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| 令和 1年11月 7日(木):初稿 |
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○「車両損害保険金は物損全体を補填するとした高裁(上告審)判決紹介」の続きで、その第一審である平成２９年２月２８日東京簡裁判決(交民事裁判例集５１巻２号２７２頁)全文を紹介します。 ○原告Ｘ１が運転する原告車と、被告Ｙ２会社が所有し、被告Ｙ１が運転する被告車が接触した交通事故について、原告Ｘ１が、被告らに対し、損害賠償を求め(本訴)、被告らが、原告Ｘ１に対し、損害賠償を求め(反訴)、原告三井住友海上及び原告三井ダイレクトが、原告Ｘ１及び被告らに対し、それぞれ損害賠償請求(保険代位。甲事件・乙事件)をしました。 ○原告Ｘ１は、右後方の被告車を認識することなく右後方への安全確認不十分のまま、原告車を本件分岐線に進路変更させて被告車の前に割り込ませた過失があり、損傷状況からしても、明らかに原告車が被告車に寄って行ったことが認められ、一方、被告Ｙ１も原告車との間に十分な車間距離を保持することなく追随した過失等を認めることができ、過失割合は原告Ｘ１が７、被告Ｙ１が３とするのが相当であるとしました。 ○その上で、原告Ｘ１、被告Ｙ２(Ｙ１運転車両所有者)、原告各保険会社の原告Ｘ１、被告Ｙ１に対する各請求が一部認容されました。事案は複雑で、控訴審東京地裁判決を別コンテンツで紹介しながら、まとめを説明します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告Ｙ１及び被告Ｙ２社は，原告Ｘ１に対し，連帯して３２４０円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 原告Ｘ１は，被告Ｙ２社に対し，１６万１４４８円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告Ｘ１は，原告三井住友海上に対し，５４万５１９５円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｙ１は，原告三井ダイレクトに対し，８万６７６０円及びこれに対する平成２８年１１月５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ５ 原告Ｘ１，被告Ｙ２社，原告三井住友海上及び原告三井ダイレクトのそれぞれその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，全事件を通じて，これを１０分し，その７を原告らの，その余を被告らの各負担とする。 ７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴 被告Ｙ１及び被告Ｙ２社は，原告Ｘ１に対し，連帯して１４０万円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。(１４１万３２１２円の一部請求) ２ 反訴 原告Ｘ１は，被告Ｙ２社に対し，２３万０６４０円及びこれに対する平成２７年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 甲事件 原告Ｘ１は，原告三井住友海上に対し，７７万８８５０円及びこれに対する平成２７年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 乙事件 被告Ｙ１は，原告三井ダイレクトに対し，２８万９２００円及びこれに対する平成２８年１１月５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 〔本訴〕民法７０９条及び７１５条に基づく損害賠償請求及び遅延損害金請求 〔反訴〕民法７０９条に基づく損害賠償請求及び遅延損害金請求 〔甲事件及び乙事件〕民法７０９条に基づく損害賠償請求(保険代位)及び保険金支払日の翌日からの遅延損害金請求 １ 前提事実 交通事故(本件事故)の発生 (1) 日時 平成２７年４月２日午前１０時ころ (2) 場所 東京都目黒区青葉台４丁目９番先路上(首都高速中央環状線内回りから首都高速３号渋谷線への分岐車線(以下「本件分岐線」という。別紙図面参照) (3) 事故車 ア 原告Ｘ１が所有・運転する普通乗用自動車(原告車) イ 被告Ｙ２社(被告Ｙ１の使用者)が所有し，被告Ｙ１が運転する中型貨物自動車(被告車) (4) 事故態様 首都高速中央環状線内回り第２車線(以下「内回り第２車線」という)を走行してきた原告車及び被告車が本件分岐線に進路変更した際に，原告車の右後部と被告車の左前部が接触・損傷した。 ２ 争点(事故態様，両運転者の過失，過失割合及び損害) (原告らの主張) (1) 事故態様，両運転者の過失及び過失割合 原告車は，本件分岐線へ進行するべく走行していたところ，急減速した先行車への追突を防止するため，急制動の措置を講じ右にハンドルを切り，本件分岐線に進入した。一方，被告Ｙ１は，被告車を原告車に追随して走行させていたのであるから，原告車の動静を注視し，原告車が減速したときでも衝突を避けるため十分な車間距離を保持するべき注意義務があるのに，これを怠った過失により，原告車に追突させたものであり，原告Ｘ１には過失はない。 (2) 損害 原告車の損害は修理費１４１万３２１２円であり，うち２８万９８００円を原告三井ダイレクトが原告Ｘ１に支払い，保険代位した。 (被告らの主張) (1) 事故態様，両運転者の過失及び過失割合 原告Ｘ１は，右ウィンカーを点灯させることなく急に本件分岐線に車線変更をしてきて，本件分岐線を走行していた被告車に衝突したものであり，被告Ｙ１に過失はない。 (2) 損害 被告Ｙ２社には，被告車の修理費８７万８８５０円及び休車損害１３万０６４０円の合計１００万９４９０円の損害が発生し，原告三井住友海上は，修理費から免責額１０万円を控除した７７万８８５０円を被告Ｙ２社に支払い，保険代位した。 原告車は，本件事故当時，初年度登録(平成１２年６月１５日)から約１５年が経過しており，時価額は２６万５０００円が相当であり，経済的全損として原告車の損害額は２６万５０００円である。 第３ 当裁判所の判断 １ 事故態様 (1) 証拠(甲３，４，６，７，１１～１４，乙２，３，５，１２)及び弁論の全趣旨によれば，事故態様は次のとおりと認められる。 原告車は，内回り第２車線を走行していた先行車に追随し，減速しながら第２車線から本件分岐線の分枝開始地点をかなり過ぎた地点で本件分岐線に進路変更したところ，折から原告車に追随してきて，本件分岐線にすでに進路変更していた被告車の前方に割り込む形で，原告車の右後部と被告車の左前部が接触した。原告車の損傷状況は，右後方角に凹損が認められるだけで，それに続く擦過痕はなく，被告車の損傷状況は左バンパー角付近が損傷しているのみである。 (2) 原告Ｘ１は，先行車も右に進路変更するものと思い込んで追随していたため本件分岐線への車線変更が遅れ，そのために後続の被告車が先に車線変更をして本件分岐線に進入することになった。 ２ 両運転者の過失及び過失割合 １の事故態様によれば，原告Ｘ１は，右後方の被告車を認識することなく右後方への安全確認不十分のまま，原告車を本件分岐線に進路変更させて被告車の前に割り込ませた過失があり，したがって，右ウィンカーを出したとしても出し遅れがあったものと認められる。原告Ｘ１が先行車に気を取られることなく，被告車と同じ地点で進路変更をしていれば，被告車と接触することはありえず，損傷状況からしても，明らかに原告車が被告車に寄って行ったことが認められる。 一方，被告Ｙ１も原告車との間に十分な車間距離を保持することなく追随した過失及び前方を注視していなかった過失を認めることができる。 そうすると，過失割合は原告Ｘ１・７，被告Ｙ１・３とするのが相当である。 ３ 損害 (1) 原告らの損害 原告車の修理費は１４１万３２１２円(甲２)であるが，原告車は，初年度登録が平成１２年６月で本件事故時約１５年が経過し，走行距離が平成２７年１月３０日現在３万６８００kmであること(甲８)及び原告Ｘ１と原告三井ダイレクトとの車両保険金額が３０万円であること(甲１７)から時価相当額は３０万円であることが認められ，経済的全損として，原告車の損害額は３０万円となる。 平成２８年１１月４日，原告三井ダイレクトは原告Ｘ１に対し，２８万９２００円を支払い(甲１７，１８)，被告Ｙ１に対し，同額の損害賠償請求権を代位取得した。また，原告Ｘ１の損害賠償請求金額は１万０８００円となった。 なお，原告車に関する原告三井ダイレクトの支払承認申請書(甲１８)によれば，「契約者宛メッセージ」として「お客さまのお車に関し，全損時臨時費用保険金を含めてお支払いしました。」との記載があり，原告三井ダイレクトにおいて原告車が全損であり，臨時費用３万円を含めた３１万９２００円が支払われたので，原告車の損害としての支払は臨時費用を控除した２８万９２００円であることが認められる。 (2) 被告らの損害 被告車の修理費は８７万８８５０円(乙３)であり，平成２７年７月１日，原告三井住友海上火災は，被告Ｙ２社に対し，同修理額から免責額１０万円を控除した７７万８８５０円を支払い(乙１０，１１)，原告Ｘ１に対し，同額の損害賠償請求権を代位取得した。また，被告Ｙ２社には免責額１０万円及び別紙計算書(事故前３か月分の売上から高速代及び燃料代を控除したもの)のとおりの休車損害１３万０６４０円(乙４，６，７，弁論の全趣旨)の合計２３万０６４０円の損害が発生した。 なお，原告Ｘ１は，被告車の休車損害について高速代及び燃料費のほかに修繕費も控除するべきであると主張するが，被告車の修繕費については，休車期間中に必ず発生するものではなく，高速代及び燃料費とは性格が異なり，同主張を採用することはできない。 第４ 結論 よって，認容額は次のとおりとなる。 １ 原告Ｘ１の請求について ３２４０円 (原告車時価額３０万円から保険代位分２８万９２００円を控除した１万０８００円の３割) ２ 被告Ｙ２社の請求について １６万１４４８円 (免責額及び休業損害の合計２３万０６４０円の７割) ３ 原告三井住友海上の請求について ５４万５１９５円 (保険代位分７７万８８５０円の７割) ４ 原告三井ダイレクトの請求について ８万６７６０円 (保険代位分２８万９２００円の３割) 東京簡易裁判所民事第３室(裁判官 齋藤章) 別紙図面 計算書 平成２６年度１１月稼働分（１月分） 売上 １１１万５３００円（〔１〕） 高速代 ７万７９１０円（〔２〕） 燃料代 ２７万０１６５円（〔３〕） 〔１〕－〔２〕－〔３〕 ７６万７２２５円（〔４〕） 稼働日数 ２２日 〔４〕÷２２日 ３万４８７４円（Ａ） 平成２６年度１２月稼働分（２月分） 売上 １０１万５８００円（〔１〕） 高速代 １２万８８７０円（〔２〕） 燃料代 ３０万２９３５円（〔３〕） 〔１〕－〔２〕－〔３〕 ５８万３９９５円（〔４〕） 稼働日数 ２１日 〔４〕÷２１日 ２万７８０９円（Ｂ） 平成２７年度１月稼働分（３月分） 売上 ９８万４７００円（〔１〕） 高速代 ９万１５８０円（〔２〕） 燃料代 ２２万２５０８円（〔３〕） 〔１〕－〔２〕－〔３〕 ６７万０６１２円（〔４〕） 稼働日数 １９日 〔４〕÷１９日 ３万５２９５円（Ｃ） （３万４８７４円（Ａ）＋２万７８０９円（Ｂ）＋３万５２９５円（Ｃ））÷３＝３万２６６０円（日額）×休車期間４日＝１３万０６４０円 以上：4,772文字
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