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| 令和 2年 8月18日(火):初稿 |
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○「会社従業員死傷交通事故企業損害を一部認めた地裁判決紹介」の続きで、その控訴審令和元年９月２５日大阪高裁判決(判時２４４６号３２頁)を紹介します。 ○事業遂行中の交通事故によって従業員が多数死傷するだけでなく、当該事故を契機として事故に遭わなかった従業員の多数が退職等を希望するようになって企業としての事業遂行が困難になったとしても、そのような事情は予見不可能な事情であるから、当該事故と事業遂行ができなくなったことで企業に生じた損害との間に相当因果関係は認められないとして、これを一部認めた原判決を取り消しました。 ○交通事故では被害者側専門の私の立場からは、一審判決の方が合理的な気がします。高裁判決では、理屈重視の建前論に終始して具体的妥当性に欠ける結果となることがあり、本件はその典型です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ １審被告らの控訴に基づき原判決中、１審被告ら敗訴部分を取り消す。 ２ 上記の部分につき、１審原告の請求をいずれも棄却する。 ３ １審原告の控訴を棄却する。 ４ 訴訟費用は、第１、２審とも１審原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ １審原告の控訴の趣旨 原判決を次のとおり変更する。 (１)１審被告らは、１審原告に対し、連帯して、４１６０万０８９６円及びこれに対する平成２６年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (２)訴訟費用は第１、２審とも１審被告らの負担とする。 (３)仮執行宣言 ２ １審被告らの控訴の趣旨 主文第１、２、４項同旨 第２ 事案の概要 (以下において、略語は原判決の例による。) １審被告会社の従業員である１審被告Ｙ１が運転する大型貨物自動車が、平成２６年１０月１６日、名神高速道路におけるトンネル照明設備更新工事に伴う交通規制を内容とする高速道路警備業務を遂行するため同道路上に停車中の１審原告の車列に突っ込み、その結果、１審原告の車両等が損傷するとともに、同業務に従事していた１審原告の従業員のうち、１名が死亡、１名が重傷、３名が傷害の被害を受けたという事故(以下「本件事故」という。)が起きた。 本件は、本件事故の結果、本件事故の現場を含む３件の高速道路警備業務の契約を解消せざるを得なかったことによる逸失利益を損害額として主張する１審原告が、１審被告らに対し、１審被告Ｙ１については不法行為責任に基づき、１審被告会社については使用者責任に基づき、損害賠償金(本件事故の日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む。)の連帯支払を求めた事案である。 原審は、１審原告の請求のうち、本件事故現場で業務遂行中であった高速道路警備業務についての関係でのみ、その主張に係る逸失利益の一部の限度で損害を認めてその限度で請求を認容したが，その余の損害については因果関係がないものとして請求を棄却したところ、これを不服として、双方ともが控訴した。 １ 前提事実 (中略) 第３ 争点に対する判断 １ 認定事実 認定事実は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の１(１２頁１７行目～１８頁１３行目)のとおりであるから、これを引用する。 (１)１４頁１５行目の末尾に「また、Ｐ４もＱ５の従業員であった者で、高速道路警備業務について十分な経験を有していた。ただし、高速道路で規制を実施するためには、隊員のうち一定数に交通誘導警備業務検定の２級検定資格者を含む必要があるが、Ｐ３もＰ４も、その資格を有していなかった。」を加える。 (２)１４頁２１行目の「工事価格」を「契約金額」に改める。 (３)１６頁１４行目の「(５)本件事故の結果」を「(５)本件事故が１審原告の高速隊の態勢に及ぼした影響」に改める。 (４)１６頁２１行目の「立たなかった」を「立たず、１審原告の高速隊のうち規制隊一つに相当する数の隊員が、業務に従事できない状態になった」に改める。 (５)１６頁２２行目の冒頭から同頁２６行目の末尾までを削る。 (６)１７頁１行目の「原告においては」を「さらに１審原告においては」に改める。 (７)１７頁３行目の「希望した結果」を「希望し、これを受け入れた結果」に改める。 (８)１７頁６行目の冒頭から１８頁４行目末尾までを、次のとおり改める。 