| 旧TOP ： ホーム > 交通事故 > 交通事故判例－その他なんでも > |   |
| 旧TOP ： ホーム > 交通事故 > 交通事故判例－その他なんでも > | |
交通事故無料相談ご希望の方は、「交通事故相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 令和 1年11月 8日(金):初稿 |
|
○「車両損害保険金支払保険代位損害賠償請求を認めた簡裁(一審)判決紹介」の続きで、その控訴審の平成２９年１０月１９日東京地裁判決(交民裁判例集５１巻２号２７５頁)関連部分を紹介します。 ○首都高速道路上で、控訴人Ｘ１運転、所有の控訴人車が本線から分岐車線に進路変更し、被控訴人会社所有、被控訴人Ｙ１運転の被控訴人車も控訴人車の後方で本線から分岐車線に進路変更したところ、控訴人車と被控訴人車が接触した本件事故につき、控訴人ら及び被控訴人らがそれぞれ、損害賠償を請求しました。 ○控訴審判決も、控訴人Ｘ１は、本線から分岐車線に進路変更するに当たり、本件分岐点の手前には進路の安全を確認しつつ慎重に進路変更を行うのに十分な長さにわたり本線と分岐車線の並走区間が設けられているにもかかわらず、本件分岐点の直前に至ってから急なブレーキ操作及びハンドル操作を行って、被控訴人車の進路前方に割り込むような危険な態様で進路変更をして、本件事故を発生させたものであるから、控訴人Ｘ１には過失がある一方、被控訴人Ｙ１も、分岐点付近においては進路前方に進入してくる車両がないか慎重に確認しながら走行すべきであるのに、これを怠った過失があるとして、控訴人側と被控訴人側の過失割合を７対３と認定しました。 ○一審平成２９年２月２８日東京簡裁判決の認容額が、多少変更になっていますが、事案が複雑であり、その理由等について、上告審平成３０年４月２５日東京高裁判決と合わせて別コンテンツで説明します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決を次のとおり変更する。 (1) 被控訴人Ｙ１及び被控訴人会社Ｙ２は，控訴人Ｘ１に対し，連帯して，１２万１３５０円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 控訴人Ｘ１は，被控訴人会社Ｙ２に対し，１８万２５９２円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 控訴人Ｘ１は，被控訴人三井住友海上に対し，５１万５１９５円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 被控訴人Ｙ１は，控訴人三井ダイレクトに対し，１８１５円及びこれに対する平成２８年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5) 控訴人Ｘ１のその余の本訴請求(当審における拡張請求を含む。)，被控訴人会社のその余の反訴請求，被控訴人三井住友海上のその余の請求及び控訴人三井ダイレクトのその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを６分し，その５を控訴人らの負担とし，その余は被控訴人らの負担とする。 ３ この判決は，１項(1)ないし(4)に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴の趣旨((1)は当審における拡張請求を含む。) 原判決を次のとおり変更する。 (1) 被控訴人Ｙ１及び被控訴人会社は，控訴人Ｘ１に対し，連帯して，１４１万３２１２円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被控訴人会社及び被控訴人三井住友海上の請求をいずれも棄却する。 (3) 被控訴人Ｙ１は，控訴人三井ダイレクトに対し，２８万９２００円及びこれに対する平成２８年１１月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 附帯控訴の趣旨 原判決を次のとおり変更する。 (1) 控訴人Ｘ１は，被控訴人会社に対し，２３万０６４０円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 控訴人Ｘ１は，被控訴人三井住友海上に対し，７７万８８５０円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) 控訴人らの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，首都高速道路上で，控訴人Ｘ１が運転し所有する普通乗用自動車(以下「控訴人車」という。)