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| 平成27年 4月 4日(土):初稿 |
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○「弁護士が扱う“紛争”が減っている理由－裁判所統計で確認－民事行政事件」の続きで、刑事事件です。 最高裁判所ＨＰ司法統計のページで、「1 刑事事件等の訴訟及びその他別新受，既済，未済人員 全裁判所及び最高，全高等・地方・簡易裁判所」を見つけて内容確認しました。その画像を後記します。 表題は、「第１表 刑事事件等の訴訟及びその他別新受、既決、未決人員－全裁判所及び最高、全高等・地方・簡易裁判所」とされ、「『訴訟事件』とは、最高裁は上告、再上告、非常上告及び再審事件を、高裁は控訴、特別権限の第一審及び再審事件を、地裁は第一審及び再審事件を、簡裁は通常第一審、略式及び再審事件をいう。」と説明されています。 ○「私が刑事事件について引退表明した理由１」記載の通り、私は平成２１年４月から法テラスへの刑事事件登録を辞め、刑事事件は引退宣言をしています。当時の執行部関係者から刑事事件登録弁護士が相当不足しているとのことで登録要請を繰り返し頂きましたが、丁重にお断りしてきました。登録を辞めて１年経過後は登録要請はこなくなりましたが、毎年、新人弁護士が２０数名ずつ増加して、皆さん登録するはずで、登録弁護士不足は完全に解消されているはずです。 ○私が弁護士登録した昭和５５年から２０年近くは、弁護士１年目から国選刑事事件だけで毎月１件は担当しました。そのうち半分以上は窃盗等の軽微事件で簡裁での審理だったと記憶しています。私が弁護士登録した昭和５５年の簡裁新受訴訟事件は２１０万件でしたが、平成２５年は３２万件と７分の１近くに大激減しているのには驚きました。ここ数年、私選刑事事件についてＨＰで大々的宣伝・広告を繰り返し、相当稼いでいるという弁護士事務所が増えていると聞いていましたが、地裁訴訟事件も減少傾向にあります。 ○若い弁護士に聞くと弁護士１年目の国選刑事事件担当は、数ヶ月に１回程度で毎月１件はないとのことです。私が弁護士登録した昭和５５年の仙台弁護士会会員数は１２０名程度のところ、平成２７年は４３２名と３．６倍に増えているのに、刑事事件数は上記の通り減っています。１人当たりの事件数が減って当然です。民事・行政事件だけでなく刑事事件も昔より相当減っており、弁護士の職域拡張のために何をするか、真剣に考えなければなりませんが、サッパリ思いつかないのが悲しいところです(^^;)。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 刑事事件新受総数はピーク昭和40年520万件が平成25年105万件と大激減  訴訟事件新受件数も地裁ピーク平成17年11万件が平成25年7万件と減少・簡裁ピーク昭和４０年454万件が平成25年32万件と大激減  以上：1,135文字
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