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| 令和 2年 2月27日(木):初稿 |
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○「平成22年10月現在東京地裁交通事故訴訟の実情－増加中?」の続きです。 令和２年２月２４日に２０２０(令和２)年赤い本が届き、下巻講演録冒頭記事として、令和元年９月２８日(土)開催東京地裁民事第２７部部統括裁判官中村さとみ氏の「最近の東京地裁民事交通訴訟の実情」が掲載されています。 ○「平成22年10月現在東京地裁交通事故訴訟の実情－増加中?」には、「東京地裁での交通事故訴訟事件新受件数は平成２０年１３７０件、平成２１年１４７７件、平成２２年９月末現在１０８３件で増加傾向変わらず、昭和４０年代半ばと同様の水準とのことです。」と記載していました。それから１０年近く経過しましたが、令和元年９月の中村裁判官報告では、東京地裁民事第２７部新受事件数は「平成２９年当部発足以来過去最高の２１９６件、平成３０年記録更新で２２４９件」となったとのことです。 ○平成３１(令和元)年の事件数は、８月時点で昨年同期の０．５％増とのことで、「近時の顕著な増加傾向はそろそろ収まる方向にあるのではないかと思われます。」と述べています。平成２１年１４７７件だった東京地裁交通事故訴訟事件数は、平成３０年には２２４９件で約５２％増です。当ＨＰの平成２４年６月１１日記載「交通事故専門？弁護士急増中」には、交通事故専門と称する弁護士ＨＰの急増で、「私自身も含めてですが(^^;)、ポスト多重債務事件として、数多くの弁護士が交通事故事件に群がっていると言う感じです。」と記載されており、その頃から、交通事故事件は弁護士業務マーケッティングの最大のターゲットになっていました。 ○さらに任意保険に弁護士費用特約がつくのが普通になり、弁護士費用特約の利用で弁護士依頼についての費用の壁が取り払われて弁護士に依頼しやすい状況となったことも交通事故訴訟増加に繋がっています。しかし、自動車の安全性能向上等により死亡事故等重篤交通事故が減少しており、中村裁判官が「近時の顕著な増加傾向はそろそろ収まる方向」と感想を述べているとおり、弁護士マーケッティングの対象としては、交通事故事件はピークを過ぎたかなと思っております。 ○中村裁判官講演では、自転車の保険加入割合が全国平均で５０％を超えたとのことで、自転車が加害者となる交通事故に関しても保険でカバーされる事案が増えてきているとのことです。当事務所でも、自転車同士の衝突事故案件を抱えており、約款等の精査が必要になっています。 ○さらに民法の債権関係規定の改正による交通事故訴訟への影響についても勉強が必要性を指摘されており、交通事故訴訟のＩＴ化にも予定されているとのことで、訴訟が合理化されるはずですので、その対応も検討していきます。 以上：1,118文字
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