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| 令和 6年10月21日(月):初稿 |
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○「森永卓郎氏著”書いてはいけない”日本経済墜落の真相紹介２」の続きです。森永卓郎氏著「書いてはいけない」は、第１章ジャニーズ問題・第２章ザイム真理教・第３章日航１２３便はなぜ墜落したか・第４章日本経済墜落の真相の４部構成で、いずれも興味ある内容です。今回は、第２章ザイム真理教の冒頭小見出し「統一教会と財務省を比較してみる」の備忘録です。 ○森永氏は、２０２３年６月に単行本として「ザイム真理教」を出版してベストセラーになったとのことですが、２０年前に出版した「年収３００万円時代を生き抜く経済学」がベストセラーになった時は、大手メディア－大手新聞社・東京の地上波テレビ等から取材があったのに、「ザイム真理教」を出版して以降、３か月間大手メディアから完全に無視され、地上波テレビに出られなくなったとのことです。財務省から圧力がかかったことを暗示しています。 ・財務省はカルト集団 ・この３０年間先進国で日本だけが経済成長をしていない最大の原因の一つは緊縮財政であることは明白 ・財務省が財政緊縮政策をやめて、適切な財政出動(減税含む)をすれば経済が成長し、税収が増え、財政収支が改善することが明白 ・何故財務省は増税・社会保険料負担増・社会保障費公共事業カットを続ける理由は、財務省が「カルト集団」になっているから ・カルトは教祖や幹部の幸福が目的でそのため信者の暮らしを破壊するが、財務省も同じ ・(旧)統一教会との比較－継続性 統一教会は１９８０年頃から高額献金を受け取り、継続している 財務省(旧大蔵省)もその頃から「財政元年」というキャッチフレーズで増税路線 国民負担率(税・社会保障負担が国民所得に占める割合)が、１９８０年３０．５％が２０２２年４７．５％に増加 ・統一教会との比較－組織性 統一教会は「神の子にならないと地獄に落ちる」との恐怖文言で「恐怖から逃れるために献金すべき」として献金を集める ザイム真理教は「世界最大の借金で国民生活が破綻する」と恐怖文言で増税・社会保険負担増を正当化する－真っ赤なウソ 国は２０２０年度末１６６１兆円の借金があるが、同時に１１２１円の資産があり、その差額５４０兆円が実質借金でＧＤＢとほぼ同額 さらに国は「通貨発行益」という巨大な財源－日銀保有国債は２０２３年３月末時点で５７６兆円、日銀に国債を借り換え続けて貰えば元金返済不要 日銀に国債を買わせた瞬間に利益を得たと同じ－「通貨発行益」 岸田政権はわずか３年間で７０兆円の財政引き締め－増税メガネと言われた所以か？ 財務省人事評価は、増税を「勝ち」、減税を「負け」とし、増税を実現した財務官僚が高く評価され出世し豪華な天下り先を用意している 財政出動をして経済が成長し税収が増えても財務官僚にはなんのポイントもない－だから財務官僚は増税のことしか考えない ・統一教会との比較－悪質性 統一教会の信者に与えた被害総額は２０４億円 財務省増税路線で国民負担率が、１９８０年３０．５％が２０２２年４７．５％に増加し、現在の国民負担は１年当たり７０兆円増加 統一教会のマインドコントロールと同様財務省は「ご説明」と証する布教活動で政権幹部を籠絡－旧民主党政権は消費税増税反対だったものが１０％増税の道筋をつけた 安倍晋三回顧録「財務省は自分たちの意向に沿わない政権は平気で倒しに来る」 財政緊縮政策を批判する論調のメディアは容赦なく税務調査に入る その結果新聞・テレビでも「日本の財政は世界最悪で消費税を中心とした増税を続けていかないと次世代に禍根を残す」との根拠のない神話が繰り広げられている ○上記記述について財務省の反論を聞いてみたいモノですが、おそらくとんでもない陰謀論で相手にする価値もないというところでしょうか。税務専門家ではない私には判断できませんが、税・社会保障負担が国民所得に占める割合の全国民の平均負担率が半分近く担っているとの指摘には驚きました。所得の高い国民の税負担率が収入の８・９割になるのは当然として、全国民が自分の稼ぎの半分は、税金等として国に持って行かれていることになります。世界各国の国民負担率がどうなっているのか勉強していきます。 以上：1,704文字
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