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| 令和 6年 8月 8日(木):初稿 |
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○「全損害から人身障害保険金相当額全額は控除できないとした最高裁判決紹介１」を続けます。 この最高裁判決第一審令和３年３月３１日宇都宮地裁真岡支部判決(LEX/DB)での原告主張概要は以下の通りです。 ・交通事故によって死亡したＡの損害は、逸失利益約５７８０万円・死亡慰謝料３２００万円その他治療関係費合計約８９８５万円 ・Ａの妻ら遺族は、補助参加人ソニー損保から人身傷害保険金６０００万円受領し、未払金は約２９８５万円、確定遅延損害金は約５６１万円 ・妻ら遺族の固有慰謝料各３００万円、妻は葬儀費用約１９６万円 ・損害結論は 原告妻は約２４９７万円(相続損害約１４９２万円・固有損害４９５万円・弁護士費用２００万円) 原告子ら各約９７１万円(相続損害約４９７万円・固有損害３００万円・弁護士費用８０万円) これに対し一審宇都宮地裁真岡支部判決判決は ・損害結論 原告妻は約３１４５万円(Ａの損害の法定相続分２分の１・固有慰謝料葬儀費合計４４９２万円の７０％相当額) 原告子らは各約１０３６万円(Ａの損害の法定相続分６分の１・固有慰謝料合計１４８１万円の７０％相当額) ・原告らが補助参加人から支払を受けた保険金は，人身傷害保険金ではなく，その全額が自賠責保険の立替払 ・原告らが補助参加人から支払を受けた６０００万円は，自賠責保険金として、全額，過失相殺後の原告らの損害に填補 原告妻の損害約３１４５万円に支払日までの確定遅延損害金を加えた額から自賠責保険金３０００万円差し引き残額は約３２６万円 原告子らの損害各１０３６万円に支払日までの確定遅延損害金を加えた額から自賠責保険金１０００万円差し引き残額は約９６万円 二審令和３年１１月１７日東京高裁判決も、控訴人らが補助参加人から支払を受けた保険金は，人身傷害保険金ではなく，その全額が自賠責保険の立替払として支払われたものと認めるのが相当として、一審判決とほぼ同様の結論 ○これに対し原告妻らは、妻に関しては、損害全額３１４５万円の内Ａの過失部分３０％相当額９４３万円は、人身傷害保険金としての受領であり、人身傷害保険金全額が自賠責保険の立替払とするのは誤りとして上告していました。 ○これに対し、令和５年１０月１６日最高裁判決は、被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者の遺族に対し、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について、人身傷害保険金として給付義務を負うとされている人身傷害保険金額に相当する額の金員を支払った場合、上記金員について作成された仮協定書に自動車損害賠償責任保険からの損害賠償額の支払の立替払であることを確認する趣旨を含む記載があることがうかがわれないなど判示の事情の下では、その後、上記保険会社が自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けて上記遺族に対して追加で金員を支払ったことにより人身傷害保険金額を超える額の金員を支払うに至ったとしても、上記保険会社が上記遺族に対して当初支払った人身傷害保険金額に相当する額の金員については、上記遺族の加害者に対する損害賠償請求権の額から、上記保険会社が上記金員の支払により保険代位することができる範囲を超える額を控除することはできないとして、上告人の請求を認め、認容額を大幅に増額ました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決中、上告人らに関する部分を次のとおり変更する。 第１審判決中、上告人らに関する部分を次のとおり変更する。 （１）被上告人らは、上告人Ｘ１に対し、連帯して、１９０１万０００６円及びうち１７２万円に対する平成２８年５月２日から、うち１７２９万０００６円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （２）被上告人らは、上告人Ｘ２に対し、連帯して、６１３万５４３０円及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （３）被上告人らは、上告人Ｘ３に対し、連帯して、６１３万５４３０円及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （４）被上告人らは、上告人Ｘ４に対し、連帯して、６１３万５４３０円及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （５）上告人らのその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟の総費用はこれを３分し、その１を上告人らの、その余を被上告人らの負担とし、参加によって生じた費用はこれを３分し、その１を上告補助参加人の、その余を被上告人らの負担とする。 