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| 令和 2年12月18日(金):初稿 |
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○遷延性意識障害等から自賠責１級１号後遺障害を残す１５歳男子の将来介護費用を職業介護人分月額４８万円で認め、両親分については日額５０００円で平均余命まで認定した令和２年３月３１日大阪地裁判決(自保ジャーナル２０７１号１頁)理由文を紹介します。 ○介護費用だけで相当の金額となりますが、結論の約１億２８１９万円は低額になっています。その理由は、被害者原告の過失割合が４０％に認定され、損害総額から４割も減額されたからでした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告Ａに対し，１億２８１８万９，７９４円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，１３２万円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，１３２万円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は， (１)原告Ａに生じた費用の５０分の２３及び被告に生じた費用の５０分の２２を原告Ａの負担とし， (２)原告Ｂに生じた費用の２５分の６，被告に生じた費用の５０分の１を原告Ｂの負担とし， (３)原告Ｃに生じた費用の２５分の６及び被告に生じた費用の５０分の１を原告Ｃの負担とし， (４)原告Ａに生じた費用の５０分の２７，原告Ｂに生じた費用の２５分の１９，原告Ｃに生じた費用の２５分の１９，被告に生じた費用の５０分の２６を被告の負担 とする。 ６ この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，２億３，７６６万０，９２６円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，５５０万円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃに対し，５５０万円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は，原告らが，後記２(１)記載の交通事故により人的損害及び物的損害を被ったとして，被告に対して，原告Ａにおいては，民法７０９条，自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条に基づき，原告Ｂ及び原告Ｃにおいては，民法７０９条に基づき，損害賠償金及びこれに対する事故日である平成２７年１０月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実 (中略) 第四 当裁判所の判断 １ 争点１(本件事故の態様，責任原因，過失相殺)について (１)前記前提事実及び証拠によると，〔１〕被告は，本件東西道路を東から西方向に進行していたところ，別紙事故現場見取図の〔１〕地点で本件交差点を確認して，そのまま進行し，本件南北道路を南から北方向に進行していた原告と同図の［×］地点で衝突したこと，〔２〕被告車は衝突地点から約１１．４４メートル進行した同図の〔３〕地点で停止し，原告は衝突地点から約１４．１メートル西側である同図の［イ］地点で転倒したこと，〔３〕本件事故により，被告車のフロントガラスが中央から左部分にかけて破損していたことが認められる。 (２) ア 車両の運転手は，交差点に進入する際には，左右を注視し，交差点に進入する車両の有無及びその動静を確認しなければならない注意義務を負う。しかし，被告は，本件交差点に進入する際，本件交差点に進入する車両等の有無及びその動静を確認することなく，本件交差点に進入して本件事故を引き起こしたもので，本件事故によって原告らに生じた損害について，民法７０９条に基づき賠償する責任を負う。 イ 他方，原告も本件南北道路に進入する際には，本件東西道路を走行する車両等の有無及びその動静を確認すべきところ，その確認不十分なまま本件交差点に進入した過失が認められる。 