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| 令和 4年 3月 3日(木):初稿 |
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○「”相続させる”は”遺産分割方法の指定”が原則とした最高裁判決紹介」の続きで、その第一審昭和６２年１１月１８日東京地裁判決(判時１３８４号３２頁)全文を紹介します。相続分野では、極めて重要な判決であり、三審判決全て確認します。 ○被相続人Ａがその所有する不動産につき相続人である原告Ｄ・Ｅに「相続させる」旨の遺言を作成し死亡しましたが、他の共同相続人である被告Ｂ・Ｃが、この遺言は遺産分割方法の指定ないし相続分の指定であり、遺産不動産は遺産共有の状態にあるとして、この遺言による原告らの権利取得を争いました。遺言内容は以下の通りです。 (一)昭和５８年２月１１日付自筆証書遺言；本件三ないし六の土地を原告Ｄ(二女)に相続させる。 (二)昭和５８年２月１９日付自筆証書遺言；本件一、二の土地を原告Ｄ(二女)に相続させる。 (三)昭和５９年７月１日付自筆証書遺言；本件七の土地を原告Ｆ(Ｄの夫)に遺贈する。 (四)昭和５９年７月１日付自筆証書遺言；本件八の土地の４分の１の持分を原告Ｅ(三女)に相続させる。 ○そこで原告Ｄ・Ｅ・Ｆが、この不動産の所有権ないし共有持分権を有することの確認を求めました。これに対し、東京地裁判決は、この遺言の趣旨は遺産分割方法の指定と解するのが相当であり、未だ遺産分割の行われていない本件では、原告らは法定相続分の範囲で共有持分権を有するにすぎないとして、その限度で請求を認容し、その余の部分を棄却しました。この判決は、控訴され、一部覆されますが、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 原告Ｄが別紙物件目録一ないし六記載の土地につき６分の１の共有持分権を有することを確認する。 二 原告Ｆが別紙物件目録七記載の土地につき所有権を有することを確認する。 三 原告Ｅが別紙物件目録八記載の土地につき２４分の７の共有持分権を有することを確認する。 四 原告Ｄ、同Ｅのその余の請求をいずれも棄却する。 五 訴訟費用は被告らの負担とする。 事 実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 原告Ｄが別紙物件目録一ないし六記載の土地(以下「本件一ないし六の土地」という。)につき所有権を有することを確認する。 ２ 原告Ｆが別紙物件目録七記載の土地(以下「本件七の土地」という。)につき所有権を有することを確認する。 ３ 原告Ｅが別紙物件目録八記載の土地(以下「本件八の土地」という。)につき２分の１の共有持分権を有することを確認する。 ４ 訴訟費用は被告らの負担とする。 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 被告Ｂは訴外Ａの夫であり、被告ＣはＡの長女、原告ＤはＡの二女、原告ＥはＡの三女であり、いずれも、Ａの相続人である。原告Ｆは、原告Ｄの夫である。 なお、被告Ｂは、昭和６２年７月６日東京家庭裁判所において禁治産宣告の審判を受け、弁護士Ｇが後見人に選任された。 ２ Ａは、昭和６１年４月３日死亡した。 ３ 本件一ないし八の土地は、Ａが生前所有権(ただし、本件八の土地については４分の１の共有持分権)を有していた。 すなわち、Ａは、本件１、２の土地につき、昭和４６年７月１３日売買を原因として前所有者からその所有権を取得し、本件三ないし六の土地につき、昭和４１年４月２０日売買を原因として前所有者からその所有権を取得し、本件七の土地につき、昭和４９年１月２４日売買を原因として前所有者からその所有権を取得し、本件八の土地につき、昭和４７年１２月６日売買を原因として前所有者からその４分の１の共有持分権を取得した。 ４ 亡Ａは、生前、次の遺言をした。 (一) 昭和５８年２月１１日付自筆証書遺言 本件三ないし六の土地を原告Ｄに相続させる。 (二) 昭和５８年２月１９日付自筆証書遺言 本件一、二の土地を原告Ｄに相続させる。 (三) 昭和５９年７月１日付自筆証書遺言 本件七の土地を原告Ｆに遺贈する。 (四) 昭和５９年７月１日付自筆証書遺言 本件八の土地の４分の１の持分を原告Ｅに相続させる。 ５ 右各遺言書は、昭和６１年６月２３日東京家庭裁判所において検認手続を経たが、被告らは、原告の右各遺言による権利取得を争う。 ６ 原告Ｅは、本件八の土地につきＡの持分とは別に、４分の１の共有持分権を有していた。 ７ よって、原告Ｄは、主位的に遺贈、予備的に相続に基づき本件一ないし六の土地につき所有権を有すること、原告Ｆは、遺贈に基づき本件七の土地につき所有権を有すること、原告Ｅは、主位的に遺贈、予備的に相続に基づき本件八の土地につき２分の１(自己の持分４分の１とＡから承継した持分４分の１)の共有持分権を有することの各確認を求める。 二 請求原因に対する認否及び反論 (被告Ｂ) １ 請求原因１の事実は認める。 ２ 同２の事実は認める。 ３ 同３の事実は不知。 ４ 同４の事実は不知。 ５ 同５の事実中、検認手続の点については不知。 ６ 同６の事実は不知。 (被告Ｃ) １ 請求原因１の事実は認める。 ２ 同２の事実は認める。 ３ 同３の事実は否認する。本件一ないし八の土地は、いずれも被告Ｂが前所有者から買受けたもので、同被告の所有するものである。 ４ 同４の事実は不知。仮に、Ａが原告ら主張の各遺言書を作成したとしても、それは原告が甘言を弄しＡを巧みにあやつって作成させたもので、Ａの意思に基づくものではない。 ５ なお、原告Ｄ及び同Ｅは、その主張する各遺言により確定的に各不動産の所有権又は４分の１の共有持分権を取得することを前提にしているが、分割方法の指定ないし相続分の指定をする遺言自体によっては、当然にその相続人が当該不動産の所有権を取得し得るものではなく、遺産分割の協議、調停が成立し、又は審判がなされ、遺産の分割が実施されることによって、初めて相続開始の時に遡って当該不動産の所有権取得の効果が付与され、権利の帰属が具体化されるのであるから、未だ遺産分割の手続が行なわれていない本件においては、右原告ら主張の各不動産は遺産共有の状態にあるにすぎない。したがって、右原告らの前記遺言による権利取得を前提とする主張は理由がない。 第三 証拠(省略) 理 由 一 請求原因１、２の事実は、当事者間に争いがない。 二 成立に争いのない甲第７ないし第１４号証、第１６号証、原告Ｄ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第１５、第２３号証、原告Ｄ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すれば、請求原因３の事実を認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。 なお、被告Ｃは、本件一ないし八の土地の権利はいずれも被告Ｂが取得していた旨主張するが、本件において右主張に沿う証拠はないのみならず、そもそも被告Ｂは本件で右のような主張をしていないばかりか、これまでＡに対し右のような権利主張をした形跡も見当たらない。してみれば、被告Ｃの右主張は到底採用できない。 三 被告Ｂとの間においては成立に争いがなく、被告Ｃとの間においては原告Ｄ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第１号証の３、４、６、原告Ｄ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第１９号証の１ないし３、第２２号証の２、原告Ｄ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すれば、Ａは、生前、請求原因４(一)ないし(四)のとおりの遺言をしたことが認められ(なお、甲第１号証の４記載の「２９６ー６」とあるのは「２９６ー３」、甲第一号証の６記載の「高九乙上の林」とあるのは「高久乙上の林」の各誤記と認める。)、この認定を覆すに足りる証拠はない。 ところで、相続人でない原告Ｆに対する右遺言の趣旨を遺贈と解すべきことは明らかであるが、相続人である原告Ｄ及び同Ｅに対する右各遺言の趣旨を右同様遺贈と解することができるかは問題である。 一般に、被相続人が特定の遺言を共同相続人の１人に取得させる旨の遺言をした場合、これを遺贈とみるべきか、それとも遺産分割方法の指定とみるべきかは、被相続人の遺言の意思解釈の問題に帰着するところ、本件では、Ａは右各遺言の対象にした不動産以外にも多くの遺産を残しており(この点は弁論の全趣旨に徴して明らかである。)、かつ、原告Ｄ及び同Ｅに対する右各遺言書には相続させる旨の文言が使用されていることなどを考えると、右各遺言の趣旨は遺産分割方法の指定と解するのが相当である。 そうすると、原告Ｄ及び同Ｅは遺言によって直ちにＡの有した権利を取得し得るものではなく、遺産分割の手続で右各遺言の趣旨に従った分割が実施されることにより、初めて相続開始時に遡って、権利帰属が具体的に確定されるのであり、それまでは遺産共有の状態にあるにとどまるから、未だ遺産分割の行なわれていないことが明らかな本件においては、右原告らは法定相続分の範囲で権利を承継しているにすぎないといわなければならない。 してみれば、原告Ｄは、本件一ないし六の土地につき法定相続分として６分の１の共有持分権を、原告Ｅは、本件八の土地のＡの持分４分の１につき法定相続分として６分の１の共有持分権を承継したことになる。 なお、前掲甲第１４号証によれば、原告Ｅは、本件八の土地についてＡの持分とは別にもともと４分の１の共有持分権を有していたことが認められるから、これと前記相続分を合せると２４分の７の共有持分権を有することになる。 四 よって、原告Ｄの請求は本件一ないし六の土地につき６分の１の共有持分権を有することの確認を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の部分は理由がないのでこれを棄却し、原告Ｆの請求は理由があるからこれを認容し、原告Ｅの請求は本件八の土地につき２４分の７の共有持分権を有することの確認を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の部分は理由がないのでこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法８９条、９２条、９３条を適用して、主文のとおり判決する。 (東京地方裁判所民事第１部) 別紙物件目録 一 所在 浦和市中島四丁目 地番 ２９２番３ 地目 雑種地 地積 ３９３平方メートル 二 所在 浦和市中島四丁目 地番 ２９６番３ 地目 雑種地 地積 １３３平方メートル 三 所在 那須郡那須町大字高久乙字上ノ林 地番 １８４６番１２ 地目 山林 地積 ８３６平方メートル 四 所在 右同所 地番 １８４６番７８ 地目 山林 地積 ９２５平方メートル 五 所在 右同所 地番 １８４６番７９ 地目 山林 地積 ９７１平方メートル 六 所在 右同所 地番 １８４６番８０ 地目 山林 地積 ９３８平方メートル 七 所在 右同所 地番 １８４６番１１６ 地目 山林 地積 ６６１平方メートル 八 所在 右同所 地番 １８４６番１１５ 地目 山林 地積 ３０１４平方メートル (ただし、Ａの持分４分の１) 以上：4,451文字
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