| 旧TOP ： ホーム > 貸借売買等 > 金銭貸借 > |   |
| 令和 2年 3月16日(月):初稿 |
|
○連帯保証人に対する請求について、信義則違反・権利濫用を理由として棄却した判例を探しています。Ａ社の財務部門を法人化して設立され，Ａ社を中核とするグループに属するＸ社が，上記グループに属するＢ社に金員を貸し付け，Ｂ社の代表取締役であるＹがこの貸付けに係るＢ社の借入金債務を保証した場合において，Ｂ社が既に事業を停止している状況下で，Ｘ社がＹに対して保証債務の履行を請求することが権利の濫用に当たるとされた平成２２年１月２９日最高裁判決(判タ１３１８号８５頁)全文を紹介します。 ○事案は複雑なので、整理した上で別コンテンツで説明します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決を破棄する。 ２ 被上告人の控訴を棄却する。 ３ 控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。 理 由 上告代理人○○○○の上告受理申立て理由(ただし，排除されたものを除く。)について １ 本件は，被上告人が上告人に対して保証債務の履行を求めたところ，上告人が，被上告人による保証債務の履行請求は権利の濫用に当たるなどと主張して，これを争う事案である。 ２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。 (1) Ａ社は，平成４年１２月１８日に設立され，Ｂが代表取締役を務める会社であり，建物の内装工事の設計，施工及び請負等を業としている。Ａ社は，平成１５年から平成１７年にかけて，Ａ社内部の各事業部門の法人化を進め，被上告人(旧商号はＣ社)のほか，Ｄ社(組織変更前の商号はＥ社)，Ｆ社，Ｇ社，Ｈ社を設立した。上記の各社は，いずれも本店所在地がＡ社と同一であり，Ｆ社の代表取締役にＩが就任したほかは，いずれもＡ社の代表取締役であるＢがその代表取締役に就任して設立された(以上の各社に後記のＪ社を併せた会社の集合体を「Ａ社グループ」という。)。このうち，被上告人は，Ａ社の財務部門が法人化された会社であり，Ｂが全株式を保有し，Ａ社グループに属する会社やその子会社等への融資業務を行っている。 (2) Ｋ社は，Ｂが代表取締役を務め，Ｌが関西統括部長等を務めていた会社であり，人材派遣や業務請負を業としていた。Ｋ社は，平成１６年ころ，同社の支店を別会社として法人化するようになり，同年１１月，Ａ社グループに属するＤ社(代表取締役Ｂ，取締役Ｌ)が資本金３００万円を全額出資することにより，Ｋ社の神戸支店を法人化して，Ｍ社が設立され，設立時の代表取締役には，Ｌの指示によりＮが就任した。Ｍ社のほかにも全国各地において，Ａ社と関連する多くの支店等が法人化された。 (3) ア Ｍ社は，Ａ社との間で，同社に対し軽作業請負業務上の経営顧問全般を依頼することなどを内容とする経営顧問契約を締結し，さらに，Ｄ社が全額出資することにより平成１７年１月４日に設立されたＪ社(代表取締役Ｌ)との間でも，同社に対し軽作業請負業務上の経営顧問全般を依頼することなどを内容とする経営顧問契約を締結した。これらの経営顧問契約によれば，Ｍ社は，Ａ社に対して１か月２５万円の，Ｊ社に対して１か月１０万円の顧問料を支払うものとされている一方で，Ｍ社に将来損失や損害が発生してもＡ社ないしＪ社は一切の責任を負わないものとされていた。Ｍ社は，このほかにも，Ａ社グループに属するＤ社との間で，経理業務，人事労務その他管理業務を委託する内容の管理業務委託契約を，Ｇ社との間でコンサルティング委託契約を，Ｈ社との間でＨ社手配管理システム利用契約をそれぞれ締結した。 Ｍ社の第１期事業年度(平成１６年１１月１日～平成１７年９月３０日)の損益計算書によれば，売上高７１５４万１９４４円のうち，少なくとも４７５０万４２９７円が，Ａ社グループに属する会社に対する支払に充てられる状況の下で，営業損益については５１２万３７９８円の，経常損益については５６０万５５２９円の欠損を生じた。 イ また，Ｍ社の代表者印，銀行届出印及び預金通帳は，いずれもＡ社グループに属するＦ社において保管されており，Ｍ社名義の預金口座に係る入出金，登録スタッフへの給与や費用の支払，Ａ社グループに属する会社に対する顧問料の支払等も，Ｆ社が行っていた。 ウ Ｍ社は，ＢあるいはＬから，当期予算の事前提出を指示され，売上げや利益についても具体的な目標を設定され，予算の達成率や売上げ等の報告や資料の提出を求められ，資料の提出に応じないと資金移動を止めるなどの警告を受けることがあったほか，メールなどにより，個々の業務に関する指示を受けることもあった。 (4) 上告人(昭和５５年９月２２日生)は，平成１５年６月ころ，Ｋ社の神戸支店にアルバイトとして勤務するようになり，平成１６年１１月に，Ｍ社が設立された際には，その正社員となり，営業部長の肩書を与えられた。Ｍ社は，設立当時，上告人を含め実働３名で業務が行われており，その中では上告人が中心的な立場にあったが，上告人の勤務場所や勤務実態等は，同社の設立前と変化はなかった。 (5) Ｌは，平成１７年１月ころ，上告人から，Ｍ社の資金繰り表の提出を受け，近い将来同社の資金がショートする旨の報告を受けていたにもかかわらず，同月末ころ，同社の経営が成り立っていくかどうか等を含め不安も強かった上告人に対し，同社の代表取締役に就任するよう強く働きかけ，上告人は，同年３月１日付けで同社の代表取締役に就任した。 (6) Ｍ社は，平成１７年４月末ころ，資金繰りに追われるようになり，上告人が，Ｌに資金繰りの相談をしたところ，Ｌから，被上告人から借入れをし，上告人がその保証人になるよう指示を受けた。そこで，上告人は，平成１７年５月２日，被上告人との間で，Ｍ社の代表者として，Ｍ社が被上告人から４００万円を，利息の利率を年１８％，遅延損害金の利率を年２５％とし，同月以降平成１８年２月まで各月末日限り，元金の分割弁済として４０万円及び経過利息の合計額を支払うなどの約定で借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結するとともに，上告人が上記借入れに係る借入金債務を連帯保証する旨の保証契約(以下「本件保証契約」という。)を締結した。 被上告人は，Ｆ社が管理するＭ社名義の預金口座に上記４００万円を入金し，この４００万円は，Ｆ社によってＭ社の負担する債務の支払に充てられた。 (7) 上告人は，弁護士会に相談に赴いて弁護士に依頼してＭ社の代表取締役を辞任したい旨の平成１７年５月６日付け通知書を送付し，同年６月１５日にも同様の通知書を送付し，同月中には出社しなくなった。その後，ＬがＭ社の代表取締役に就任したが，同社は，同年１１月ころ，事業を停止した。 ３ 原審は，Ｍ社とＡ社グループに属する上記各会社との関係，上告人がＭ社の代表取締役に就任した経緯や本件保証契約を締結した経緯等を検討しても，被上告人による保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるといえるほどの事情は認められないなどとして，上告人の主張を排斥し，被上告人の請求を全部認容した。 ４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 前記事実関係によれば，Ｍ社は，Ｂが代表取締役を，Ｌが関西統括部長等を務めていたＫ社の神戸支店を法人化した会社であり，その資本金はＡ社グループに属するＤ社が全額を出資して設立されたものであって，その設立後においては，Ａ社を初めとするＡ社グループに属する各社との間で，経営顧問契約等の各種契約を締結し，顧問料の支払を行うなどして，第１期事業年度には，その支払総額がＭ社の売上高に占める割合は約６６％にも上っていたというのである。 しかも，上記経営顧問契約に基づき経営顧問全般の依頼を受けたＡ社やＪ社は，Ｍ社に将来損失や損害が発生しても，一切責任を負わないことが約されていたことや，Ｍ社の代表者印，銀行届出印及び預金通帳がＡ社グループに属するＦ社によって管理され，Ｍ社名義の預金口座に係る入出金や同社の費用等の支払もＦ社によって行われるなど，Ｍ社の資金がＦ社に掌握されていたことをも考慮すると，上記のような資本関係や人的関係等を背景として，Ａ社を初めとするＡ社グループに属する各社が上記各契約に基づきＭ社の売上げから顧問料等の名目により確実に収入を得ることができる体制が周到に築かれていたということができる。 そして，Ｍ社は，上記のようにして，Ｆ社に資金を掌握されていただけでなく，前記事実関係によれば，ＢあるいはＬから，予算の事前提出を指示され，売上げや利益についても具体的な目標を設定され，予算の達成率や売上げ等の報告や資料の提出も求められるほか，個々の業務に関しても相当強力な指示を受けており，これらのことからすれば，Ｍ社の業務遂行に関し，その代表取締役にはほとんど裁量の余地はなく，資金繰りを含めその経営の判断は，ＢやＬに依存し，その指示に従わざるを得ない経営体制にあったということができる。 