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| 平成30年 7月18日(水):初稿 |
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○法務省HP「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」によると平成３０年７月６日、法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成３０年法律第７３号)が成立しました(同年７月１３日公布)。相続をめぐる紛争を防止するという観点から，法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。 ○その概要は以下の通りです。 □遺言書の保管の申請 ・保管の申請の対象となるのは，民法第９６８条の自筆証書によってした遺言(自筆証書遺言)に係る遺言書(第１条)。 ・遺言書は，封のされていない法務省令で定める様式(別途定める予定)に従って作成されたものに限る(第４条第２項)。 ・遺言書の保管に関する事務は，法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において，遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱う(第２条，第３条)。 ・遺言書の保管の申請は，遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対して行う(第４条第３項)。 ・遺言書の保管の申請は，遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行い、その際，遺言書保管官が，申請人が本人であるかどうかの確認をする(第４条第６項，第５条)。 □遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理 ・保管の申請がされた遺言書については，遺言書保管官が，遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに，その画像情報等の遺言書に係る情報を管理(第６条第１項，第７条第１項)。 □遺言者による遺言書の閲覧，保管の申請の撤回 ・遺言者は，保管されている遺言書について，その閲覧を請求することができ，また，遺言書の保管の申請を撤回することがでる(第６条，第８条)。 ・保管の申請が撤回されると，遺言書保管官は，遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去(第８条第４項)。 ・遺言者の生存中は，遺言者以外の者は，遺言書の閲覧等を行うことはできない。 □遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等 ・特定の死亡している者について，自己(請求者)が相続人，受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができる(第１０条)。 ・遺言者の相続人，受遺者等は，遺言者の死亡後，遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができる(第９条)。 ・遺言書保管官は，遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは，速やかに，当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人，受遺者及び遺言執行者に通知する(第９条第５項)。 □遺言書の検認の適用除外 ・遺言書保管所に保管されている遺言書については， 遺言書の検認(民法第１００４条第１項)の規定は，適用されない(第１１条)。 □手数料 ・遺言書の保管の申請，遺言書の閲覧請求，遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付の請求をするには，手数料を納める(第１２条)。 
以上：1,272文字
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