ○判決は、被害児童Ａは、一般就労、即ち、障害の有無にかかわらず、健聴者と同じ職場で同じ勤務条件や労働環境のもとで同等に働くことが十分可能であったと考えられ、Ａの逸失利益を算定する際の基礎収入については、平成３０年の全労働者平均賃金を用いるのが相当であって、Ａの基礎収入につき、この平均賃金から何らかの減額をする理由はないとしました。 ○「【速報】障害もった重機事故死亡女児の「逸失利益」が争われた裁判めぐり被告側が最高裁に“上告せず” 一審判決から一転…二審は「全労働者と同じ100％で計算」 判決確定へ」によると、被告側は４日の上告期限までに上告せず判決は確定しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決中控訴人Ｂ及び控訴人Ｃに係る部分を次のとおり変更する。 (１)被控訴人らは、控訴人Ｂに対し、連帯して、２１２７万８１０１円及びうち１７３４万８１０１円に対する平成３０年７月２８日から、うち３９３万円に対する平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (２)被控訴人らは、控訴人Ｃに対し、連帯して、２１２７万８１０１円及びうち１７３４万８１０１円に対する平成３０年７月２８日から、うち３９３万円に対する平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (３)控訴人Ｂ及び控訴人Ｃのその余の請求をいずれも棄却する。 (４)控訴人Ｂ及び控訴人Ｃと被控訴人らとの間に係る訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを４分し、その１を控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの負担とし、その余は被控訴人らの負担とする。 (５)この判決の本項(１)(２)は、仮に執行することができる。 ２ 控訴人Ｄの控訴を棄却する。 ３ 控訴人Ｄに係る控訴費用は控訴人Ｄの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人らは、控訴人Ｂに対し、連帯して、２９８２万８７６５円及びうち２４１２万８７６５円に対する平成３０年７月２８日から、うち５７０万円に対する平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人らは、控訴人Ｃに対し、連帯して、２９８２万８７６５円及びうち２４１２万８７６５円に対する平成３０年７月２８日から、うち５７０万円に対する平成３０年２月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被控訴人らは、控訴人Ｄに対し、連帯して、１６５万円及びこれに対する平成３０年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実等 (中略) ２ 争点(１)(本件事故により生じたＡの損害)について (中略) ３ 控訴人らの補充的主張に対する判断その１－逸失利益(Ａの損害項目(１))について 当裁判所は、控訴人らの控訴に基づき、Ａの聴覚障害の状態像を解明するべく、教育心理学特別支援教育(特にろう・難聴関係担当)の専門家であるＰ大学のＮ教授(以下「証人Ｎ」という。なお、証人Ｎは意見書(甲３５の１、甲８２の１)の作成者でもある。)の証人尋問を実施し、その結果も踏まえて検討した結果、Ａの労働能力は、一般に未成年者の逸失利益を認定するための基礎収入とされる労働者平均賃金を、当然に減額するべき程度の制限があったとはいえない状態であったと評価するのが相当であると判断し、この判断に基づき、逸失利益を認定した。その理由は以下のとおりである。 (１)認定事実 前記１で補正の上引用した原判決の認定事実等のほか、証拠(甲３５の１、甲８２の１、甲１０５、証人Ｎ)及び後掲証拠によれば、Ａの聴覚障害の状態像やコミュニケーション能力等について、以下の事実が認められ、これに反する証拠はない。 ア 聴覚障害の分析とＡの障害部分 (中略) オ 小括 以上の検討の結果、Ａが就労可能年齢に達した時点において、まず、前記イのとおり、Ａの中枢系能力は、平均的なレベルの健聴者の能力と遜色ない程度に備わり、聴力に関しても、性能が飛躍的に進歩した補聴器装用に併せて、一定程度不足する聴力の不足部分を手話や文字等の聴力の補助的手段で適切に補うことにより、支障なくコミュニケーションができたと見込まれるから、Ａは、聴覚に関して、基礎収入を当然に減額するべき程度に労働能力の制限があるとはいえない状態にあるものと評価することができる。 また、前記ウのとおり、本件事故当時においても、将来、障害者法制の整備、テクノロジーの目覚ましい進歩、さらには聴覚障害者に対する教育、就労環境等の変化等、聴覚障害者をめぐる社会情勢や社会意識が著しく前進していく状況は予測可能であった。そして、現に、Ａが就労可能年齢に達した現時点においては、障害の「社会モデル」の考え方が浸透し、事業主の法的義務となった社会的障壁を除去するためのささやかな合理的配慮の提供として、聴覚障害者に対し様々な補助的手段の併用が認められ、聴覚障害者がそれらを駆使して、健聴者とともに同じ条件で働く職場環境が少なからず構築されているといった、聴覚障害者をめぐる就労現場の実態があり、このような労働実態は、本件事故当時においても蓋然性をもって合理的に予測可能であったといってよい。 