「(６)本件事故が１審原告の高速道路警備業務に及ぼした影響 ア １審原告は、本件事故により、本件契約に基づく高速道路警備業務を中断した。Ｑ２は、西日本高速道路株式会社の意向もあって、１審原告に対して直ちには業務再開を求めなかったが、本件事故の１箇月後には、業務再開を求めるようになった。しかし、１審原告においては、高速隊の隊員の心理的抵抗のみならず、本件契約に基づく高速道路警備業務遂行に必要な人員(本線規制の５名以外に、複数台の後尾警戒車などで８名ないし９名の作業員が必要である。)が確保できなかったことから、本件契約に基づく高速道路警備業務を再開できないとの意向をＱ２に示した。１審原告による本件契約の解除の申入れはＱ２によって直ちに受け入れられなかったが、協議の結果、本件事故から２箇月後の平成２６年１２月１５日、１審原告とＱ２は、１審原告の損害賠償責任を問わないことを前提に、本件契約を合意解除した。その後、Ｑ２は、本件契約で１審原告に請け負わせていた高速道路警備業務の残りの業務を他の警備会社に請け負わせ、名神高速道路天王山他２トンネルの照明設備更新の点検・保守工事を再開した。 イ 他方、１審原告は、本件事故時遂行中であった本件契約以外の契約に基づく高速道路警備業務については、隊員構成の再編成後も業務を継続した。 しかし、本件事故時点では本線規制に未着手であった、平成２６年１０月１０日にＱ３から請け負っていた名神高速道路の額田地区遮音壁改良工事に伴う高速道路警備業務(契約期間は契約日から工事終了まで、請負報酬額は２７３９万４２００円)、及び平成２６年８月３０日にＱ４から請け負っていた阪神高速の高欄補修工事に伴う高速道路警備業務(契約期間は平成２６年９月１日から平成２７年７月１１日まで、請負報酬額は１６７４万円)については、高速道路警備業務を遂行できないとして、各社と協議の上、合意解除した。なお、両社とも、１審原告の置かれた状況に理解を示しつつも、当初、合意解除の申入れについては直ちに受け入れない意向を示していた。 ウ この間、１審原告は、高速道路警備業務を担当する従業員を補充するため求人をしたが奏功せず、平成２６年１１月１日以降、高速道路警備業務として受注したものは、近畿自動車道の吹田ジャンクションと摂津北インターチェンジ間の道路照明設備更新工事に伴う高速道路警備業務だけであった。しかし、再度、高速道路警備業務遂行中に死亡事故が発生したこともあって、１審原告は、平成２７年８月頃、高速道路警備業務を取り扱う事業から完全に撤退した。」 (９)１８頁４行目の末尾を改行の上、「(７)１審原告の総売上高の推移」を加える。 ２ 検討 (１)上記認定の事実によれば、本件事故後、本件契約を中途で合意解除し、さらに他の高速道路警備業務の契約についても２件を本線規制の着手前に合意解除し、そのため１審原告は、これら高速道路警備業務を遂行することによる請負報酬を得る機会を失っているところ、１審原告は、本件事故現場の客観的な状況から、１審被告Ｙ１には、高速道路規制がされていることが一目瞭然であり、その高速道路規制の業務中の作業車両を含めた高速規制隊の数名に対して大型貨物自動車を衝突させたのであるから、企業そのものに大打撃を与えることは十分に予測可能であるし、少なくとも、当該現場における高速道路警備業務を遂行することが困難となることは明白であったとしても、本件事故と本件契約及び他の２件の高速道路警備業務の契約関係の喪失という損害との間には相当因果関係がある旨主張する。 (２)確かに、補正の上引用した原判決の第３の１(５)の事実によれば、１審原告においては、本件事故による死傷者５名のほか、本件事故の４日後には３名の者が退職を、１３名の者が転属をそれぞれ希望し、これらを受け入れた結果、高速隊の人員が４０名から１９名に減少し、そのため平成２６年１１月１日時点で、１隊５名の規制隊は六つから二つに減じ、また１０名から構成される車両隊は構成員を５名に縮小し、さらにこれに４名の増員対応要員を加えた態勢に再編成することを余儀なくされたというのであるから、本件事故が１審原告の高速隊の態勢に大打撃を与え、本件事故現場における高速道路警備業務だけでなく、他の高速道路警備業務現場の業務遂行に影響を及ぼしたことは容易に認められる。 (３) ア しかしながら、Ｑ２は、１審原告と本件契約を解除後、本件事故現場における高速道路警備業務を他の事業者に請け負わせて遂行させたというのであるが、その業務遂行に特段の困難があったとの事情はうかがえないから、本件事故現場における業務は、高速道路警備業務を請け負っている一般的な事業者であれば遂行可能な業務と認められ、そうであれば、１審原告の高速隊の隊員のうち本件事故に遭わなかった隊員であれば、客観的には、十分、遂行可能であったものと認められる(なお、１審原告は、Ｑ２は、本件契約に当たり、Ｐ３を責任者にすることを条件にしていたとして代替が許されないかのように主張するが、その旨を認めるに足りる証拠はない。 