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| 平成30年 6月27日(水):初稿 |
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○「差押債権取立で申立日翌日以降遅延損害金も充当できるとした最高裁判決紹介」の続きで、その第一審である平成２８年５月１７日東京地裁決定(金融・商事判例１５２９号１５頁、最高裁判所民事判例集７１巻８号１４９３頁)決定全文を紹介します。 ○同決定は、債権者が、本件債務名義に基づき債権差押命令を申し立てた事案において、強制執行の申立てにおける請求債権の表示は、当該強制執行において請求する範囲を限定する趣旨と解されているから、債権差押命令申立書に記載する請求債権中の遅延損害金を申立日までの確定金額とした以上、当該差押命令によって請求する範囲は飽くまで申立日までの遅延損害金に限定されており、取立金の充当も当然この範囲に限られるというべきであり、債権者は、第一差押命令において自ら債務者に示した損害金の額と異なる額について第一取立金を充当し、債務名義上の債権の残額を請求することは許されないと解すべきであるとし、本件申立てを却下しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 本件申立てを却下する。 申立費用は債権者の負担とする。 理 由 １ 本件申立ては，債権者が，東京簡易裁判所平成２７年(ハ)第２１３９２号事件の執行力ある判決正本(以下「本件債務名義」という。)に基づき債権差押命令を申し立てた事案である。 ２ 一件記録によれば以下の事実が認められる。 (1) 本件債務名義の主文は以下のとおりである。 「１ 被告は，原告に対し，１０９万７７４３円及びうち１０６万４３１８円に対する平成２６年８月３０日から，うち３万３４２５円に対する平成２７年７月３０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ この判決は，仮に執行することができる。」 (2) 債権者は平成２８年１月１２日，本件債務名義に基づき債権差押命令を申し立て，同月２０日，当庁平成２８年(ル)第１５３号債権差押命令(以下「第一差押命令」という。)が発令された(なお，申立日及び発令日は当裁判所に顕著な事実である。)。 同命令の請求債権目録の記載は以下のとおりである。 「１ 元金 金１０９万７７４３円 ２ 損害金 金７万３８０３円 (１)上記１の内金１０６万４３１８円に対する，平成２６年８月３０日から平成２８年１月１２日まで年５分の割合による金員７万３０３９円 (２)上記１の内金３万３４２５円に対する，平成２７年７月３０日から平成２８年１月１２日まで年５分の割合による金員７６４円 ３ 執行費用 金８３８８円 (内訳省略) 合計 金１１７万９９３４円」 (3) 債権者は，第一差押命令に基づき，平成２８年２月２２日から同年３月３１日までの間に合計１１７万９９３４円を取り立てた。 (4) 平成２８年４月１１日，債権者は本件申立てをした。 本件申立ての請求債権目録の記載は以下のとおりである。 「１ 元金 金７８９２円 但し，金１０９万７７４３円から下記の通り支払われた弁済金を控除した残金 年月日 残元金 弁済金 平成２８年２月２２日 １０９万７７４３円 ３２万２０４８円 (遅延損害金７９，９５１円) 平成２８年２月２９日 ７７万５６９５円 ３０万８６４３円 (遅延損害金７４１円) 平成２８年３月２日 ４６万７０５２円 ２４万５９２８円 (遅延損害金１２７円) 平成２８年３月３１日 ２２万１１２４円 ２１万３２３２円 (遅延損害金８７６円) ２ 損害金 金１１円 上記１に対する，平成２８年４月１日から平成２８年４月１１日まで年５分の割合による金員１１円 ３ 執行費用 金８８９４円 (内訳省略) 合計 金１万６７９７円」 ３ 本件申立ては，本件債務名義に基づく二度目の債権差押命令の申立てであるが，上記２(4)の弁済金欄の遅延損害金の額を計算すると，第一差押命令により取り立てた１１７万９９３４円(以下「第一取立金」という。)を，第一差押命令の請求債権目録に記載されていない同命令申立日以降，取立日までの遅延損害金にも充当して計算した残元金及びこれに対する最終取立日以降の遅延損害金を請求債権としていることが認められる。 強制執行の申立てにおける請求債権の表示(民事執行規則２１条４号，１３３条１項)は，当該強制執行において請求する範囲を限定する趣旨と解されているから，債権差押命令申立書に記載する請求債権中の遅延損害金を申立日までの確定金額とした以上，当該差押命令によって請求する範囲は飽くまで申立日までの遅延損害金に限定されており，取立金の充当も当然この範囲に限られるというべきである。 そして，前記２に認定したとおり，第一取立金の額は，第一差押命令の請求債権総額と同額である。債務者が債権差押命令の送達を受けた後，その命令における請求債権額全額が取り立てられたことを知った場合には，その命令の請求債権目録に記載された債権の満足が得られたと信頼するのが通常であるから，債権者は，第一差押命令において自ら債務者に示した損害金の額と異なる額について第一取立金を充当して，債務名義上の債権の残額を請求することは許されないと解すべきである。 そうすると，前記２に認定したとおり，第一差押命令の請求債権目録記載の元金は，１０９万７７４３円であって，この額は，債務名義上の元金額と同一であるから，第一取立金が取り立てられた最終日である平成２８年３月３１日に債務名義上の元金は完済となったことになり，同年４月１日以降はすでに元金は消滅しているので新たな遅延損害金が発生する余地はない。 したがって，本件申立てにおいて，債権者が請求債権とする「元金７８９２円」及びこれに対する「平成２８年４月１日から平成２８年４月１１日まで年５分の割合による金員」は，本件債務名義に基づかないものである。また，本件申立てが却下される以上，本件申立てに要した執行費用の取立ても認められない(民事執行法４２条２項)。 ４ この点，債権者は，福岡高裁平成９年６月２６日決定(判例時報１６０９号１１７頁)及び民法４９１条を根拠として，再度の差押命令申立てに当たって，第一取立金を申立日以降取立日までの遅延損害金に先に充当計算すべきである旨主張する。 しかし，同決定は，債権差押命令の申立てのうち，申立ての日以降に発生する遅延損害金を請求債権とする部分について申立てを却下した原決定に対する抗告を棄却したものであって，先行する債権差押命令による取立てをした上で，後行の債権差押命令を申し立てるに際し，先行の債権差押命令における請求債権に記載された損害金，元本とは異なる充当を行うことを直接是認したものとはいえない。なお，債権差押命令の申立てにおいて，申立ての日以降に発生する遅延損害金を請求債権とすることを認めないのは，第三債務者に，遅延損害金計算の危険を負わせないためであって，債権執行手続に内在する制約である。 ５ よって，本件申立ては理由がないからこれを却下することとし，申立費用の負担につき民事執行法２０条，民事訴訟法６１条を適用し，主文のとおり決定する。 東京地方裁判所民事第２１部 (裁判官 岩田瑶子) 以上：2,987文字
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