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| 平成21年12月24日(木):初稿 |
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○弁護士の経済的基盤に関する実態調査は、昭和４０年代から地域を限定して開始されていましたが、弁護士の業務ないしは経済的基盤に関する全国的な実態調査は、昭和５５年に第１回目が実施され、以降、平成２年、平成１２年と１０年毎に３回実施され、平成２２年に４回目が予定されて、現在その実施準備中です。この調査は,私も所属する日弁連業務改革(以前は対策)が中心となって実施されました。 ○その調査の目的は、「弁護士が国民にとってより有用な存在となること」「弁護士集団として業務改善の方向を見出すべき素材の提供」であり、「社会状況の推移と弁護士業務の適応状況を測定し、時機に応じた適切な指針を見出すこと」を期待していたとのことです(日弁連機関誌「自由と正義」２００２年臨時増刊号１０頁)。 ○上記調査の詳細報告は、第１回昭和５５年分が「自由と正義」３２巻１０号に掲載され、昭和６３年ぎょうせい「日本の法律事務所」として出版され、第２回平成２年分が「自由と正義」４２巻１３号、第３回平成１２年分が「自由と正義」５３巻１３号に掲載されています。当事務所にはこれらの全資料があるはずですが、ぎょうせい「日本の法律事務所」と「自由と正義」４２巻１３号がどういう訳か見あたりません。 ○これらを探すために過去の「自由と正義」を保管している本棚を見てみました。この本棚は通常殆ど利用しないスペースです。「自由と正義」を改めてザッと目を通すと、各号テーマを決めて特集を組み,当時の各テーマについてのエキスパートが論考を満載しています。「自由と正義」はデータ資料としては大変価値の高いものなのに、おそらく、殆どの弁護士は、本棚の片隅に放置して殆ど利用されていないと思われます。これをデータベース化して検索を容易にすれば利用価値が飛躍的に高まるはずですが,勿体ないと痛感しました。 ○第１回弁護士の経済的基盤に関する実態調査は、回答期限３月３１日として昭和５５年３月１日付で行われましたが、回収率が悪いため回答期限を同年５月２０日まで延期し、母集団１万１４６６件中、４０３６件回収率４１．３％を上げ、その結果詳細が「自由と正義」３２巻１０号に掲載されています。 ○調査のための質問事項は、Ａ事務所の構成１～６、Ｂ事務所の設備・人員７～１４、Ｃ取扱ケース１５～２６、Ｄ収入・支出２７～３１、Ｅ日常の業務活動３２～３５、Ｆ弁護士業務について３６～３７、Ｇ最後にあたなご自身のことをうかがいます３８～４６の合計４６問に及び出身地・出身大学・父の職業まで聞かれる詳細なもので、こんな質問票を送付された方は,迷惑この上ないなと思うものです(^^)。 ○肝心の収入ですが、その平均は、 売上(経費控除前の総売上）が、 東京１８８９万円、大阪・名古屋１５４４万円、高裁所在地１４２４万円、高裁不所在地１２９８万円 所得(経費等控除したもの)が 東京７６０万円、大阪・名古屋６８３万円、高裁所在地７１１万円、高裁不所在地６１４万円 で、「３０年前の弁護士収入事情と平成２１年現在との比較雑感」に記載したＡ弁護士の話と一致しました。 ちなみに当時の開業医の平均所得は２１９０万円で弁護士の７００万円前後の３倍以上あり、相当の収入格差がありました。 以上：1,329文字
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