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| 平成30年 1月13日(土):初稿 |
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○「ネットで長時間かけて調べた各種数値データ紹介５」の続きです。 裁判所HPの「裁判所データブック2017」の「33頁から43頁まで(PDF:2.86MB)」に「第２部 事件の統計」として昭和２７年から平成２８年までの全裁判所の新受全事件数データが掲載されています。これをテキストコピーして、全裁判所.tblとして桐ファイル化し、これを各種統計データ変遷一覧.tbxに項目を追加し、併合処理によって取り込みました。結構、時間がかかりました。 ○これらのデータによると、私が弁護士になって６年目の昭和６０年には民事事件数約２５５万件、刑事被告人数約３０４万人、裁判所全事件数約６６８万件でいずれも昭和２７年から平成２８年までの間では最高件数だったところ、弁護士数は僅か１万２６０４人でした。ところが、平成２７年は、民事事件数約１４３万件、刑事被告人数約１０３万人、裁判所全事件数約３５３万件と半数近くに激減しているところ、弁護士数は３万６４１５人と２万人以上増えています。 ○よく見ると刑事被告人数は昭和４０年約５２１万人でおそらく戦後最大人数でしたが、平成２８年には１００万人を切って９９万９１１０人となって５分の１以下です。昭和４０年の警察官数と平成２８年の警察官数はどうなっているのでしょうか。もし同じ人数なら、随分と暇になっているはずですが(^^)。昭和４０年頃の弁護士(７０８２人)の国選担当数は、平成２８年(弁護士数３万７６８０人)現在の５倍以上ですから、大変だったはずです。 ○これらの数字を見ると昭和６０年代、平成１５年当たりまでは、弁護士数も２万人には到らず、平成２９年の４万人近い人数の半分以下で少ないところ、全裁判所事件数は６００万件近くあり、弁護士殿様時代だったと思われます。刑事被告人数は、大激減中ですが、刑事事件で稼いでいる弁護士が増えているようにも感じるのが不思議なところです。おそらく私選刑事事件が増えているのでしょう。 以下、桐ファイル画像から紹介します。  桐レポート画面です。  以上：845文字
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