また、１審原告は、本件事故現場おける業務再開のためには、本件事故の原因究明がされ対応策を検討する必要があったことも主張するが、上記のとおり、他の事業者が本件事故現場の業務を引き継いで遂行できていた以上、本件事故の原因究明及び対応策の検討がされないことが本件事故現場における高速道路警備業務の再開の妨げになったとは認められない。)。 イ そして、１審原告において高速隊の隊員が急激に減少し、人的組織が、いわば崩壊するに至ったのは、本件事故により一つの規制隊に相当する数の死傷者が生じたにとどまらず、本件事故後、高速隊の隊員の多くが退職ないし他部門への転属を希望し、これを受け入れたことに由来すると認められるが、この退職、転属がなければ、本件事故当時、本件事故による死傷者に代わって本件契約に基づく高速道路警備業務を遂行するに足る数の高速隊の隊員は、なお１審原告に残され、また、本件事故後合意解除した２件の契約に基づく高速道路警備業務を遂行するに足る数の高速隊の隊員も同様に残されていたものと認められる(１審原告は、本件事故による直接の死傷者の減少のみによって、その時点で既に１審原告が本件契約に基づく高速道路警備業務を遂行することが不可能になったように主張するが、本件事故発生当時に遂行中であった高速道路警備業務は、高速隊を再編成後の１９名の隊員でこなせたというのであるし、また、１審原告の主張によれば本件契約以外に合意解除した契約２件については、本件事故に遭った第１規制隊が行うことを予定していたというのであるから、本件事故発生当時、１審原告には、本件事故で死傷した第１規制隊の隊員分を補充できる従業員は客観的には存在していたはずであって、これと異なる事実を認めるに足りる証拠はない。)。 (４)そうすると、本件事故の結果、本件契約に基づく高速道路警備業務を中断した後、合意解除するに至り、さらに本線規制が未着手の受注済みの高速道路警備業務の契約２件も合意解除するに至ったという結果は、直接には、本件事故後に起きた１審原告の高速隊の隊員の退職及び転属による隊員数の急激な減少に由来して引き起こされたものということになる。 しかし、そもそも、ある企業の従業員が業務従事中に事故で死傷したとしても、これにより、事故に直接遭わなかった同じ企業の他の従業員が退職や転属を希望するようになるということ自体が余り一般的なこととは考えられない上(ただし、事故による死傷者との親疎が影響すると考えられる。)、さらに、その結果、当該企業で業務遂行に必要な従業員が不足する事態となって、既存の契約に基づく業務さえ継続して遂行することが困難になるという事態は、当該企業の既存の人的組織の規模等にも影響されることから、一般に予見することは、より一層困難といわなければならない。 そうすると、本件事故の結果、上記のとおり本件事故に遭わなかった高速隊の隊員に退職ないし転属希望者が多数生じ、そのため１審原告の高速隊の人的組織がいわば崩壊して既存の契約の業務遂行さえ不可能になって契約の解消を余儀なくされたことによって生じたという損害は、およそ通常生じ得る損害とはいえず、これを１審被告Ｙ１が予見することが可能であったとは認められない。 (５)したがって、直接には従業員を被害者とする不法行為によって、その従業員の属する企業にも損害が生じた場合において当該企業に対する不法行為が成立する場合があるとしても、本件においては、１審被告Ｙ１の不法行為と１審原告の主張に係る損害との間には相当因果関係があるとは認められないから、１審被告Ｙ１に１審原告主張に係る損害について不法行為責任があることを前提とする１審原告の１審被告らに対する損害賠償請求は、その余の判断に及ぶまでもなく理由がない。 第４ 結論 以上より、１審原告の１審被告らに対する請求はいずれも理由がないから全部棄却されるべきところ、これと異なり、５００万円及びこれに対する平成２６年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払を命じる限度で請求を一部認容し、その余の請求を棄却した原判決は、一部失当であって、１審被告らの控訴は理由があるから、原判決中１審被告ら敗訴部分を取消して、１審原告の請求をいずれも棄却することとし、１審原告の控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 木納敏和 裁判官 森崎英二 安田大二郎) 以上：5,758文字
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