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| 令和 6年 8月 9日(金):初稿 |
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○「全損害から人身障害保険金相当額全額は控除できないとした最高裁判決紹介２」を続けます。 交通事故で死亡した被害者Ａの遺族である妻Ｘ１は約２４９７万円、子らＸ２らは各約９７１万円を加害者に対し請求していたところ 一審令和３年３月３１日宇都宮地裁真岡支部判決は 主 文 １ 被告らは，原告Ｘ１(以下「原告Ｘ１」という。)に対し，連帯して，３５７万９８５４円及びうち３２万円に対する平成２８年５月２日から支払済みまで，うち３２５万９８５４円に対する平成２９年１１月１８日から支払済みまで，各年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｘ２(以下「原告Ｘ２」という。)に対し，連帯して，１０５万００８２円及びうち９万円に対する平成２８年５月２日から支払済みまで，うち９６万００８２円に対する平成２９年１１月１８日から支払済みまで，各年５分の割合による金員を支払え。 二審令和３年１１月１７日東京高裁判決は 主 文 １ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人らは，控訴人Ｘ１に対し，連帯して，３５７万９８５４円及びうち３２万円に対する平成２８年５月２日から支払済みまで，うち３２５万９８５４円に対する平成２９年１１月１８日から支払済みまで，各年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人らは，控訴人Ｘ２に対し，連帯して，１０５万０７６１円及びうち９万円に対する平成２８年５月２日から支払済みまで，うち９６万０７６１円に対する平成２９年１１月１８日から支払済みまで，各年５分の割合による金員を支払え。 上告審令和５年１０月１６日最高裁判決は 主 文 １ 原判決中、上告人らに関する部分を次のとおり変更する。 第１審判決中、上告人らに関する部分を次のとおり変更する。 (１)被上告人らは、上告人Ｘ１に対し、連帯して、１９０１万０００６円及びうち１７２万円に対する平成２８年５月２日から、うち１７２９万０００６円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (２)被上告人らは、上告人Ｘ２に対し、連帯して、６１３万５４３０円及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 としていました。 ○一審と二審判決は基本的に同じですが、上告審は、妻の分が約３５８万円から１９０１万円、子らの分が各約１０５万円が６１３万円と、妻約１５４３万円、子ら約５０８万円増額されています。その理由は、妻Ｘ１に関しては、 ①過失相殺前のＸ１損害額４４９２万６４０６円 ②過失相殺後のＸ１損害額３１４４万８４８４円と受領金１５００万円合計約４６４４万８４８４円 ③１５００万円支払者が保険代位取得する金額は前②と①の差額１５２万２０７８円で、 ④Ｘ１の損害額は、過失相殺後損害額から１５２万２０７８円を差し引いた２９９２万６４０６円 ⑤本件事故日から支払日までの遅延損害金は合計２３６万３６００円で１５００万円は先ず遅延損害金に充当され、残金が元本に充当されるので、Ｘ１損害元本は１７２９万０００６円 ⑥Ｘ１の損害は１７２９万０００６円と弁護士費用１７２万円を加えた１９０１万０００６円 と説明されています。 以上：1,341文字
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