が本線から分岐車線に進路変更し，被控訴人会社が所有し被控訴人Ｙ１が運転する中型貨物自動車(以下「被控訴人車」という。)も控訴人車の後方で本線から分岐車線に進路変更したところ，控訴人車と被控訴人車が接触した交通事故(以下「本件事故」という。)について，控訴人ら及び被控訴人らが次の各請求をする事案である。 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)(事故態様と双方の過失の有無及び割合)について (1) 前提事実に加えて，証拠(甲２～４，７，１１，１２，１４，２２，乙３，５，１２)及び弁論の全趣旨によれば，①控訴人Ｘ１は，控訴人車を運転して，首都高速中央環状線内回りから首都高速３号渋谷線に入って東名高速方面に向かう予定で，分岐車線が始まる前から本線(第２車線)を走行していたこと，②被控訴人Ｙ１は，被控訴人車を運転して，控訴人車に後続して本線を走行していたところ，分岐車線の起点に近いところで本線から分岐車線に進路変更し，分岐車線には前方を走行する車両がなかったことから加速したこと，③控訴人Ｘ１は，本線において控訴人車のすぐ前を走行していた先行車両も分岐車線に入るものと考えてこれに追随していたところ，本件分岐点付近に至っても先行車両はそのまま直進を続けたことから，本件分岐点付近でブレーキをかけながら急なハンドル操作を行って，本線から分岐車線に進路変更したこと，④控訴人車が分岐車線に進入したところ，控訴人車の右後角付近と被控訴人車の左前角付近が衝突したことが認められる。 なお，控訴人らは，本件事故の発生場所である分岐車線の制限速度は時速４０kmであり，被控訴人車に速度超過があったと主張するが，分岐車線に制限速度４０kmの道路標識が設置されているのは，本件分岐点から始まるゼブラゾーンが終わった後の位置であるから(甲１４)，それより手前にある本件事故の発生場所の制限速度は本線と同じく時速６０kmであると解され(道路標識，区画線及び道路標示に関する命令２条)，被控訴人車が分岐車線への進入後に加速した事実は認められるものの，時速６０kmを超える速度まで加速した事実を認めるに足りる証拠はない。 (2) 上記の事実によれば，控訴人Ｘ１は，本線から分岐車線に進路変更するに当たり，本件分岐点の手前には進路の安全を確認しつつ慎重に進路変更を行うのに十分な長さにわたり本線と分岐車線の並走区間が設けられているにもかかわらず，本件分岐点の直前に至ってから急なブレーキ操作及びハンドル操作を行って，被控訴人車の進路前方に割り込むような危険な態様で進路変更をして，本件事故を発生させたものであるから，控訴人Ｘ１には過失がある。一方，被控訴人Ｙ１においても，分岐点付近においては進路前方に進入してくる車両がないか慎重に確認しながら走行すべきであるのに，これを怠った過失があり，双方の過失の内容，程度等を勘案すると，双方の過失割合は，控訴人側７割，被控訴人側３割とするのが相当である。 ２ 争点(2)(控訴人Ｘ１の損害)について (1) 車両損 ４１万０５５０円 本件事故による控訴人車の損傷を修理するには，１４１万３２１２円を要すると認められる(甲２)。 一方，①本件事故当時，控訴人車(ＢＭＷ・３２３ｉ)は初度登録(平成１２年６月)から約１５年経過しており，走行距離も平成２７年１月３０日時点で３万６８００km，本件事故後の同年４月１８日時点で３万７０６４kmであったこと(甲８，２０，弁論の全趣旨)， ②控訴人車と同車種，同型式の中古車について，(ａ)平成１０年～平成１３年式の中古車両４台の販売事例における平均価格(税抜)が２６万５０００円であること(乙１)，(ｂ)平成１２年式の中古車両につき本体価格(税込)３９万円での販売事例があること(甲２３の３)，平成１１年式の中古車両につき４３万円(税抜。甲２３の１)，３９万円(税抜。甲２３の２)の見積事例があること，③控訴人三井ダイレクトにおいては控訴人車の時価を３０万円と算定していたこと(甲１９の１)によれば，控訴人車の時価は３５万円程度と認められる。また，証拠(甲２３の２)及び弁論の全趣旨によれば，買替えに要する諸費用は，６万０５５０円(登録届出費用・同手続代行費用４万２８００円，リサイクル預託金相当額１万７７５０円)と認められる。 そうすると，修理費用の額(１４１万３２１２円)が，控訴人車の時価３５万円と買替諸費用６万０５５０円の合計４１万０５５０円を超えるから経済的全損となり，控訴人車の損害として認められるのは４１万０５５０円にとどまる。 (2) ＥＴＣ買替取付費用 ０円 本件事故当時，控訴人車にＥＴＣ機器が搭載されていたことを認めるに足りる証拠はなく，ＥＴＣ買替取付費用は本件事故による損害とは認められない。 (3) そうすると，控訴人Ｘ１の損害は４１万０５５０円であり，これに７割の過失相殺(△２８万７３８５円)をすると１２万３１６５円となる。 そして，前提事実のとおり，控訴人三井ダイレクトが車両保険金として２８万９２００円を支払済みであるが，そのうち２８万７３８５円は控訴人Ｘ１の損害のうち過失相殺分の填補に充てられるから，控訴人Ｘ１が請求できる額は，４１万０５５０円(過失相殺分２８万７３８５円を含む。)から２８万９２００円を控除した１２万１３５０円となり，控訴人三井ダイレクトの代位取得額は１２万３１６５円から１２万１３５０円を控除した１８１５円となる(甲２５)。 ３ 争点(3)(被控訴人会社の損害)について (1) 修理費用 ８７万８８５０円(前提事実のとおり) (2) 休車損害 １１万７９８８円 休業損害の基礎額は，売上額から流動経費の額を控除して算出すべきであり，流動経費には，高速代・燃料代のほか，修繕費も含まれる。 被控訴人会社の売上額から高速代及び燃料代を控除した額については，平成２６年１１月稼働分(平成２７年１月分。稼働日数２２日)が月額７６万７２２５円，平成２６年１２月稼働分(平成２７年２月分。稼働日数２１日)が月額５８万３９９５円，平成２７年１月稼働分(同年３月分。稼働日数１９日)が月額６７万０６１２円であることは当事者間に争いがない。そして，証拠(乙６，７)によれば，被控訴人会社の保有車両台数は１１台であり，年間(平成２７年)の修繕費は８５９万３０００円であることが認められるから，次の計算式のとおり，１台当たりの燃料費月額は６万５０９８円，休車損害日額は２万９４９７円となり，これに被控訴人車の休車日数４日(当事者間に争いがない。)を乗ずると，休車損害は上記の額となる。 (計算式)年額８５９万３０００円÷１１台÷１２月＝６万５０９８円 ｛(７６万７２２５円－６万５０９８円)÷２２日＋(５８万３９９５円－６万５０９８円)÷２１日＋(６７万０６１２円－６万５０９８円)÷１９日｝÷３日＝日額２万９４９７円 日額２万９４９７円×４日＝１１万７９８８円 (3) 上記(1)，(2)の合計は９９万６８３８円であり，これに３割の過失相殺をすると，６９万７７８７円(修理費用６１万５１９５円，休車損害８万２５９２円)となる。 そして，前提事実のとおり，被控訴人三井住友海上が車両保険金として上記修理費用から免責分１０万円を控除した７７万８８５０円を支払済みであるから，被控訴人会社が請求できる額は，修理費用のうち損害の填補がされていない１０万円と過失相殺後の休車損害８万２５９２円の合計である１８万２５９２円となる。 一方，被控訴人三井住友海上は，過失相殺後の修理費用６１万５１９５円から免責分１０万円を控除した５１万５１９５円の限度で，被控訴人会社の控訴人Ｘ１に対する損害賠償請求権を代位取得したことになる(乙１３)。 ４ 以上によれば，各請求は次の限度で理由がある。 (1) 本訴 控訴人Ｘ１が，被控訴人Ｙ１に対しては民法７０９条に基づき，被控訴人会社に対しては同法７１５条に基づき，連帯して，損害賠償金１２万１３５０円及びこれに対する平成２７年４月２日(事故日)から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める限度 (2) 反訴 被控訴人会社が，控訴人Ｘ１に対し，民法７０９条に基づき，損害賠償金１８万２５９２円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度 (3) 甲事件 被控訴人三井住友海上が，控訴人Ｘ１に対し，保険法２５条に基づく請求権代位により，民法７０９条に基づき，損害賠償金５１万５１９５円及びこれに対する平成２７年７月２日(保険金支払日の翌日)から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度 (4) 乙事件 控訴人三井ダイレクトが，被控訴人Ｙ１に対し，保険法２５条に基づく請求権代位により，民法７０９条に基づき，損害賠償金１８１５円及びこれに対する平成２８年１１月５日(保険金支払日の翌日)から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度 ５ よって，これと異なる原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２７部 (裁判長裁判官 谷口園恵 裁判官 磯尾俊明 裁判官 佐藤智彦) 以上：5,518文字
|
