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| 令和 2年 3月22日(日):初稿 |
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○「裁判所もコロナウィルス対策が強化されマスク着用義務化－要電話会議」の続きです。 「安倍首相がなんと言おうと、令和２年７月からの東京オリンピック実現は風前の灯火となっています。安倍首相は、完全実現を力説していますが、この状況で実現したら奇跡的です。奇跡が起きることを祈るのみです。 」と記載していましたが、令和２年３月２１日からＩＯＣ(国際オリンピック委員会)に対し、ノルウェー五輪委員会やイギリス陸連等から東京オリンピック延期の要請がなされ、いよいよ少なくとも延期にならざるを得ない状況となってきました。 ○宮城県に到着した聖火の松島での点火式は、大風の中、何とか実現しましたが、石巻での点火式では、なかなか点火出来ず、東京オリンピックの行き先を暗示しているようでした。コロナウィルス騒ぎで、裁判所も、殆ど全職員がマスク姿となり、家裁調停室は、仙台に限らず、部屋が大きな部屋に変わり、「間隔をおいて椅子に座れる広い部屋にかわったのは，おそらくコロナ対策だと思います。」、「裁判所から『来週の電話会議は，コロナの関係で，裁判所では行いません。先生の事務所に裁判所から電話しますので，双方代理人と同時に，電話での「進行協議」に切り替えます。』といった電話がありました。」なんて弁護士ブログ記事等から、全国の裁判所が同様の方針になっているようです。 ○このコロナウィルス騒ぎ、弁護士業務への影響も心配になってきます。平成２３年３月１１日の東日本大震災発生後は、半年ほど、事件の新件の入りが、ピタリと止まったと感じた時がありました。特に当事務所のメイン業務となっていた交通事故事件は、一時期、全く入らなくなりました。後日、ある損保代理店を経営している方から、東日本大震災のショックで、多くの交通事故被害者が闘争本能を失い、弁護士まで相談する意欲がなくなり、保険会社のいいなりで示談が次々にまとめられたと聞いて納得しました。 ○東日本大震災が発生してからしばらくの間、本格的に争う事件の相談が途絶えて、新件も入らなくなり、売上は前年に比べて半分以下に落ちるのではと危惧した時期がありました。今回の、コロナウィルス騒ぎも、現時点では東日本大震災時ほど相談が減ってはいませんが、今後の展開次第では東日本大震災時以上に厳しくなりそうな予感もします。 ○東日本大震災直後に仙台地裁HPに 今回の東北地方太平洋沖地震により，裁判所の庁舎も，相当程度の被害を受けました。このため，庁舎の安全確認ができるまでの間，裁判所の各種業務を見合わせざるを得ない状況となりました。裁判所を利用される皆様には，大変御迷惑をお掛けいたしますが，業務の再開につきましては，裁判所から改めて御連絡をいたしますので，それまでの間は 裁判所への来庁を見合わせてください。と掲載され、ほぼ１ヶ月ほど全ての事件期日が取消になったように記憶しています。今後の展開次第では同様の事態になるかも知れません。 ○当初高をくくっていたアメリカトランプ大統領も、自分は戦争時の大統領だと言って国家非常事態宣言を出し、カリフォルニア州やニューヨーク州では外出禁止令まで出されています。「アメリカ人は、最初は対岸の火事で、中国大変だねぇ、日本もトバッチリを受けて大変だねぇ、なんていって、アジア人どうのこうの、などと言っていて自分たちはまったく無防備だからこういうことになるのですよ。」なんて意見もあります。 ○欧米・中国・韓国に比べて日本はまだ感染者数も少ないのですが、あくまで公式に発表される数であり、その数は、検査数に依存するところもあり、欧米・韓国等の数と単純比較できないようにも感じます。兎に角、道行く人は、皆ウィルス保持者であり、自分自身も既に保持者になっているかも知れないと考え、ウィルスを移したり移されたりしないように、１ｍ以内に近づかないことを徹底して、早期事態収束を祈るしかありません。 以上：1,607文字
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