理 由 (中略) ４ しかしながら、原審の上記判断のうち、本件支払金３に関する部分は是認することができるが、本件支払金１・２に関する部分は是認することができない。その理由は、次のとおりである。 (１)本件約款によれば、人身傷害条項の適用対象となる事故によって生じた損害について参加人が保険金請求権者に支払う人身傷害保険金の額は、保険金請求権者が上記事故について自賠責保険から損害賠償額の支払を受けていないときには、上記損害賠償額を考慮することなく所定の基準に従って算定されるものとされている。 このような約款が適用される自動車保険契約を締結した保険会社が、保険金請求権者に対し、人身傷害保険金として給付義務を負うとされている人身傷害保険金額に相当する額を支払った場合には、保険金請求権者との間で、上記保険会社が保険金請求権者に対して自賠責保険からの損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意(以下「人傷一括払合意」という。)をしていたとしても、上記保険会社が支払った金員は、特段の事情のない限り、その全額について、上記保険契約に基づく人身傷害保険金として支払われたものというべきである。 なぜなら、上記の場合には、保険金請求権者としては上記保険会社が給付義務を負う人身傷害保険金が支払われたものと理解するのが通常であり、人傷一括払合意をしていたということだけで、上記金員に自賠責保険からの損害賠償額の支払分が含まれているとみるのは不自然、不合理であり(最高裁令和２年(受)第１１９８号同４年３月２４日第一小法廷判決・民集７６巻３号３５０頁参照)、加えて、上記金員に自賠責保険からの損害賠償額の支払分が含まれていると解すると、保険金請求権者の有する損害賠償請求権の額から控除される額に差異が生ずる結果、遅延損害金等の額において保険金請求権者に不利益が生じ得ることをも考慮すると、上記金員は、他にその支払の趣旨について別異に解すべき特段の事情のない限り、人身傷害保険金として支払われたものと解するのが当事者の合理的意思に合致するものというべきだからである。 このことは、上記保険会社が、保険金請求権者に対し、当初、上記人身傷害保険金額に相当する額を支払い、その後、自賠責保険から損害賠償額の支払を受けて追加で金員を支払ったことにより、人身傷害保険金額を超える額の金員を支払うに至ったからといって、上記の当初支払分について、異なるものではない。 これを本件についてみると、参加人が上告人らに対して支払った本件支払金１・２の額の合計は，参加人が本件保険契約に基づいて給付義務を負うとされている人身傷害保険金額に相当する額である。そして、本件仮協定書１には、本件支払金１・２について、自賠責保険の保険金額を含む旨や、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権が本件支払金１・２の額を限度として参加人に移転することを承認する旨の記載があるものの、これらの記載は、本件代位条項を含む本件約款の内容も併せ考慮すると、参加人が人身傷害保険金の支払により本件代位条項に基づき保険代位することを承認する趣旨のものと解するのが相当であって、本件支払金１・２の支払について、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払であることを確認あるいは合意する趣旨を含むものと解することはできないし、他に、そのような趣旨を含む記載があることはうかがわれない。 そのほか、参加人が自賠責保険から損害賠償額の支払として本件各支払金の合計額と同額を受領したことや参加人における内部処理の状況を踏まえても、本件支払金１・２について、人身傷害保険金としてではなく、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払として支払われたものと解すべき特段の事情があるとはいえない。 以上によれば、本件支払金１・２は、その全額について、本件保険契約に基づく人身傷害保険金として支払われたものというべきであるから、参加人は、この支払により保険代位することができる範囲において、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権を取得し、これにより上告人らは上記損害賠償請求権をその範囲で喪失したこととなる。 したがって、本件支払金１・２については、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権の額から、参加人が本件支払金１・２の支払により保険代位することができる範囲を超える額を控除することはできないというべきである。 (２)他方、本件約款によれば、参加人は、人身傷害保険金額を超えて人身傷害保険金を支払う義務を負わないから、本件支払金３は、人身傷害保険金として支払われたものでないことは明らかであり、前記事実関係等の下では、自賠責保険からの損害賠償額の支払の立替払として支払われたものというべきである。したがって、本件支払金３については、上告人らの被上告人らに対する損害賠償請求権の額からその全額を控除することができる。 (３)以上によれば、原審の本件支払金３に関する判断は、正当として是認することができ、この点に関する論旨は採用することができないが、本件支払金１・２に関する原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、この点に関する論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。 ５ (１)前記事実関係等及び上記４で説示したところによれば、上告人らが被上告人らに対して賠償請求することができる損害金の元本の額は、次のとおりとなる(いずれも弁護士費用相当額を除く。)。 ア (ア)過失相殺後の上告人Ｘ１の損害賠償請求権に係る損害金元本の額である３１４４万８４８４円と、本件支払金１・２のうち上告人Ｘ１が受領した１５００万円との合計額４６４４万８４８４円は、過失相殺前の上告人Ｘ１の損害の額である４４９２万６４０６円を上回り、参加人は、その上回る部分に相当する１５２万２０７８円の範囲で、本件支払金２の支払時に上告人Ｘ１の上記損害金元本の支払請求権を保険代位により取得する。 よって、上記金額の限度で上告人Ｘ１は上記請求権を失うから、上記金額を上記損害金元本の額から控除すべきであり、本件支払金２が支払われた後の上告人Ｘ１の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、２９９２万６４０６円となる。 (イ)本件事故日から上記の代位取得の日である本件支払金２の支払日までの遅延損害金は、１０３万５３９４円であり、上記支払日の翌日から本件支払金３の支払日までの遅延損害金は、１３２万８２０６円である。本件支払金３のうち上告人Ｘ１が受領した１５００万円は、上記各遅延損害金にまず充当され、その充当後の残額が上記損害金元本に充当される。そうすると、本件支払金３が支払われた後の上告人Ｘ１の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、１７２９万０００６円となる。 イ (ア)過失相殺後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額である１０３６万６１６１円と、本件支払金１・２のうち上告人Ｘ２が受領した５００万円との合計額１５３６万６１６１円は、過失相殺前の上告人Ｘ２の損害の額である１４８０万８８０２円を上回り、参加人は、その上回る部分に相当する５５万７３５９円の範囲で、本件支払金２の支払時に上告人Ｘ２の上記損害金元本の支払請求権を保険代位により取得する。 よって、上記金額の限度で上告人Ｘ２は上記請求権を失うから、上記金額を上記損害金元本の額から控除すべきであり、本件支払金２が支払われた後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、９８０万８８０２円となる。 (イ)本件事故日から上記の代位取得の日である本件支払金２の支払日までの遅延損害金は、３４万１２９０円であり、上記支払日の翌日から本件支払金３の支払日までの遅延損害金は、４３万５３３８円である。本件支払金３のうち上告人Ｘ２が受領した５００万円は、上記各遅延損害金にまず充当され、その充当後の残額が上記損害金元本に充当される。そうすると、本件支払金３が支払われた後の上告人Ｘ２の損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、５５８万５４３０円である。 ウ 上告人Ｘ３及び同Ｘ４の被上告人らに対する損害賠償請求権に係る損害金元本の額は、それぞれ、上記イと同様となる。 (２)以上によれば、上告人Ｘ１の請求は、被上告人らに対し、１９０１万０００６円(弁護士費用相当額１７２万円を含む。)及びうち１７２万円に対する不法行為の日である平成２８年５月２日から、うち１７２９万０００６円に対する本件支払金３の支払日の翌日である平成２９年１１月１８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があり、上告人子らの各請求は、それぞれ、被上告人らに対し、６１３万５４３０円(弁護士費用相当額５５万円を含む。)及びうち５５万円に対する平成２８年５月２日から、うち５５８万５４３０円に対する平成２９年１１月１８日から各支払済みまで上記割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから、これらを認容すべきであり、その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。 したがって、原判決中、上告人らに関する部分を主文第１項のとおり変更することとする。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 安浪亮介 裁判官 山口厚 裁判官 深山卓也 裁判官 岡正晶 裁判官 堺徹) 以上：5,878文字
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