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| 平成20年 2月21日(木):初稿 |
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○「弁護士の平均年収が平成１８年以降大激減か？」で、弁護士の平均年収が平成１７年(２００５)年の２０９７万円から平成１８(２００６)年は７７２万円と３分の１近くに大激減となったとのまか不思議な統計を紹介しました。厚生労働省統計表データベースシステムでの公表数字が根拠のようですが、厚労省がどうやって弁護士収入データを集めるのか興味深いところです。 ○平成２０年２月２０日読売新聞によると日弁連で調査した結果、平成１８年は更に新人弁護士の収入が下がったとのことで、新人弁護士給料相場といわれた年収６００万円台が３６・１５％に減り、５００万円台が２７・１％増えたとのことです。 ○これは全国平均と思われますが、仙台会では私が取材した範囲では、給料月額４０万円、年収にすると５００万円前後が一番多いように思われます。一番低いのは給料は月額３０万円だけで、弁護士会費も保険、年金自分持ちという例も数件ありました。 ○しかし勤務先事務所との勤務条件で給料のほかに自分の個人事件を持つことが出来るとすれば、例えば国選事件１件で７，８万円、消費者破産事件でも１件について１５～３０万円の報酬を得ることが出来ますので、これを合わせれば他業種に比較しそれほど低給料とは言えないでしょう。 ○しかしこれからは弁護士の供給は増える一方のところ、需要はさほど増えそうもありません。従ってこれから弁護士を目指す方は、この厳しい現実を見据えて、弁護士として如何にして食べていけるまでに到達するかについて自分なりに考え、弁護士事務所への就職を当然の前提とする発想を転換する必要があるでしょう。 新人弁護士の年収減少、出来高払いも…司法試験合格者増加で 2月20日23時43分配信 読売新聞 日本弁護士連合会（日弁連）は２０日、弁護士の採用状況についての調査結果を発表した。 昨年就職した新人弁護士の年収は減少傾向にあり、固定給のない出来高払いの新人弁護士も７・８５％に上るなど、司法試験合格者が増加する中、厳しい状況が裏付けられた。 調査は昨年８～９月、全国１万１６８６の弁護士事務所を対象にアンケートを行い、３３９９事務所から回答が寄せられた。 調査結果によると、新人弁護士の平均年収は、２００６年は６００万円台が５９・６２％と最も多く、次いで５００万円台が１４・５６％となっていた。しかし昨年は６００万円台が３６・１５％に減少する一方で、５００万円台が２７・１％に増えるなど、減少傾向がくっきり。今回初めて実態調査を行った「出来高払い」の弁護士も７・８５％に上った。 １事務所当たりの採用者数は昨年は平均０・４１人で、前年の０・２９人に比べ約１・４倍に増加した。しかし、今年の採用予定数は０・２６人と減少に転じる見通し。大規模事務所でも採用予定数を減らしており、日弁連は「採用の勢いが弱まり、今年は昨年以上に厳しい」と分析している。 以上：1,193文字
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