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| 平成27年 6月 3日(水):初稿 |
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○弁護士の収入が低下していることを強調する以下の記事がありました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 弁護士の収入やばすぎクソワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 1：以下、＼(^o^) でVIPがお送りします： 2015/03/20(金) 08:14:18.61 ID:prnC3o7W0.net 弁護士34,932人の所得分布（国税庁） 損失額のある者 7838人→22.4% ←マイナス 70万円以下 5714人→16% ←ガチワープア 100万円以下 295→0.8% 150万円以下 424→1.2% 200万円以下 502→1.4% 250万円以下 544→1.5% 300万円以下 608→1.7% 400万円以下 1534→4.3% ←ここまで約50％、中間値 500万円以下 1596→4.5% 600万円以下 1555→4.4% 700万円以下 1542→4.4% 800万円以下 1353→3.8% 1000万円以下 2186→6.2% https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○国税庁が発表する弁護士３万４９３２人の平成２５年申告所得データの分析では、赤字申告が２２．４％すなわち５人に１人が赤字、申告所得４００万円以下が５０％を占めるすなわち弁護士の半分が所得４００万円以下というものです。データ原本を見ていませんので、この統計データ分析結果の真偽は不明ですが、日弁連アンケートによる統計データとは異なるような気がします。 ○その一方、「データで検証『弁護士は食えない』のウソ 東洋経済オンライン レポート」なんて記事もあります。「報道で頻繁に目にする『食べていくこともままならない若手弁護士』を探すことはかなり難しい」と記述されています。また、「法律領域の転職サイト・リーガルネットを運営するMS-Japanも、『法律事務所のみの求人倍率は概ね0.7～0.8倍と1倍を割る水準。このところ求人を増やしている企業の法務部も含めれば、求人倍率は軽く1倍を超えてくる。法律事務所以外はイヤという人を除けば、むしろ売り手市場だ』」とのことです。以下、参考に画像を無断借用します(^^;)   
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