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| 令和 2年 7月28日(火):初稿 |
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○「同居9年別居44年後離婚で年金按分割合を0.35とした家裁審判紹介」の続きで、申立人(妻)が、相手方(夫)に対し、財産分与および年金分割についての請求すべき按分割合を０．５と定めることを求め、これを認めた平成２１年４月１７日奈良家裁(家庭裁判月報６２巻１０号６１頁)全文を紹介します。 ○この事案では、年金分割の外に、申立人(妻)は、相手方(夫)に対し、その根拠の詳細は不明ですが、財産分与等として３０００万円の支払を求め、相手方は、申立人と別居後、いわゆる標準算定方式により算定した額を上回る婚姻費用を分担してきており、その超過額は、事後的扶養というべき財産分与の前渡しの意味を有しているとみることができるとして、超過額を控除した額を分与すべきであるとして、５２万円のみの支払を認めました。 ○申立人妻は、これを不服として抗告し、抗告審では覆されており、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方は，申立人に対し，５２万円を支払え。 ２ 申立人と相手方との間の別紙１記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を０．５と定める。 ３ 申立人の第１４６７号事件申立てを却下する。 事実及び理由 第１ 申立て (第１３０７号事件) 相手方は，申立人に対し，３０００万円を支払え。 (第１３０８号事件及び第１４６７号事件) 申立人と相手方との間の別紙１，２記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合をいずれも０．５と定める。 第２ 判断 １ 本件記録によれば，次の事実が認められる。 (１)申立人と相手方は，昭和４７年×月×日に婚姻し，昭和４８年×月×日に長女，昭和５１年×月×日に二女をもうけたが，平成１９年×月×日に当庁において申立人と相手方とを離婚する旨の判決が言い渡され，申立人はこれに控訴したが同年×月×日に大阪高等裁判所において控訴棄却の判決が言い渡され，平成２０年×月×日に最高裁判所において上告棄却の判決が言い渡され，離婚判決が確定した。 (２)申立人は，平成１７年に相手方に対して婚姻費用分担分担を求める調停を神戸家庭裁判所へ申し立て，平成１８年×月×日に，平成１７年×月から平成１８年×月までの不足分１４万円と同年×月以降は月額２０万円を支払うことを合意する調停が成立した。平成２０年×月×日に申立人は，当庁へ財産分与(当庁平成２０年(家イ)第××号)，慰謝料(当庁平成２０年(家イ)第××号)，年金分割(平成２０年(家イ)第××号)を求める調停を申し立て，併せて調停期日がもたれたが，同年×月×日にいずれも調停不成立となり，財産分与(平成２０年(家)第１３０７号)及び年金分割(同第１３０８号)は審判移行し，年金分割につき同第１４６７号事件が追加申立された。申立人と相手方との間の離婚時年金分割制度に係る第１号改定者及び第２号改定者の別，対象期間及び按分割合の範囲は，別紙１，２のとおりである。 (３)申立人は，相手方との婚姻後専業主婦であったが，昭和５６年ころ以降は宗教活動にのめり込むようになり，昭和５９年×月には洗礼を受け，同年×月ころからは年間１０００時間以上の伝道活動をするようになっていた。相手方との同居中，申立人は相手方の朝食昼食を準備し夕食の支度をしてから聖書の勉強会に行くなどして，家事はしていたが，申立人の宗教活動につき相手方と申立人はしばしば話合い，口論をするようになっていた。申立人は別居後の平成１０年×月からは○○により通院するようになり，平成１３年にはめまい等を訴えて約１週間入院し，平成１７年×月には上記のほか○○，○○との診断を受けている。 (４)相手方は，昭和４９年×月から□□に勤務していたが，平成６年×月×日に退職し，退職金として１０３０万３７００円の支払いを受けた。同年×月からは△△へ勤務することになり，現在に至っている。相手方は，申立人の宗教活動をめぐって家庭内で対立するようになると，昭和５９年×月ころからは自室にこもるようになり，平成６年×月からは自宅に申立人と長女二女を残して実家で生活するようになった。 しかし，別居後も年間合計で，平成６年度(同年４月から翌年３月まで)には２５２万７９１０円，平成７年度には２４６万７９３２円，平成８年度には２５５万３１１４円，平成９年度には２９１万８６７０円，平成１０年度には２９３万８１５０円，平成１１年(同年４月から１２月まで)は１８０万７３５８円，平成１２年には２９８万４１１２円，平成１３年には２９７万５０２６円，平成１４年には３０３万９９６９円，平成１５年には３０８万３９３２円，平成１６年には３５３万７７４３円，平成１７年には２８１万４９３６円，平成１８年には２４６万円，平成１９年には２４０万円を送金していた。 これら送金など事務手続上のやりとりはあったものの，別居後申立人と相手方は各々の親族の葬儀や長女の結婚式に参加することなく，平成１８年×月に申し立てた離婚調停で顔を合わせるまで１２年ほどは直接会うことはなかった。