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| 令和 2年12月26日(土):初稿 |
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○「”偽装ファクタリング業者に対する適切な規制を求める意見書”紹介」の続きで、平成１０年法律第１０４号「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」略称債権譲渡特例法についての調査する必要が生じました。 ○債権譲渡特例法概要は、債権譲渡による第三者対抗要件の具備の簡素化を図るために制定され(平成10年10月1日施行：「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例に関する法律」)、民法４６７条の特例法としての意義をもち、債権譲渡の際の対抗要件としては、民法４６７条では確定日付ある譲渡人からの債務者への通知ないし債務者の承諾が必要であるが、債権譲渡特例法では債権譲渡の対抗要件を法務局での登記にて可能としていると説明されています。 ○関係条文は以下の通りです。 債権譲渡特例法 第１条(趣旨) この法律は、法人がする動産及び債権の譲渡の対抗要件に関し民法(明治２９年法律第８９号)の特例等を定めるものとする。 第２条(定義) この法律において「登記事項」とは、この法律の規定により登記すべき事項をいう。 ２ この法律において「延長登記」とは、次条第２項に規定する動産譲渡登記又は第４条第２項に規定する債権譲渡登記若しくは第１４条第１項に規定する質権設定登記の存続期間を延長する登記をいう。 ３ この法律において「抹消登記」とは、次条第２項に規定する動産譲渡登記又は第４条第２項に規定する債権譲渡登記若しくは第１４条第１項に規定する質権設定登記を抹消する登記をいう。 第４条(債権の譲渡の対抗要件の特例等) 法人が債権(金銭の支払を目的とするものであって、民法第三編第１章第４節の規定により譲渡されるものに限る。以下同じ。)を譲渡した場合において、当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、同法第４６７条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該登記の日付をもって確定日付とする。 ２ 前項に規定する登記(以下「債権譲渡登記」という。)がされた場合において、当該債権の譲渡及びその譲渡につき債権譲渡登記がされたことについて、譲渡人若しくは譲受人が当該債権の債務者に第１１条２項に規定する登記事項証明書を交付して通知をし、又は当該債務者が承諾をしたときは、当該債務者についても、前項と同様とする。 ３ 債権譲渡登記がされた場合においては、民法第４６６条の６第３項、第４６８条第１項並びに第４６９条第１項及び第２項の規定は、前項に規定する場合に限り適用する。この場合において、同法第４６６条の６第３項中「譲渡人が次条」とあるのは「譲渡人若しくは譲受人が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成１０年法律第１０４号)第４条第２項」と、「同条」とあるのは「同項」とする。 ４ 第１項及び第２項の規定は当該債権の譲渡に係る第１０条第１項第二号に掲げる事由に基づいてされた債権譲渡登記の抹消登記について、民法第４６８条第１項並びに第４６９条第１項及び第２項の規定はこの項において準用する第２項に規定する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第４６８条第１項中「対抗要件具備時」とあるのは「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第４条第４項において準用する同条第２項に規定する通知又は承諾がされた時(以下「対抗要件具備時」という。)」と、同項並びに同法第４６９条第１項及び第２項中「譲渡人」とあるのは「譲受人」と、「譲受人」とあるのは「譲渡人」と読み替えるものとする。 第８条(債権譲渡登記) 指定法務局等に、磁気ディスクをもって調製する債権譲渡登記ファイルを備える。 ２ 債権譲渡登記は、譲渡人及び譲受人の申請により、債権譲渡登記ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。 一 前条第２項第１号から第三号まで、第七号及び第八号に掲げる事項 二 債権譲渡登記の登記原因及びその日付 三 譲渡に係る債権(既に発生した債権のみを譲渡する場合に限る。第１０条第３項第三号において同じ。)の総額 四 譲渡に係る債権を特定するために必要な事項で法務省令で定めるもの 五 債権譲渡登記の存続期間 ３ 前項第五号の存続期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。ただし、当該期間を超えて存続期間を定めるべき特別の事由がある場合は、この限りでない。 一 譲渡に係る債権の債務者のすべてが特定している場合 ５０年 二 前号に掲げる場合以外の場合 １０年 ４ 債権譲渡登記(以下この項において「旧登記」という。)がされた譲渡に係る債権につき譲受人が更に譲渡をし、旧登記の存続期間の満了前に債権譲渡登記(以下この項において「新登記」という。)がされた場合において、新登記の存続期間が満了する日が旧登記の存続期間が満了する日の後に到来するときは、当該債権については、旧登記の存続期間は、新登記の存続期間が満了する日まで延長されたものとみなす。 ５ 債権譲渡登記がされた譲渡に係る債権につき譲受人が更に譲渡をし、当該債権譲渡登記の存続期間の満了前に民法第４６７条の規定による通知又は承諾がされた場合(第４条第一項の規定により同法第４６７条の規定による通知があったものとみなされる場合を除く。)には、当該債権については、当該債権譲渡登記の存続期間は、無期限とみなす。 第１０(抹消登記) 条 譲渡人及び譲受人は、次に掲げる事由があるときは、動産譲渡登記又は債権譲渡登記に係る抹消登記を申請することができる。 一 動産の譲渡又は債権の譲渡が効力を生じないこと。 二 動産の譲渡又は債権の譲渡が取消し、解除その他の原因により効力を失ったこと。 三 譲渡に係る動産又は譲渡に係る債権が消滅したこと。 (中略) 第１１条(登記事項概要証明書等の交付) 何人も、指定法務局等の登記官に対し、動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録されている登記事項の概要(動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録されている事項のうち、第七条第二項第五号、第八条第二項第四号及び前条第三項第二号に掲げる事項を除いたものをいう。次条第二項及び第三項において同じ。)を証明した書面(第２１条第一項において「登記事項概要証明書」という。)の交付を請求することができる。 (中略) 民法 第４６７条(債権の譲渡の対抗要件) 債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 ２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。 以上：2,799文字
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