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| 令和 2年 7月23日(木):初稿 |
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○「同居9年別居44年後離婚でも年金按分割合を0.5とした高裁決定紹介」の続きで、その第一審令和元年５月９日大津家裁高島出張所審判(判時報２４４３号５４頁)全文を紹介します。 ○昭和４９年に婚姻後約９年間同居した後別居し，婚姻から約４４年後に離婚したとの事案で、令和元年５月９日大津家裁高島出張所審判は，婚姻期間に比して同居期間が短く，年金の保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような特別の事情があるとして，按分割合を０．３５としました。 ○この審判では、本件の対象期間は昭和４９年１２月２日から平成３０年７月２日であるところ、昭和６０年以降は申立人と相手方が夫婦としての扶助協力関係にあったものとはみられないのであって、その意味で、上記年金分割の制度趣旨に照らして、保険金納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような例外的な事情がある場合にあたるとして、年金分割按分割合を０．３５としました。極めて妥当な判断と思うのですが。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 申立人と相手方との間の別紙《略》記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を０・３５と定める。 ２ 手続費用は各自の負担とする。 理 由 第１ 申立の趣旨 申立人と相手方との間の別紙《略》記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を０・５と定める。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実 本件記録によれば、以下の事実が認められる。 (１)申立人と相手方は、昭和４９年１２月２日婚姻し、Ｅ内で同居し、両名の間には、昭和５０年×月×日長男Ｃが、昭和５２年×月×日二男Ｄが出生した。 (２)申立人と相手方は、申立人の不貞の疑いから諍いとなり、申立人は昭和５８年ころ家を出た。その後、昭和６０年代の終わりころ、申立人と相手方は会って話をしたが、申立人は戻るつもりはないと述べた。他方、相手方は仕事の関係から、２子をＦの実家に預けて、Ｇに住んでいた。 (３)申立人は、平成９年ころ、相手方の姉の家で、長男及び二男と再会し、相手方とも連絡を取り、申立人と長男及び二男は同居することになった。その後申立人と相手方の間では、長男のサラ金の借金を相手方に相談するなどのやりとりはあったものの、申立人と相手方が再び同居することはなかった。 (４)平成２３年１２月１６日、申立人が６０歳になり、年金受給の手続きに必要な別居証明のために、住民票や納税証明書を相手方の代理人弁護士から送ってもらったことがあった。 (５)相手方は、平成３０年５月１９日、大津家庭裁判所に申立人を被告として、離婚訴訟を提起し(平成３０年(家ホ)第９号)、平成３０年７月２日、申立人は請求を認諾した。 ２ 以上の事実が認められるところ、年金分割は、被用者年金が夫婦双方の老後等のための所得保障としての社会保障的機能を有する制度であるから、対象期間中の保険料納付に対する寄与の程度は、特別の事情がない限り、互いに同等とみて、年金分割についての請求すべき按分割合を０・５と定めるのが相当であるところ、その趣旨は、夫婦の一方が被扶養配偶者である場合についての厚生年金保険法７８条の１３(いわゆる三号分割)に現れているのであって、そうでない場合であっても、基本的には変わるものではないと解すべきである(大阪高等裁判所平成２１年(ラ)第４９９号、第６０７号同年９月４日決定・家庭裁判所月報６２巻１０号５４頁参照)。 そこで、本件についてこれをみると、上記認定事実によれば、申立人は、昭和４９年１２月２日に相手方と婚姻し２子をもうけたが、昭和５８年に子を残して家を出て，昭和６０年には家に戻らない旨を述べて以後没交渉となっているものである。しかるに本件の対象期間は昭和４９年１２月２日から平成３０年７月２日であるところ、昭和６０年以降は申立人と相手方が夫婦としての扶助協力関係にあったものとはみられないのであって、その意味で、上記年金分割の制度趣旨に照らして、保険金納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような例外的な事情がある場合にあたるものというべきである。 以上その他、本件に現れた諸般の事情を総合考慮すれば、按分割合は、０・３５と定めることが相当である。 ３ よって、主文のとおり審判する。 (裁判官 金子隆雄) 別紙《略》 以上：1,824文字
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