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| 令和 4年 4月 5日(火):初稿 |
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○「人身傷害保険金一部を被害者過失割合部分充当としない地裁裁判決紹介」に人身傷害保険金の充当方法について、「自己の過失部分を補填する保険金としての人傷保険の意味が無くなります」と記載していた判例として、令和元年８月７日福岡地裁判決(判時２４６８・２４６９号合併号１１３頁)とその控訴審令和２年３月１９日福岡高裁判決(判タ１４７８号５２頁)を挙げていました。 ○この事案について整理します。 先ず原告の請求です。 原告が平成２９年４月２５日交通事故によって被った全損害額は４１８万円(千円以下は切り捨て等で記述しない、以下、同様に金額調整) 既受領額合計１９８万円(被告側任意保険会社２４万円・人身傷害保険会社１１１万円(※うち８３万円自賠責から回収)・自賠責保険会社７５万円) 差引後残額は、４１８万円－１９８万円＝２２０万円 弁護士費用２２万円と確定遅延損害金６万円を加えた２４８万円の請求 一審令和元年８月７日福岡地裁判決認定 原告全損害額は原告主張４１８万円ではなく３４１万円と認定し、さらに３０％の過失割合差引３４１万円×７０％＝２３８万円と認定 既受領額は、合計１８２万円(被告側任意保険会社２４万円・人身傷害保険会社８３万円・自賠責保険会社７５万円) 損益相殺後残金２３８万円－１８２万円＝５６万円 弁護士費用６万円と確定損害金４万円合計１０万円を加えた６６万円を損害と認定 控訴審令和２年３月１９日福岡高裁判決 一審判決を維持して控訴棄却 上告審令和４年３月２４日最高裁判決(裁判所ウェブサイト) 最終的に原告全損害額を１５６万円と認定、うち１４０万円に対する平成３０年５月３１日から、うち１４万円に対する平成２９年４月２５日から各支払済みまで年５分の割合による損害金 最高裁判決では、この最終的１５６万円認定計算過程が示されていませんが、私の推測では 過失相殺前の原告全損害額３４１万円から既受領額合計１８２万円を差し引いた１５９万円 を基本としたと思われます。 最高裁判決は、人傷保険会社が、交通事故被害者に対して自賠責保険による損害賠償額の支払分を含めて一括して支払う旨の合意(「人傷一括払合意」)をした場合でも、人傷保険会社が人身傷害保険金として給付義務を負うとされている金額(１１１万円)と同額を支払ったにすぎないときには，被害者としては人身傷害保険金のみが支払われたものと理解するのが通常で，そこに自賠責保険による損害賠償額の支払分(８３万円)が含まれているとみるのは不自然，不合理で、被害者が人傷保険会社に対して自賠責保険による損害賠償額の支払の受領権限を委任したと解することはできないとしました。 その結果、人傷保険会社が被害者に対して人傷保険金を支払ったことにより自賠責保険による損害賠償額(８３万円)の支払がされたことになると解することもできず、加害者への損害賠償請求額から、人傷保険会社の保険金支払により保険代位出来る範囲を超えての自賠責保険金額を控除することはできないとしました。 そこで原告の過失割合３０％部分損害額は１０２万円ですが、人傷保険会社が受領した自賠責保険支払分８３万円はこの原告過失部分に対する支払となり、加害者損害賠償金２３８万円から控除されないことになります。 この人傷保険会社が自賠責から回収した８３万円は、その帰属をめぐって加害者側保険会社と争いになる可能性があります。 以上：1,392文字
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