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| 令和 4年 4月 1日(金):初稿 |
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○「人身傷害保険金は先ず被害者過失割合部分充当とした最高裁判決紹介」の続きで、その第一審令和元年８月７日福岡地裁判決(判時２４６８・２４６９号合併号１１３頁)関連部分を紹介します。 ○「人傷保険会社の自賠責保険金回収を加害者弁済とした高裁判決紹介」で紹介した本件控訴審の令和２年３月１９日福岡高裁判決(判タ１４７８号５２頁)の説明で、「人傷社は自賠責保険から回収した83万5110円はＸに返還すべきと思うのですが、この処理をどうなっているかは不明です。」「Ｘは、協定書の一部無効を理由に、本件判決確定後、人傷社に対し、人傷社が受領した自賠責保険83万5110円の返還を求めることができないと、自己の過失部分を補填する保険金としての人傷保険の意味が無くなります。」と記載していました。 ○この令和元年８月７日福岡地裁判決は、この正に人傷保険の意味がなくなる判決です。金額等について別コンテンツで再度説明します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告に対し、６６万６５０６円及びうち５６万４６３２円に対する平成３０年３月１３日から、うち５万６０００円に対する平成２９年４月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを４分し、その３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、２４８万１９８４円及びうち２２０万８０５８円に対する平成３０年３月１３日から、うち２２万１０００円に対する平成２９年４月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は、原告が被告に対し、不法行為(交通事故)又は自動車損害賠償保障法(以下、「自賠法」という。)３条に基づく損害賠償請求権として、２４８万１９８４円及びうち２２０万８０５８円(弁護士費用及び確定遅延損害金以外の損害賠償金)に対する不法行為の日の後の日である平成３０年３月１３日から、うち２２万１０００円(弁護士費用)に対する不法行為の日である平成２９年４月２５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提となる事実(当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠により容易に認められる事実) (中略) ケ 小計 ４１８万１８８２円(※原告主張全損害額) コ 既払額 ９８万８２３７円 〔１〕被告任意保険会社より２３万８２３７円 〔２〕人身傷害保険より１１１万０１８１円 治療費等一括払 １４万６６８３円 その他の保険金 ９６万３４９８円(平成３０年５月３０日支払) 〔３〕自賠責保険より７５万円(平成３０年３月１２日支払) サ 差引後の残額 ２２０万８０５８円 計算は、別紙「既払金の差引計算書」記載のとおり。 シ 弁護士費用 ２２万１０００円 ス 確定遅延損害金 ５万２９２６円 人身傷害保険既払金(その他の保険金)９６万３４９８円に対する本件事故日(平成２９年４月２５日から)から支払日(平成３０年５月３０日)までの計４０１日間の確定遅延損害金。 (計算式)９６万３４９８円×５％×４０１日 ３６５日＝５万２９２６円 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (中略) (５) ア 原告は、平成２９年５月１６日から同年６月２６日にかけて、被告加入の任意保険会社より、２３万８２３７円の支払を受けた。 イ 原告は、平成２９年５月６日、原告の夫が加入する人傷社に対し，保険金の請求をし、その際、対人賠償保険金の請求で、自賠責保険金相当額との「一括払」により保険金を受領した場合は、自賠法に基づく保険金の請求受領に関する一切の権限を人傷社に委任し、原告が人身傷害保険金を受領した場合は、支払保険金の額を限度として原告が有していた賠償義務者に対する損害賠償請求権及び自賠法に基づく損害賠償額の請求受領権が、人傷社に移転することを確認した。 人傷社は、平成２９年５月３１日、原告に対し、人傷社が自賠責保険を含めて保険金を一括して支払うこと、一括払を行うに当たり、人傷社が事故対応することを自賠責保険会社に連絡すること、一括払を利用せずに原告自身で自賠責保険に直接請求することもできることを説明したところ、原告は、一括払を承諾した。 原告は、平成３０年５月２４日、人傷社に対し、本件事故による原告の被告に対する損害賠償請求権(自賠責保険への請求権を含む)は、人傷社から支払われる保険金１１１万０１８１円を限度として人傷社に移転することを承認した。 原告は、人傷社より、平成３０年５月１５日までに１４万６６８３円、平成３０年５月３０日に、９６万３４９８円の支払を受けた。 人傷社は、その後、本件事故に関し、自賠責保険から、８３万５１１０円の保険金の支払を受けた。 