ウ よって，本件は，過失相殺を行うべき事案であるが，本件事故が広路を走行する四輪車と狭路を走行する自転車の事故であること，本件交差点の形状からして，本件東西道路を横切る形で直進することを被告にとって予見しにくいことに照らし，原告Ａの過失割合を４０％，被告の過失割合を６０％とするのが相当である。 被告は，原告が被告車の方を全く注視せず相当な高速度で本件交差点に進入した旨，原告らは被告車が制限速度を１５キロメートルから３０キロメートル程度超過して本件交差点に進入した旨主張するが，いずれも，これを認めるに足りる証拠はなく，採用することができない。 ２ 争点２(本件事故と相当因果関係を有する原告Ａの損害)について (１)人的損害 (中略) カ 後遺障害慰謝料 ２，８００万円 原告Ａに残存した前記前提事実記載のとおりの後遺障害の内容及び程度に照らすと，後遺障害慰謝料として２，８００万円を認めるのが相当である。 キ 逸失利益 ９，０５４万３，３１６円 原告Ａには，前記前提事実記載のとおりの後遺障害が残存し，逸失利益が認められる。 基礎収入は，賃金センサス平成２８年第１巻第１表の男・学歴計・全年齢の平均年収である５４９万４，３００円とするのが相当である。 また，上記後遺障害の程度から，労働能力喪失率は１００％を認めるのが相当である。 そして，労働能力喪失期間は，１８歳から６７歳までの４９年間であるところ，既述のとおり，症状固定日である平成２８年１０月３１日当時，原告Ａは１６歳であり，就労可能まで２年あることから，６７歳まで５１年のライプニッツ係数(１８．３３８９)から１８歳まで２年のライプニッツ係数(１．８５９４)を控除した数値を採用して，逸失利益を算定するのが相当である。 よって，逸失利益は，以下の計算式のとおり９，０５４万３，３１６円となる。 ５４９万４，３００円×１×(１８．３３８９－１．８５９４)＝９，０５４万３，３１６円 ク 将来介護費用 小計１億２，８２８万１，２３４円 弁論の全趣旨によると，原告Ａは，令和２年１月７日，自宅に帰宅し，両親である原告Ｂ及び原告Ｃ，職業介護人らによって，介護，看護及び医療を受ける生活を開始したことが認められる。 (ア)ｑ３病院(ｑ４療護センター) ４３９万９，３０８円 証拠(略)及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，３年間，ｑ３病院(ｑ４療護センター)において療養したことが認められる。費用については，平成２８年１１月から令和元年１０月までのうち，証拠が提出されている３２ヶ月分の１ヶ月当たりの平均額である１２万２，２０３円(＝３９１万０，５０５円÷３２ヶ月)に３６ヶ月分を掛けた４３９万９，３０８円を認めるのが相当である。なお，これについては，損害が現実化しており，中間利息の控除は行わないのが相当である。 (イ)ｑ５病院 ２０万３，９５０円 証拠(略)及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，ｑ３病院(ｑ４療護センター)を退院後自宅に帰宅するまでの，令和元年１１月５日から令和２年１月７日まで，ｑ５病院において介護を受け，その費用は，２０万３，９５０円であることが認められる。これは，本件事故と相当因果関係を有する損害である。これについても損害が現実化しており，中間利息の控除は行わないのが相当である。 (ウ)職業介護人 ９，３９２万０，２５６円 証拠(略)によると，〔１〕ｑ６支援センター作成の原告Ａの介護計画案は，０．５時間の１人による身体介護が週１回，０．５時間の２人による身体介護が週１３回，１時間の１人による身体介護が週５回，生活介護が週１回，訪問入浴が週１回の計画であったこと，〔２〕ｑ６支援センター作成の介護給付費明細表では１ヶ月当たりの介護費用は６９万１，５４０円とされていること，〔３〕上記明細表の単価については，０．５時間の１人による身体介護が２，４９０円，０．５時間の２人による身体介護が２，４９０円，１時間の１人による身体介護が３，９３０円，生活介護が１万１，１１０円，訪問入浴が１万２，５００円であること，〔４〕原告Ａは，令和元年１２月２６日，障害者総合支援法の規定により，障害支援区分「区分６」の認定を受け，１ヶ月当たり，居宅介護１２８時間，生活介護５日，１週間に１回の訪問入浴サービスが決定したことが認められる。 上記明細表の単価(〔３〕)を前提として〔１〕の介護計画案に従って１ヶ月当たりの介護費用を算定すると，〔２〕の介護費用の半分以下になる。