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この20数年間の弁護士新受事件数・平均売上等変遷雑感

令和 3年10月21日(木):初稿
○このHPの大分類「弁護士」の中に中分類として「弁護士の収入」を作り、38頁ほど弁護士の収入に関係する記事を記載していましたが、平成27年6月3日付「弁護士の収入やばすぎ-データで検証!「弁護士は食えない」のウソ」以来、記載していませんでした。平成27年は60代半ば近く達しており、また、弁護士数激増で、弁護士の収入は、おそらく相当低下しているだろうと考え、余り興味がなくなった即ちどうでもよくなったからです(^^;)。

○昭和55年4月に弁護士業を開始し、令和3年で42年目に入っていますが、私自身の売上・申告所得等は詳細にデータベース化しています。28歳で弁護士になり、当初2年間は勤務弁護士で、30歳で独立しましたので、独立した30代から60代までの40年間10年毎の平均も出しています。40年近く前の弁護士になって数年後に、先輩弁護士から、一般に弁護士が一番稼げるのは50代から60代にかけてで60代に入ると下降線になると聞いていましたが、その通りでした。

○30代10年間平均年間売上を10とすると、おおよそですが、40代10年間は23、50代10年間は36と増えましたが、60代10年間27と下降しています。30代に比べるとピークの50代では36とおよそ3.6倍になっています。60代は、50代の36から27と下降線に入り、70代はさらに下降すると思われます(^^;)。弁護士の収入に関する記事にの中にはピーク時収入は、当初の数十倍に増えている方も多く、私の収入などホントにささやかなものです(^^;)。

○70代には弁護士は引退しようと思っていましたが、頭と身体は死ぬまで使い続けないと、頭は認知症・身体は介護即ち(寝たきり)老人になるとの、デイリー牧師ノートでの繰り返しの警告、さらに最後の7年ほど認知症で介護老人となった我が父親の姿から、頭を使い続けないと私自身認知症介護老人になることが確実と思い、弁護士業引退は踏みとどまっています。他に転業する仕事が見つかるまでは弁護士を続けようと気持が変わりました。現在転業する仕事を探していますが、なかなか見つかりそうにありません(^^;)。

○令和4年には日弁連会長選挙があり、候補者と思われる方々からのFAX通知が時折入るようになりました。少なくとも3人以上が候補者として名乗りを上げているようです。その中の1人のFAX通知に弁護士業界の取扱い事件数・平均売上の変遷等を示す一覧表が掲載されていましたが。以下の通りです。



○1992年は平成4年で私は40代初め、2020年は令和2年で60代末期ですが、弁護士数は1992年1.4万人から2020年4.2万人に3倍に増加しているところ、新受け事件数はさほど変化がないため、弁護士1人当たりの事件数は1992年8.8件から2020年3.2件半減以下になっています。当然収入も激減していると思いきや、所得中央値が1999(平成11)年1300万円が2019(令和元)年700万円と半分以下になっているところ、2013年600万円が2017年650万円と徐々に増加しているのが不思議なところです。

○その理由は、完全給料制以外の弁護士で、本来、確定申告をすべき者が、所得が少ないために確定申告をしないことが原因で、統計から除外され、その数は3000人以上かと思われ、そのため「所得1割増加」は、統計上の漏れが原因だと思いますとの解説もなされています。当事務所にも弁護士歴7年目に入った弁護士が居ます。私が7年目の時の仙台弁護士会会員数はおそらく140名程度だったものが、令和3年は479名と3倍以上に増えています。弁護士一人当たりのパイ(仕事)は相当減っており大変だろうなと思います。私も大変ですが(^^;)。
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