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| 平成30年12月21日(金):初稿 |
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○「法務局における遺言書の保管等に関する法律の概要紹介」で法務省HPの「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」に掲載された概要を説明していました。同サイトの「法務局における遺言書の保管等に関する法律」全条文のPDFファイルを横書きに変換して、以下の通り紹介します。 ○予告はされていましたが、これまで愛用してきた「法庫」の全条文が、平成３０年１２月２０日から全く閲覧できなくなりました。やむなく「TKC Law Library」等有償サイトの条文を閲覧していますが、慣れ親しんだ「法庫」の条文に比べると不便極まりません。年間１万４０００円の購読料を支払いますので、どなたか「法庫」を引き継いで復活させて頂きたいものです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成３０年７月１３日法律第７３号) 第１条(趣旨) この法律は、法務局(法務局の支局及び出張所、法務局の支局の出張所並びに地方法務局及びその支局並びにこれらの出張所を含む。次条第一項において同じ。)における遺言書(民法(明治２９年法律第８９号)第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書をいう。以下同じ。)の保管及び情報の管理に関し必要な事項を定めるとともに、その遺言書の取扱いに関し特別の定めをするものとする。 第２条(遺言書保管所) 遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。 ２ 前項の指定は、告示してしなければならない。 第３条(遺言書保管官) 遺言書保管所における事務は、遺言書保管官(遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が取り扱う。 第４条(遺言書の保管の申請) 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。 ２ 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。 ３ 第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所)の遺言書保管官に対してしなければならない。 ４ 第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。 一遺言書に記載されている作成の年月日 二遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍) 三遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所 イ受遺者 ロ民法第１００６条第一項の規定により指定された遺言執行者 四前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ５ 前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなけ ればならない。 ６ 遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。 第５条(遺言書保管官による本人確認) 遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。 第６条(遺言書の保管等) 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。 ２ 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所(第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。)の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。 ３ 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 ４ 遺言者が第二項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。 ５ 遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日(遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日)から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。 第７条(遺言書に係る情報の管理) 遺言書保管官は、前条第一項の規定により保管する遺言書について、次項に定めるところにより、当該遺言書に係る情報の管理をしなければならない。 ２ 遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製する遺言書保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。 一遺言書の画像情報 二第四条第四項第一号から第三号までに掲げる事項 三遺言書の保管を開始した年月日 四遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号 ３ 前条第五項の規定は、前項の規定による遺言書に係る情報の管理について準用する。この場合において、同条第五項中「廃棄する」とあるのは、「消去する」と読み替えるものとする。 第８条(遺言書の保管の申請の撤回) 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。 ２ 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官 に提出しなければならない。 ３ 遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第五条の規定を準用する。 ４ 遺言書保管官は、遺言者が第一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条第一項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第二項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。 第９条(遺言書情報証明書の交付等) 次に掲げる者(以下この条において「関係相続人等」という。)は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書(その遺言者が死亡している場合に限る。)について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(第五項及び第１２条第一項第三号において「遺言書情報証明書」という。)の交付を請求することができる。 一当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人(民法第８９１条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。以下この条において同じ。) 二前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人(ロに規定する母の相続人の場合にあっては、ロに規定する胎内に在る子に限る。) イ第四条第四項第三号イに掲げる者 ロ民法第７８１条第二項の規定により認知するものとされた子(胎内に在る子にあっては、その母) ハ民法第８９３条の規定により廃除する意思を表示された推定相続人(同法第８９２条に規定する推定相続人をいう。以下このハにおいて同じ。)又は同法第８９４条第二項において準用する同法第８９３条の規定により廃除を取り消す意思を表示された推定相続人 ニ民法第８９７条第一項ただし書の規定により指定された祖先の祭祀を主宰すべき者 ホ国家公務員災害補償法(昭和２６年法律第１９１号)第１７条の五第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者又は地方公務員災害補償法(昭和４２年法律第１２１号)第３７条第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者 ヘ信託法(平成１８年法律第１０８号)第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受益者となるべき者として指定された者若しくは残余財産の帰属すべき者となるべき者として指定された者又は同法第８９条第二項の規定による受益者指定権等の行使により受益者となるべき者 ト保険法(平成２０年法律第５６号)第４４条第一項又は第７３条第一項の規定による保険金受取人の変更により保険金受取人となるべき者 チイからトまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者 三前二号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者 イ第四条第四項第三号ロに掲げる者 ロ民法第８３０条第一項の財産について指定された管理者 ハ民法第８３９条第一項の規定により指定された未成年後見人又は同法第８４８条の規定により指定された未成年後見監督人 ニ民法第９０２条第一項の規定により共同相続人の相続分を定めることを委託された第三者、同法第９０８条の規定により遺産の分割の方法を定めることを委託された第三者又は同法第１００６条第一項の規定により遺言執行者の指定を委託された第三者 ホ著作権法(昭和４５年法律第４８号)第７５条第二項の規定により同条第一項の登録について指定を受けた者又は同法第１１６条第三項の規定により同条第一項の請求について指定を受けた者へ信託法第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受託者となるべき者、信託管理人となるべき者、信託監督人となるべき者又は受益者代理人となるべき者として指定された者 トイからへまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者 ２ 前項の請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書(以下この条及び次条第一項において「関係遺言書」という。)を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。 ３ 関係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。 ４ 第一項又は前項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。 ５ 遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第三項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。 第１０条(遺言書保管事実証明書の交付) 何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号(第四条第四項第一号に係る部分に限る。)及び第四号に掲げる事項を証明した書面(第１２条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。)の交付を請求することができる。 ２ 前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。 第１１条(遺言書の検認の適用除外) 民法第１００４条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。 第１２条(手数料) 次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 一遺言書の保管の申請をする者遺言書の保管及び遺言書に係る情報の管理に関する事務 二遺言書の閲覧を請求する者遺言書の閲覧及びそのための体制の整備に関する事務 三遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する者遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付及びそのための体制の整備に関する事務 ２ 前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。 第１３条(行政手続法の適用除外) 遺言書保管官の処分については、行政手続法(平成５年法律第８８号)第二章の規定は、適用しない。 第１４条(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外) 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)の規定は、適用しない。 第１５条(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外) 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルに記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５８号)第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、適用しない。 第１６条(審査請求) 遺言書保管官の処分に不服がある者又は遺言書保管官の不作為に係る処分を申請した者は、監督法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。 ２ 審査請求をするには、遺言書保管官に審査請求書を提出しなければならない。 ３ 遺言書保管官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。 ４ 遺言書保管官は、前項に規定する場合を除き、３日以内に、意見を付して事件を監督法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、監督法務局又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)第１１条第二項に規定する審理員に送付するものとする。 ５ 法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、遺言書保管官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか利害関係人に通知しなければならない。 ６ 法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、遺言書保管官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。 ７ 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第２９条第五項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成３０年法律第７３号)第１６条第四項に規定する意見の送付」と、同法第３０条第一項中「弁明書」とあるのは「法務局における遺言書の保管等に関する法律第１６条第四項の意見」とする。 第１７条(行政不服審査法の適用除外) 行政不服審査法第１３条、第１５条第六項、第１８条、第２１条、第２５条第二項から第七項まで、第２９条第一項から第四項まで、第３１条、第３７条、第４５条第三項、第４６条、第４７条、第４９条第三項(審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。)から第五項まで及び第５２条の規定は、前条第一項の審査請求については、適用しない。 第１８条(政令への委任) この法律に定めるもののほか、遺言書保管所における遺言書の保管及び情報の管理に関し必要な事項は、政令で定める。 附則 この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 以上：6,215文字
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