ウ 原告は、平成３０年３月１２日、自賠責保険より、７５万円の支払を受けた。 ２ 争点１(過失の内容及び過失割合)について (中略) ５ 争点４(人身傷害保険金と自賠責保険との関係)について (１)上記１(５)イのとおり、原告は、一括払を利用せずに原告自身で自賠責保険に直接請求することもできるという選択肢を示されながら、人傷社が自賠責保険を含めて保険金を一括して支払う扱いである、一括払を承諾し、原告は、一括払により保険金を受領した場合は、自賠責保険金の請求受領に関する一切の権限を人傷社に委任し、原告が人身傷害保険金を受領した場合は、支払保険金の額を限度として原告が有していた賠償義務者に対する損害賠償請求権及び自賠責保険金の請求受領権が、人傷社に移転することを確認したのであるから、原告と人傷社との間では、原告が人傷社から受領する保険金には自賠責保険金が含まれるとの合意があったものということができる。 そして、上記１(５)イのとおり、原告は、その後、人傷社に対し、人傷社から支払われる保険金１１１万０１８１円を限度として、本件事故による原告の被告に対する損害賠償請求権(自賠責保険への請求権を含む)は人傷社に移転することを承諾し、人傷社は、自賠責保険から８３万５１１０円の支払を受けたのであるから、原告の被告に対する損害賠償請求権のうち８３万５１１０円は人傷社に対して移転した上、人傷社はこれを行使したものということができる。そうすると、原告が人傷社から受領した保険金のうち８３万５１１０円は、自賠責保険から受けたものであり、原告の被告に対する損害賠償請求権を行使して受領したものであるといえる。 したがって、原告が人傷社から受領した保険金のうち、８３万５１１０円については、原告がこれを受領した平成３０年５月３０日時点で被告に対する損害賠償請求権についての弁済があったといえるから、本件訴訟に係る原告の被告に対する請求額を算定するに当たって差し引かれるべきものである。 (２)原告の主張について ア 原告は、人傷社が自賠責保険から回収したか否かという人傷社の事情によって原告が不利益を受けるのは相当でない、と主張する。 しかし、上記(１)のとおり、原告と人傷社との間では、原告が人傷社から受領する保険金には自賠責保険金が含まれるとの合意があったのであるから、原告は、人傷社が自賠責保険から回収した場合には、その回収金額については損益相殺の対象になることを認識していたというべきであって、不当な不利益を受けるものとはいえない。 原告の上記主張には、理由がない。 イ 原告は、被告には任意保険が付保されているため、人傷社が回収済みの自賠責保険については、自賠責保険によって調整される実務が確立しているから、本件においてあえて自賠責保険分を損益相殺する実益はない，と主張する。 しかし、人傷社が回収した自賠責保険金相当額を、原告が人傷社から受領したときに被告から弁済されたものとした場合には、その額についてその時点以降の遅延損害金が発生しないのに対し、上記額について被告から未払いであるとした場合には、被告が別途弁済するまでなお遅延損害金が発生し続けることとなるから、本件において自賠責保険分を損益相殺する実益がないとはいえない。 原告の上記主張には、理由がない。 (３)なお、上記(１)のように解することによって、原告の過失に相当する原告の損害額に対する填補額が減少することとなる。これを人傷社がなお補填すべきか否かについては、原告の夫と人傷社との間の契約内容や原告と人傷社との合意内容によるべきものである。 ６ 小括 以上より、原告が被告に対して請求し得る損害額は、次のとおりである。 〔１〕原告の損害合計額(上記４(１)～(８)の合計) (計算式)３８万９８２４円＋６万０６３０円＋１０３万円＋３００円＋１万６２００円＋８１万４４４４円＋１１０万円＝３４１万１３９８円 〔２〕過失相殺後の金額 ２３８万７９７９円 (計算式)３４１万１３９８円×７０％＝約２３８万７９７９円 〔３〕損益相殺後の金額 ５６万４６３２円 (計算式)２３８万７９７９円－(２３万８２３７円＋８３万５１１０円＋７５万円)＝５６万４６３２円 〔４〕弁護士費用 ５万６０００円 〔５〕確定遅延損害金 ４万５８７４円 人傷社からの自賠責保険金相当額８３万５１１０円に対する本件事故日(平成２９年４月２５日)から支払日(平成３０年５月３０日)までの計４０１日間の確定遅延損害金 (計算式)８３万５１１０円×５％×４０１日 ３６５日＝約４万５８７４円 〔６〕損害額合計 ６６万６５０６円(うち元本６２万０６３２円) (計算式)５６万４６３２円＋５万６０００円＝６２万０６３２円 ６２万０６３２円＋４万５８７４円＝６６万６５０６円 第４ 結論 よって、原告の請求は、被告に対し、６６万６５０６円及びうち５６万４６３２円(弁護士費用及び確定遅延損害金以外の損害賠償金)に対する平成３０年３月１３日から、うち５万６０００円(弁護士費用)に対する平成２９年４月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却し、仮執行免脱宣言は相当ではないからこれを付さず、主文のとおり判決する。 (裁判官 永田早苗) 以上：4,265文字
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