さらに、前記エのとおり、Ａは、就労可能な年齢に達した時点において、本件支援学校等の教育によって社会的障壁を除去する意識や行動力を身に付け、聴力の補助的手段としてＡが選択した方法を認めて協力してもらうなど、決して過重とはいえない合理的配慮がされる就労環境を獲得し、健聴者と同じ職場で同じ条件で働くことができたであろうことが、本件事故当時においても、これまた、蓋然性をもって合理的に予測することができたといえる。 そうすると、Ａは、就労可能年齢に達した時点において、生来の聴覚障害を自分自身及び職場(社会)全体で調整し、対応することができると合理的に予測できるから、損害の公平な分担の理念に照らして、全労働者平均賃金を基礎収入として認めることにつき顕著な妨げとなる事由はなく、健聴者と比べて、基礎収入を当然に減額するべき程度に労働能力の制限があるということはできない。 このように、Ａは、一般就労、即ち、障害の有無にかかわらず、健聴者と同じ職場で同じ勤務条件や労働環境のもとで同等に働くことが十分可能であったと考えられる。そうすると、Ａの逸失利益を算定する際の基礎収入については、平成３０年の全労働者平均賃金を用いるのが相当であって、Ａの基礎収入につき、この平均賃金から何らかの減額をする理由はないといわなければならない。 (中略) (３)逸失利益の認容額 そこで、Ａの基礎収入を平成３０年の全労働者平均賃金４９７万２０００円、労働能力喪失率を１００％、生活費控除率を４５％とし、Ａの労働能力喪失期間４９年(死亡時１１歳であったＡが１８歳に達してから６７歳までの期間)に対応するライプニッツ係数１２．９１２を用いて、Ａの逸失利益を計算すると、下記のとおり、３５３０万９１５５円となる。 計算式 ４９７万２０００円×１×(１－０．４５)×１２．９１２＝３５３０万９１５５円 (中略) ６ Ａの認容損害額 以上によれば、Ａの損害項目(１)ないし(９)の合計金額は５７３０万８０６８円であり、控訴人らが自賠責保険金として２４００万１３９０円の支払を受けた平成３０年７月２７日までに生じた遅延損害金は１３８万９５２４円となる。 計算式 ５７３０万８０６８円×０．０５×１７７日÷３６５日＝１３８万９５２４円 そうすると、Ａの損害項目(１１)の既払金(自賠責保険金)２４００万１３９０円を上記遅延損害金１３８万９５２４円に充当した残額を、上記損害額合計５７３０万８０６８円から控除すると、Ａの損害項目(１２)の自賠責保険金控除後の残額は、３４６９万６２０２円となる。 計算式 ５７３０万８０６８円－(２４００万１３９０円－１３８万９５２４円)＝３４６９万６２０２円 控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの相続分は各２分の１であるから、控訴人Ｂ及び控訴人Ｃは、それぞれ１７３４万８１０１円の範囲でＡの損害賠償請求権を取得したことになる。 ７ 争点(２)(本件事故により生じた控訴人ら固有の損害)について (１)控訴人ら固有の慰謝料について 控訴人らが指摘する事情(マスコミの報道等によって社会的耳目を集めたことによる負担も含む。)を踏まえても、控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの固有の慰謝料はそれぞれ２００万円、控訴人Ｄの固有の慰謝料は１００万円とするのが相当であって、その理由は、原判決の「事実及び理由」中「第３ 当裁判所の判断」の「３ 争点(２)(本件事故により生じた控訴人ら固有の損害)について(１)」のとおりであるから、これを引用する(なお、上記各慰謝料額の減額変更を検討しないのは、前記５で説示したとおりである。)。 (２)弁護士費用 本件事案の内容、審理経過、認容損害額その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、被控訴人らに賠償させるべき弁護士費用は、控訴人Ｂ及び控訴人Ｃにつきそれぞれ１９３万円、控訴人Ｄにつき１０万円とするのが相当である。 第４ 結論 以上の次第で、控訴人らの請求は、被控訴人Ｅに対しては、民法７０９条に基づき、被控訴人会社に対しては、民法７１５条に基づき、控訴人Ｂ及び控訴人Ｃについて、損害賠償金各２１２７万８１０１円及びうち各１７３４万８１０１円に対する平成３０年７月２８日(自賠責保険金支払日の翌日)から、うち各３９３万円に対する平成３０年２月１日(不法行為の日)から各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度において、控訴人Ｄについて、損害賠償金１１０万円及びこれに対する平成３０年２月１日(不法行為の日)から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度において理由があり、その余はいずれも理由がない。そうすると、本件控訴のうち控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの各請求に係る部分については、これと一部結論を異にする原判決は一部相当でなく、控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの本件控訴の一部は理由があるから、原判決のうち控訴人Ｂ及び控訴人Ｃに係る部分を一部変更し、控訴人Ｄの控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第５民事部 裁判長裁判官 徳岡由美子 裁判官 住山真一郎 裁判官 新宮智之 以上：4,774文字
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