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| 平成20年 2月18日(月):初稿 |
 ○岡口裁判官のボツネタ経由で知りましたが、年収ラボ弁護士の平均年収によると、弁護士の平均年収は左図のように平成１７年(２００５)年の２０９７万円から平成１８(２００６)年は７７２万円と３分の１近くに大激減となっています。しかし、弁護士白書２００６年版１３０頁の弁護士所得の中央値平均の比較によると平成１８(２００６)年は１６３２万円となっていますので大変な違いです。○「２００６年版弁護士白書－弁護士収入はやや減少中」に記載したとおり、札幌・仙台・香川・福岡・広島の高裁所在地の弁護士会所属弁護士の調査による平成１７(２００５)年弁護士収入実態は以下の通りで、確かに平成１７(２００５)年弁護士収入実態では平均は、申告所得額で２０００万円前後でもおかしくないと思われます。 平成１７年弁護士の収入（経費控除前の総売上） 金額 割合 累計 （仙台弁護士会243名換算数、累計) 2000万円未満 34.3％ 34.3％ (83名、 83名) 2000万円～4000万円28.3％ 62.6％ (69名、152名) 4000万円～6000万円12.5％ 75.1％ (30名、182名) 6000万円～8000万円 7.0％ 82.1％ (17名、199名) 8000万円～1億円 4.7％ 86.8％ (11名、210名) 1億円以上 3.3％ 90.1％ ( 8名、218名) 未回答 13.0％ 平成１７年弁護士の所得（経費等控除したもの） 金額 割合 累計 （仙台弁護士会243名換算数、累計) 1000万円未満 32.2％ 32.2％ (78名、 78名) 1000万円～2000万円30.6％ 62.8％ (74名、162名) 2000万円～3000万円13.8％ 76.6％ (36名、198名) 3000万円～4000万円 5.7％ 82.3％ (14名、212名) 4000万円～5000万円 1.7％ 84.0％ ( 4名、216名) 5000万円以上 1.7％ 85.7％ ( 4名、220名) 未回答 14.0％ ○平成１８(２００６)年５月集計弁護士実勢（弁護士センサス）調査の集計結果は、以下の通りです。おそらくこれも平成１７年(２００５)年実績の調査と思われ、日弁連による２００６年の収入実績の調査結果詳細データは発見出来ません。 問１２-a 申告した収入額 回答 回答数 割合(％) 1000万円未満 794 17.0% 1000～2000万円未満 876 18.7% 2000～3000万円未満 664 14.2% 3000～4000万円未満 522 11.2% 4000～5000万円未満 363 7.8% 5000～6000万円未満 233 5.0% 6000～7000万円未満 157 3.4% 7000～8000万円未満 99 2.1% 8000～9000万円未満 73 1.6% 9000万～１億円未満 44 0.9% 1億～1億1000万円未満 43 0.9% 1億1000万～1億2000万円未満 24 0.5% 1億2000万～1億3000万円未満 24 0.5% 1億3000万～1億4000万円未満 16 0.3% 1億4000万円以上 93 2.0% 無回答 652 13.9% ○年収ラボ弁護士の平均年収による弁護士収入実態は以下の通りで、同サイトによる平成１８年度国税庁「民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づく日本のサラリーマン平均年収４３５万円より３００万円以上は高くはなっています。しかし、僅か１年で収入が３分の１に激減するとは、ちと信じられません。 同サイトの説明は以下の通りで、「弁護士年収の大幅下落の原因に関しましては、現在調査中です。」とのことでその調査結果が興味深いところです。 弁護士の平均年収は772万円 平均月収：53.4万円 収入幅：400万円～1億円 取得難易度：やや難 （62.5/100） 取得期間：2～5年 コスト：250～2,000万円 受験資格：学歴など 統計：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 週刊ダイヤモンド「最新給料全比較」07.10.06 プレジデント「日本人の給料」07.12.03 データの統計元と算出方法 以上：1,802文字
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