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| 平成21年12月23日(水):初稿 |
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○「弁護士業界も競争原理導入で貧富の差拡大か？」で、平成２０年６月実施の平成１９年弁護士収入アンケート調査結果での統計について「この数値で驚いたのは経験２０年以上になっても売上２０００万円未満が１７％あるところ、売上１億円以上が９．６％もあったことです。ごく大雑把に言うと５人に１人が２０００万円未満であるところ、１０人に１人が１億円以上になり、弁護士業界でも収入格差が相当開きつつあります。」と紹介しました。 ○私が司法修習生になったのは昭和５３年４月ですが、修習生になって間もない頃、郷里の大先輩で東京で開業されているあるＡ弁護士の事務所にご挨拶がてらお訪ねして色々東京の弁護士事務所事情をお伺いしたことがあります。当時Ａ先生は弁護士２０年を少し過ぎた位でしたが、東京の弁護士は経済的に大変だと話されたことが印象に残っています。 ○当時、我が郷里気仙沼市には、２人の弁護士が居ました。当時は毎年４月に１０００万円以上の高額所得者(所得公示制度は、昭和５８年までは申告納税額１０００万円以上ではなく申告所得額が１０００万円以上でした。)が地元新聞三陸新報に掲載され、２人の弁護士がほぼ常時高額所得者として載っていました。高額所得と言っても１０００万円台だったと記憶していますが。 ○当時私は郷里気仙沼に弁護士事務所を開業したい旨を話すと、都会の弁護士は大変なので、これからは地方で開業した方が良いというような話をされました。Ａ先生は、日弁連や所属弁護士会での会務も熱心にされていた方で、弁護士の平均収入等についても詳しく、確か、日弁連調査による当時の弁護士売上は平均で１０００数百万円程度で申告所得では７００万円程度と説明されました。弁護士の収入なんて「そんなものですよ」と言われたことが妙に強く印象に残っています。 ○後日、日弁連では業務改革(対策)委員会で、１０年毎に弁護士の経済的基盤調査を行っており、昭和５０年代の調査では、売上平均１５００万円程度だったものが、その１０年後の調査では売上で３０００数百万円、申告所得で１０００数百万円に倍増していたという情報に接しましたが、「昔の弁護士は儲かる商売ではなかったはず」に記載したとおり、昭和４０年代或いは昭和５０年代の弁護士は、経済的にはそれ程恵まれた商売ではなく,普通のサラリーマンよりは多少は良い程度だったように記憶しています。 ○日弁連では、１０年毎の詳細多岐に渡る弁護士の経済的基盤調査とは別に数年前から毎年質問事項をより簡便にした弁護士センサスと称する調査をしていますが、こちらの調査結果が弁護士白書や日弁連ＨＰで公開されています。私の感想ではこの弁護士センサスは平成２０年調査までは右肩上がりのように記憶していますが、それは弁護士広告普及による営業拡大と何よりここ数年続いている過払いバブルによるものと思われます。この過払いバブルはほぼ終焉に近づいており、過払いバブル終演後の弁護士売上調査の結果が気になるところです。 以上：1,233文字
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