計画段階の費用と実際に要する費用が相違することは起こり得るとしても，２倍以上の格差が出ることは是認し難く，上記明細表の金額をそのまま採用することはできない。 上記認定した事情，本件における原告Ａの後遺障害の内容や程度等本件にあらわれた事情を考慮し，本件事故と相当因果関係を有する職業介護人による介護費用は１ヶ月当たり４８万円を認めるのが相当である。 また，原告Ａは，症状固定後，職業介護人による介護を受ける前に，３年間介護を受けていたから原告Ａの主張どおり３年分の中間利息は控除することになる。 以上を前提とすると，職業介護人による介護費用は，以下の計算式のとおり９，３９２万０，２５６円となる。 ４８万円×１２ヶ月×(１９．０２８８［原告Ａ主張の平均余命６２年のライプニッツ係数］－２．７２３２［３年のライプニッツ係数］)＝９，３９２万０，２５６円 (エ)原告Ｂ及び原告Ｃ ２，９７５万７，７２０円 原告Ａの介護については，職業介護人によってされることが予定されているが，原告Ａの後遺障害の内容や程度や状況に照らすと，原告Ｂ及び原告Ｃによる介護も必要である。職業介護人による介護で，原告Ｂ及び原告Ｃの負担は，一定程度軽減されることを考慮すると，日額は５，０００円を認めるのが相当である。 よって，原告Ｂ及び原告Ｃによる介護費用は，以下の計算式のとおり２，９７５万７，７２０円となる。 ５，０００円×３６５日×(１９．０２８８［原告Ａ主張の平均余命６２年のライプニッツ係数］－２．７２３２［３年のライプニッツ係数］)＝２，９７５万７，７２０円 コ 症状固定後の見舞い交通費 ２２１万６，８００円 証拠(略)及び弁論の全趣旨によると，原告Ｂ及び原告Ｃは，症状固定後も，３４ヶ月間，原告Ａの見舞いにｑ３病院(ｑ４療護センター)へ赴いていたこと，１回の片道の交通費は８，１５０円であることが認められる。 原告Ａの症状に照らすと，症状固定後の見舞い交通費は，本件事故と相当因果関係を有する損害と認められるが，その頻度については，症状固定後であること等の事情に照らし，月４回が相当である。 よって，症状固定後の見舞い交通費は，以下の計算式のとおり３３２万５，２００円となる。 ８，１５０円×２×４日×３４ヶ月＝２２１万６，８００円 サ 住宅改造費 小計３５２万７，２００円 (中略) ソ アないしセの合計 ２億７，５４４万６，８７５円 タ 過失相殺後の金額 １億６，５２６万８，１２５円 ２億７，５４４万６，８７５円×(１－０．４)＝１億６，５２６万８，１２５円 チ 既払金 ４，８７３万７，３３１円 当事者間に争いがない。 ツ 既払金控除後の金額 １億１，６５３万０，７９４円 (２)物的損害 ア 原告車 １万５，０００円 証拠(略)及び弁論の全趣旨によると，本件事故により，原告車は全損となったことが認められるところ，損害としては１万５，０００円を認めるのが相当である。 イ 過失相殺後の金額 ９，０００円 １万５，０００円×(１－０．４)＝９，０００円 (３)人的損害及び物的損害の合計 １億１，６５３万９，７９４円 (４)弁護士費用 １，１６５万円 本件事案の難易，本件訴訟経過，認容額等を考慮して，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては１，１６５万円を認める。 (５)総計 １億２，８１８万９，７９４円 ３ 争点３(本件事故と相当因果関係を有する原告Ｂ及び原告Ｃの損害)について (１)慰謝料 １人当たり２００万円 原告Ｂ及び原告Ｃは，本件事故で原告Ａに生じた傷害及び残存した後遺障害によって，多大な精神的苦痛を受けたことが認められ，これに加え，今後の介護の負担等の事情も考慮し，慰謝料としては１人当たり２００万円を認めるのが相当である。 (２)過失相殺後の金額 １人当たり１２０万円 ２００万円×(１－０．４)＝１２０万円 (３)弁護士費用 １人当たり１２万円 本件事案の難易，本件訴訟経過，認容額等を考慮して，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては１２万円を認める。 (４)総計 １人当たり１３２万円 第五 結論 よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第１５民事部 裁判官 古賀英武 以上：5,322文字
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