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| 令和 3年10月22日(金):初稿 |
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○「この20数年間の弁護士新受事件数・平均売上等変遷雑感」の続きです。この２０数年の日本の弁護士経済状態の変遷を見てきましたが、日本人全体の給料はどうなっているのかネットでの記述を探してみての備忘録です。令和３年１０月２１日ＮＨＫニュースで、この３０年間日本人の給料は殆ど上がっていないことを強調する報道をしていたからです。 ○そのニュースで使用していたグラフは以下のようなモノでした。先ず１９９４(平成６)年を１００として主要各国のＧＤＰの伸びです。日本はこの３０年近く殆ど変わらないのにアメリカ・イギリスは３倍近くに延びています。ＧＤＰとは国内総生産のことで、「生産」、「分配(所得)」、「支出」のどの観点からみても、原則として同じ値になるとの解説があり、ＧＤＰが上がらないと給料も上がらないようです。  ○「へぇ～、そうだったのニッポン！」と言うサイトの「先進主要国の実質賃金指数の推移と安倍政権の失策による国民の生活苦」との記事に、日本の賃金指数の推移国際比較として以下のグラフが掲載されていました。  ○出典東京新聞とのことですが、１９９７(平成９)年を１００としての各国労働者の時間当たりの賃金は、日本は－８％のところ、韓国は１６７％、イギリス９３％、アメリカ８２％もアップしています。日本人の平均年収は、最近韓国にも抜かれたとのネット記事もみかけました。私たちの生活に根付いているスーパーやコンビニ、通信、宅配便、外食産業といったサービスは、海外に比べて極めて便利で安価なサービスなのですが、皮肉にもその背景には低賃金で働く従業員の存在があるというわけですと解説されていました。 ○グラフの出典は東京新聞で、安倍政権批判を目的として記載された記事なので、多少は割り引く必要はあるかも知れませんが、日本人の給料がこの３０年殆ど上がっていないとの事実は、ネット記事ではほぼ一致しているようです。上記記事は、「経済雑誌を読んでいるとたびたび、「日本人の賃金は世界でも類を見ないほど低迷したまま！」という内容の記事に出くわします。本当にそうなんでしょうか？」との記載で始まっています。 ○「Mocha(モカ)」と言うサイトの「世界の平均賃金ランキング、1位はアメリカ。日本は何位？」という記事に、以下のグラフがありました。  日本の弁護士のこの２０年の売上減・収入減が強調されていますが、日本人全体の給料・収入が殆ど増えていないのは問題であり、政治家の先生方に何とかして貰いたいものです。 以上：1,032文字
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