前記(１)のとおり申立人と離婚した後，相手方は平成２０年×月×日に○○国籍の女性と再婚した。 (５)平成６年×月×日時点において，○○銀行○○支店には相手方名義の普通預金口座(口座番号×××)の残高は１８万５４２７円であったが，この口座に相手方からの前記(４)の送金がされており，同口座は申立人において管理していたものである。 ２ (１)申立人と相手方が別居した平成６年×月当時，両名の財産として存していたと認められるのは，前記１(４)(５)から，相手方の取得した退職金１０３０万３７００円と銀行預金１８万５４２７円である。 申立人は，相手方が平成６年から平成１１年までに賞与として計１６７５万２８１３円を受領しており，その後も同程度を受領していたから平成１９年分までを合計すると４２９４万２１４９円に上り，これも分与対象財産であると主張する。しかしながら，別居後両名は前記１(４)のとおり，多少の事務的やりとりがあったほかはほとんど没交渉だったのであり，別居後の相手方の収入に申立人の寄与があったものとみることはできず，上記額が分与対象財産であるとはいえない。 (２)前記１(３)(４)のとおり，平成６年×月に相手方が実家で生活するようになるまで，申立人と相手方は同居して，申立人は家事をして長女二女を養育し，円満とはいえないものの共同生活を送っていたのであり，相手方の資産形成につき申立人の寄与がないということはできない。申立人が宗教活動に熱心であったことは上記のとおりであるけれども，上記別居時において長女は２１歳，二女は１８歳であり，それまでの養育はかなりの労力を要するものであったといえる。そうすると，分与対象財産に対する寄与は原則どおり２分の１とみるべきである。 前記(１)の分与対象財産のうち，退職金は相手方が，銀行預金は申立人が所持しているものであるから，相手方は以下のとおり財産分与として５０６万円程度を申立人に支払うべきこととなるようにも思われる。 １０３０万３７００＋１８万５４２７＝１０４８万９１２７/１０４８万９１２７÷２＝５２４万４５６３ ５２４万４５６３－１８万５４２７＝５０５万９１３６ (３)相手方は，申立人に対して，別居後過大な婚姻費用を送金してきており，財産分与の前渡しとみるべきであると主張する。 たしかに，平成６年の別居時，長女は既に成人していたけれども，相手方の収入も平成８年以降は１０００万円を超えていたのであり，相応の婚姻費用を分担すべき義務があったものである。申立人は，相手方との婚姻後別居までの間は無職だったのであり，別居後当然に賃金センサスの平均賃金相当の稼働能力があったとみることはできず，申立人の収入が０であったとして，標準算定方式により相手方が支払うべきであった婚姻費用を検討する。 別居後二女が成人に達する平成８年までは相手方の収入も７２８万円，９７９万円，１００４万円程度であり，表１２によると月額１４～１６万円，１８～２０万円を支払う必要があった。平成９年以降は相手方の収入も１１００万円を超えていたので表１０によると月額１６～１８万円，年額でも２１６万円程度を支払う必要があったところ，前記１(２)のとおり平成１７年×月以降は月額２０万円の婚姻費用分担を合意している。 しかしながら，相手方は上記のとおり月額２０万円，年額２４０万円程度を支払う必要があったのに対して，前記１(４)のとおりこれを上回る婚姻費用を分担してきたのであり，その超過額は(平成８年までは二女が未成年であるから算入せず，平成１１年の不足分は控除し，平成１７年×月以降は調停での合意に従っての履行であるから算入しないとしても)計４５４万円余に及ぶ。これは，事後的扶養というべき財産分与の前渡しの意味を有しているとみることができる。 (４)以上の事情を考慮すると，相手方から申立人に対して，現時点において分与すべき財産は，以下のとおり５２万円ということになる。 ５０６万－４５４万＝５２万 ３ (１)年金分割の対象期間における保険料納付に対する夫婦の寄与は，互いの協力によりそれぞれの老後等のための所得保障を同等に形成していくという意味合いを有しているものと考えられるから，特別の事情がない限り，互いに同等と見るのを原則と考えるべきである。 (２)別紙１の情報通知書にかかる保険料納付期間は，相手方が平成６年×月×日までの□□に勤務していたものであり，この間申立人と相手方は一応同居して生活していたのであるから，その年金分割の割合は前記(１)のとおり０．５とするのが相当である。 (３)しかしながら，別紙２の情報通知書にかかる期間は，平成６年×月×日以降の相手方が△△へ勤務していた間に保険料が納付されているのであって，この間申立人と相手方は前記２(１)のとおり既に没交渉で，共同生活が再開されることは期待できない状態であり，しかも申立人は相手方から前記２(３)のとおり収入に照らしてもやや多めの婚姻費用分担額を受領していたのである。この間，被保険者たる相手方が負担した保険料につき，申立人が保険料を共同して負担したものであるとみることはできず，前記(１)にいう特別の事情があるということができる。 (４)以上のとおり，別紙１の情報通知書にかかる年金分割の割合は０．５とするのが相当であり，別紙２の情報通知書にかかる年金分割の申立てを認めるのは相当でない。 ４ よって，主文のとおり，審判する。 以上：4,339文字
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