他方，上告人は，２３歳のときに，Ａ社の代表取締役であるＢが代表取締役を務めるＫ社の神戸支店にアルバイトとして勤務するようになったが，同支店が独立する形でＭ社が設立された際に，同社の正社員となり，その後わずか数か月後に，Ｌの働きかけにより同社の代表取締役に就任したもので，同社の設立の前後を通じてその勤務場所や勤務実態等に格別の変化はなかったというのであり，代表取締役に就任したとはいえ，上記経営体制の下にあっては，単なる従業員とほとんど異ならない立場にあったとみることができる。 しかるに，Ｌは，近い将来Ｍ社の資金繰りが行き詰まるおそれがあることを認識しながら，上告人に対し，同社の代表取締役に就任するよう強く働きかけた上，上告人の代表取締役就任後間もなくして同社の資金繰りが行き詰まるや，上告人に対し，Ｂが代表取締役を務め，その全株式を保有する被上告人から融資を受け，上告人においてこの融資に係る債務を保証するよう指示したというのである。 そして，被上告人は，Ｍ社がＡ社グループの関連会社であるにもかかわらず，利息制限法所定の制限利率を上回る高利で金員を貸し付け，これを上告人に保証させているところ，Ｍ社の上記経営体制の下にあっては，上告人がこれを拒むことは事実上困難であったというほかなく，上告人が，本件保証契約を締結した直後に弁護士に相談し，代表取締役を辞任したい旨の通知を送付しているのも，上記のような事態に困惑してのことであるとみることができる。 以上に説示したところを総合すると，被上告人の上告人に対する保証債務の履行請求は，Ｍ社が既に事業を停止している状況の下において，Ａ社グループに属する各社がＭ社の事業活動から経営顧問契約等の各種契約に基づき顧問料等の名目で確実に収入を得ていた一方で，わずかの期間同社の代表取締役に就任したとはいえ，経営に関する裁量をほとんど与えられていない経営体制の下で，経験も浅く若年の単なる従業員に等しい立場にあった上告人だけに，同社の事業活動による損失の負担を求めるものといわざるを得ず，上告人が同社の代表取締役に就任した当時の同社の経営状況，就任の経緯，被上告人の同社に対する金員貸付けの条件，上告人は本件保証契約の締結を拒むことが事実上困難な立場にあったことなどをも考慮すると，権利の濫用に当たり許されないものというべきである。原審が認定する他の事実を考慮しても，この判断は左右されない。 ５ 以上と異なる原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官竹内行夫の補足意見がある。 裁判官竹内行夫の補足意見は，次のとおりである。 私は，被上告人の上告人に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるとする法廷意見に賛同するものであるが，本件事案にかんがみ，以下のとおり補足意見を述べる。 Ｍ社は，Ａ社グループに属する会社との間で各種の契約を締結することにより，経営についての助言や顧客の紹介を受けることができるほか，人材派遣業務に有益なコンピューターシステムや入出金業務等を定型化した会計システムの利用をすることなどができることになる。また，Ａ社グループの関連会社であるＭ社は，同グループに属する被上告人から運転資金のつなぎ融資を受けることも可能になる。このようなビジネスシステムは，Ｍ社の代表者に経営上の裁量が与えられ，同社が上記グループに属する会社に支払うべき上記各システム等の利用の対価やつなぎ融資に係る利息の定めが合理的なものであったならば，Ｍ社の業務(軽作業等の業務請負)の遂行に役立つばかりでなく，経理等の管理事務の合理化・効率化，ひいては，経費の節減にもつながるものであって，このシステム自体を不当なものであると考えるべきではない。したがって，このシステムの不当性を前提として，被上告人の上告人に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるということはできない。 しかし，本件については，上告人は，Ｍ社の代表者であるとはいっても，経営に関する裁量がほとんど与えられておらず，経験も浅く若年の単なる従業員に等しい立場にあったのであり，被上告人の上告人に対する保証債務の履行請求を認めることは，このような立場にあった上告人だけに同社の事業活動による損失の負担を求めるものといわざるを得ない上，上告人において，上記貸付けに係る借入金債務を連帯保証することを拒否すること自体困難な立場にあったこと，Ｍ社がＡ社グループの関連会社であるにもかかわらず，同グループに属する被上告人が，利息制限法所定の制限利率を上回る高利による金員の貸付けまで行っていることなど法廷意見が指摘する諸事情にかんがみれば，上記保証債務の履行請求が権利の濫用に当たるということもやむを得ないところである。 (裁判長裁判官 中川了滋 裁判官 今井功 裁判官 古田佑紀 裁判官 竹内行夫) 以上：5,844文字
|
