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| 令和 3年 9月 8日(水):初稿 |
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○「３口貸金への一部弁済は弁済口のみの債務承認とした地裁判決紹介」の続きで、その控訴審令和２年１月２９日東京高裁判決(最高裁判所民事判例集７４巻９号２２７３頁)全文を紹介します。 ○控訴人が、被控訴人に対し、控訴人及び被控訴人の父であるＡが、被控訴人に対して３回にわたって金員を貸し付け、消費貸借契約に基づく貸金返還請求権を有するところ、これを控訴人がＡの死亡により相続したとして、既に弁済された金額を除く貸金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めました。 ○原審令和元年７月２９日さいたま地裁判決(最高裁判所民事判例集７４巻９号２２６８頁)が控訴人の請求を一部認容したところ、控訴人が控訴し、弁済充当と債務承認の範囲は別であると主張しました。しかし、控訴審判決も、控訴人の主張は採用することができず、控訴人の請求は、現在債権を有する貸金の支払を求める限度で理由があるとした原判決は相当であるとして、控訴を棄却しました。 ○この一、二審判決は、「３口貸金への一部弁済は３口全部の債務承認とした最高裁判決紹介」記載の通り、令和２年１２月１５日最高裁判決(判タ１４８２号４７頁)で覆され、３口貸金全部について消滅時効中断が認められ、３口合計８７４万７９７１円とその損害金の支払が命じられています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，８７４万７９７１円及びこれに対する平成２０年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要(以下，理由説示部分も含め，原判決の略称をそのまま用いる。) １ 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人及び被控訴人の父であるＡ(Ａ。平成２５年１月４日死亡)は，被控訴人に対して３回にわたって合計９５３万５０００円を貸し付けた(本件貸付〔１〕ないし〔３〕，併せて本件貸金)ことから，金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権を有していたもので，これを控訴人が遺言により相続したとして、本件貸金合計から弁済金７８万７０２９円を控除した残金８７４万７９７１円及びこれに対する被控訴人が上記弁済をした平成２０年９月３日の翌日である同月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は，本件貸付〔１〕ないし〔３〕がされたことについて争いはないところ，Ａが被控訴人に対し，その債務を免除したとは認められず，被控訴人による弁済は法定充当により弁済期が先に到来した本件貸付〔１〕に充当され，これについては時効が中断するが，本件貸付〔２〕及び〔３〕は消滅時効の完成により消滅したとして，本件貸付〔１〕から弁済額を控除した残金１７４万７９７１円及び本件訴状送達による催告の日から相当期間が経過した平成３０年９月２７日以降の遅延損害金の限度で請求を一部認容した。 控訴人は，その敗訴部分を不服として，本件控訴を提起した。 ２ 本件における争いのない事実等，争点及び争点についての当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)原判決２頁１８行目，３頁１４行目及び１９行目の「返済」並びに２３行目の「返済金」をいずれも「弁済」に改める。 (２)原判決３頁４行目の「第２回弁論準備手続期日」を「原審における第２回弁論準備手続期日」に改める。 (３)原判決３頁２４行目末尾の次に以下を加える。 「弁済充当は法定充当によったとしても，それと時効の承認の範囲は別である。 なお，Ａは，生前，度々被控訴人に対し貸付金の返還を催告し，控訴人に遺産の多くを相続させる旨遺言し，被控訴人を「勘当」に値すると考えていたもので，Ａが被控訴人に対し弁済を求めていなかったとはいえないから，遅延損害金の起算点は，遅くとも被控訴人が弁済した日の翌日である平成２０年９月４日となる。」 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人の請求は，本件貸付〔１〕から被控訴人の弁済額を控除した残額及びこれに対する平成３０年９月２７日以降の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)原判決４頁３行目及び５頁５行目の「返済」をいずれも「弁済」に改める。 (２)原判決５頁８行目冒頭から「本件貸金の」までを以下のとおり改める。 「しかし，併せて本件貸金という本件貸付〔１〕ないし〔３〕は，いずれも別個の機会にそれぞれ借用書を作成して貸し付けられたものである(争いのない事実等(２)，上記１(１)イ，甲３の１ないし３)から，別個の貸付けであるというべきところ，被控訴人が上記弁済をした際，Ａ又は被控訴人において，本件貸付〔１〕ないし〔３〕の」 (３)原判決５頁１４行目の「解されるから，」を以下のとおり改める。 「解されるところ，いずれも利息等の定めはなく，債務者にとって弁済の利益(同条２号)は同じといえるから，弁済期が先に到来するものから順に充当されるべきである(同条３号)。したがって，上記弁済は，」 (４)原判決５頁１６行目の「(３)そうすると，」を以下のとおり改める。 「そして，Ａに対して複数の別個の債務を負う債務者である被控訴人が弁済する際の合理的意思としては，当該弁済により別個の債務全てについてまでその存在を知っている旨表示したとは考え難く，当該弁済が充当されるものについてその旨表示したと認めるのが相当である。 そうすると，」 (５)原判決５頁２０行目末尾の次に改行して以下を加える。 「この点につき，控訴人は，弁済充当と債務承認の範囲は別であると主張するが，上記説示に照らし，採用することができない。」 (６)原判決６頁１行目の「催告とみることはできないから，」を「催告とみることはできず，その他Ａが被控訴人に対し催告していたことを認めるに足りる証拠はないから，」に改める。 ２ 以上によれば，本件貸付〔１〕に係る残金１７４万７９７１円及びこれに対する平成３０年９月２７日以降の遅延損害金の支払を求める限度で控訴人の請求を一部認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却すべきである。 よって，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第９民事部 裁判長裁判官 小川秀樹 裁判官 瀬戸口壯夫 裁判官 間史恵 以上：2,767文字
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