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| 平成31年 4月24日(水):初稿 |
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○「傘で突かれた傷害とPTSD発症の因果関係を認めた地裁判例紹介」の続きで、その控訴審平成２７年１２月９日名古屋高裁金沢支部(自保ジャーナル１９６９号１３６頁)関連部分を紹介します。 ○被控訴人が、控訴人らの当時４歳の子に、子ども用の傘の先端で腰を突かれたため傷害を受け、外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)を発症したなどと主張して、上記子の監督義務者(親権者)である控訴人らに対し、民法７１４条１項、７０９条に基づき、損害賠償を求めました。 ○控訴審も外傷によるＰＴＳＤの発症を認めましたが、後遺障害の程度は、原判決認定７級(労働能力喪失率５６％)を下肢のしびれ等の障害と併せても９級(労働能力喪失率３５％)相当とし、損害額を原判決認定１９１４万円から約５９０万円と大幅に減額しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決を次のとおり変更する。 (１)控訴人らは、被控訴人に対し、連帯して５８９万５７１９円及びこれに対する平成１８年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (２)被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ その余の控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを１０分し、その１を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とする。 ４ この判決は、１項(１)について仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 １ 原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。 ２ 上記取消部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。 第二 事案の概要 １ 本件は、被控訴人が、控訴人らの当時４歳の子に、子ども用の傘の先端で腰を突かれたため傷害を受け、外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)を発症したなどと主張して、上記子の監督義務者(親権者)である控訴人らに対し、民法７１４条１項、７０９条に基づき、治療費、休業損害、逸失利益及び慰謝料等のうち５４９９万９９９９円及びこれに対する不法行為の日である平成１８年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求める事案である。 ２ 原審は、被控訴人は上記子の行為により反射性交感神経障害(ＲＳＤ)及びＰＴＳＤを発症したものの、それのみが原因ではなく、被控訴人の精神的な脆弱性や夫の死などの事情も大きく寄与しており、５割の素因減額をするのが相当であると判断して、被控訴人の本件請求につき、控訴人らに対し連帯して１９１４万１９６３円及びこれに対する平成１８年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却した。 この原判決に対し、控訴人らのみが敗訴部分の取消し等を求めて控訴した。 (中略) 第三 当裁判所の判断 １ 事実関係等について 本件の事実関係の認定及び鑑定の結果については、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の第四の１及び２に記載されたとおりであるから、これを引用する。 (中略) ２ 本件行為と被控訴人の症状との因果関係について (１)被控訴人は、本件行為により仙腸関節障害になったと主張するが、仙腸関節に機能的な障害が生じたことは認められるものの、器質的な障害が生じたとは認められないこと(したがって、後遺症としても極めて限定的な影響を及ぼすにとどまるというべきである。)は、原判決２２頁２行目から２０行目までに記載されたとおりであるから、これを引用する。 (２)被控訴人は、本件行為によりＲＳＤないしＣＲＰＳタイプ１に罹患したと主張する。ＲＳＤ(反射性交換神経性萎縮症)とは、交感神経の異常な反射亢進を基盤とする疼痛、腫脹、関節拘縮などを主徴とする病態であると言われてきたが、その症状を呈するものの中に交感神経が関与していない痛みの存在することが明らかとなって、国際疼痛学会においてＣＲＰＳ(複合性局所疼痛症候群)と呼ぶことが提唱され、従来のＲＳＤがタイプ１、神経損傷と関係したカウザルギーがタイプ２とされた(もっとも、その後この区別は撤廃された。)。そして、ＲＳＤあるいはＣＲＰＳタイプ１の認定に当たっては、疼痛のほか、少なくとも関節拘縮、骨萎縮、皮膚変化(皮膚温の変化、皮膚の萎縮)という慢性期の症状があり、これらが健側と比較して明らかに認められる必要があるとされている。 ところで、Ｐ６鑑定人は、「(診療録からの類推であるが)ＲＳＤと従来から言われてきたものに相当する病態であろうと思料する。」との意見を述べているが、必ずしもＲＳＤに該当すると鑑定しているわけではないし、その論調からしても明確な根拠があっての意見ではないことが明らかである。 また、ＲＳＤないしＣＲＰＳタイプ１の慢性期における特徴的な症状(関節拘縮、骨萎縮、皮膚変化。しかも、これらが健側と比較して明らかに認められること)について、これを認めうる証拠はなく、かえって平成１８年８月のｃ病院における骨シンチグラフィ検査で異常所見が認められなかったことや、平成１９年９月のｉ大学病院における造影腰椎・仙椎ＭＲＩ検査でも異常が認められなかったことに照らすと、上記の症状はないといって過言ではない。 したがって、ＲＳＤないしＣＲＰＳタイプ１の発症をいう被控訴人の主張は理由がない。 (３)被控訴人は、仙腸関節障害、ＰＴＳＤ、うつ状態及び関節拘縮等の現在のところ病名が明らかでない症状が複合関連して特殊な性状の疼痛が発生したとも主張するが、その主張自体からしてあいまいであるし、少なくとも仙腸関節に器質的な障害が生じたとは認められないことは上記のとおりであって、被控訴人のいう特殊な性状の疼痛があるといえるとしても、本件行為に起因したものとは到底認め難い。 (４)ＰＴＳＤの発症 上記認定によれば、被控訴人は、本件行為により激しい衝撃を受け、その場に倒れ込んで腰から下に力が入らないような状態になり、控訴人Ｐ３らに抱えられて自宅玄関に運び込まれたが、「救急車を呼びたい。」と言ったものの拒否され、ようやく父親に送られてＢ病院を受診したのであり、その後も、右下肢の脱力や疼痛が収まらずに車椅子移動が続いたというのであるから、被控訴人は、本件行為により重傷を負うような出来事を体験し、かつ、相当強い精神的衝撃(強い恐怖又は戦慄)を受けたものと認めることができる。そして、その後の身体状態も併せ考慮すれば、被控訴人について、本件基準(ＤＳＭ－〈４〉の診断基準)のＡの要件を充足すると解することができる。 控訴人らは、被控訴人は、本件行為当日から平成１８年８月１２日まで心的葛藤や恐怖等の精神症状を訴えておらず、精神症状が確認できるのは、本件行為から３ヶ月半が経過した後にｂクリニックを受診してからのことであると主張するが、証拠(略)によれば、被控訴人は、Ｂ病院での入院中からＰ４の顔や自分を突いたと思われる傘の色や形が頭から離れず、うたた寝しているときでも夢に出てきた旨供述しており、これは、上記の受傷状況やその後の身体状況等に鑑みても、十分信用できるといって差し支えない(Ｂ病院の診療記録にその旨の記載がないのは、当時においては、被控訴人自身も周囲の医療関係者も、そのような精神症状を重視していなかったにすぎないと考えられる。)。したがって、控訴人らの指摘する事情を考慮しても、本件基準の充足は否定されない。 そして、上記認定のとおり、Ｐ８鑑定に加え、Ｐ７医師の診断結果も併せれば、被控訴人について、本件基準のＢないしＦの各要件を充足することも認めることができるから、被控訴人は、本件行為によりＰＴＳＤが発症したものと解すべきである(なお、Ｐ８鑑定人は、本件基準のＡ要件がＰＴＳＤの診断の要件ではないなどとは述べていない。)。 なお、Ｐ７医師作成の平成１８年８月３０日付け診断書には、被控訴人は、当時、加害者の家族が謝罪せず孫に保険がかかっていると笑って言ったなどと訴えていたことが記載されているが、それと併せて、子どもが家にいると分かると体が震えるとか、夜もよく眠れず、事故被害に関する悪夢をよく見るといったことも訴えていたことが記載されているから、本件基準のＢ要件の充足等が否定されるものではない。 (５)後遺障害の程度 ア 上記認定に係る被控訴人の精神症状に照らせば、その程度はそれなりに重いといえなくはないが、被控訴人自身の心因的な影響も相当にあることが容易にうかがわれるし、被控訴人は、夫の死亡前は夫に連れられて頻繁に外出していたこと、Ｐ８鑑定が指摘しているとおり、被控訴人の抑うつ状態は、夫の死という本件行為とは別の原因によって悪化していることも考え合わせると、本件行為と相当因果関係にあるものとして、ＰＴＳＤによる後遺障害の程度は「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」(障害等級表の９級７号の２)に該当すると解するのが相当である。 また、上記のとおり、被控訴人の仙腸関節に機能的な障害が生じたものではあるが、これに関する後遺症が残存しているとしても、本件行為の内容に加え、被控訴人は、本件行為から約２週間後の平成１８年５月２６日には杖歩行が可能となり、症状が軽快してＢ病院を退院していること、同病院のＰ５医師が症状固定を受けて作成した診断書には、その際の診断内容として「右殿部大腿の痛みや下肢のしびれが残っており歩行には杖を要す。」という極度であったことを考え合わせると、せいぜい局部に神経症状を残すものとして、障害等級表の１４級９号相当の後遺症が残存したにすぎないと解すべきである。 そうすると、上記のＰＴＳＤによる後遺障害である９級７号の２と併せれば，被控訴人の後遺障害の程度は９級相当のものと評価される。 イ 次いで、後遺症の症状固定時期について検討すると、証拠(略)によれば、被控訴人は、Ｐ７医師に勧められて、ｅ心理センターでＥＭＤＲ(眼球運動による脱感作と再処理)の治療を受けるようになり、平成１９年３月８日の時点では、家族でスキー場に行くなど精神的に安定した状態であったこと、同年４月５日の時点でも、家族の付添いのもとで外出ができ、その後も夫が死亡するまでは、子どもが目の前を通り過ぎるといった出来事がない限り、概ね安定した精神状態を保つことができたことが認められる。 これらの事情からすれば、被控訴人の精神症状について、平成１９年３月９日の時点で症状固定したと認めるのが相当である(なお、同日は、Ｐ５医師の診断により、仙腸関節の機能的障害が症状固定した日でもあることが認められる。)。 ３ 素因減額について 被控訴人のＰＴＳＤの発症やその精神症状の程度が、全て本件行為の影響であるといえるかは、本件行為の衝撃が被控訴人にとってそれなりに大きいものであったことを考えても相当でなく、被控訴人の腰部等に器質的な傷害ないし障害は認められなかったこと、被控訴人が３５歳の頃に精神的ストレスから拒食症となり、約１ヶ月間、病院に入院するなどしたことがあること、Ｐ８鑑定人は、被控訴人について「摂食障害の診断基準は満たさないが、ストレスに起因して摂食が低下し、入院も必要な状況となっており、精神的な脆弱性、素因はあると考えられる。」、「現在の精神症状には当初の事故による影響のほか、不自由な身体、夫の死、加害者への不満、夫の死後家族にかかった負担の増加の影響も無視はできない。」旨の鑑定意見を述べていることなどを考え合わせると、被控訴人自身の精神的な脆弱性が相当大きく寄与しているものと認めるのが相当である。 そこで、本件に顕れた一切の事情を総合考慮すると、後記認定に係る被控訴人の損害から５割の素因減額をするのが相当である。 なお、被控訴人は、病状の悪化について、控訴人ら、Ｐ４及びその祖父母の被控訴人に対する対応に原因があり、特にＰ４の言動について縷々主張するが、当審で提出された証拠(略)を含めても、これを認めるに足りる的確な証拠はないから(なお、平成１８年８月３０日付けのｂクリニックＰ７医師の診断書には、被控訴人が主張するようなＰ４の具体的な発言は記載されていないし、同クリニックのカルテにもそのような記載は見あたらない。)、被控訴人の上記主張は採用できない。 ４ 被控訴人の損害(弁護士費用を除く。)について (１)治療費や薬剤代等(１３４万１０３６円)、入院雑費(２万４０００円)、通院交通費(２８万３１５０円)、寝具や装具等の費用(２３万７０９２円)、休業損害(２４万７５００円)、入通院慰謝料(１７０万円)について、それぞれ損害と認められることは、原判決２４頁１０行目から２７頁１３行目まで及び同２８頁４行目から６行目までに記載されたとおりであるから、これを引用する。なお、各病院の治療等が上記の症状固定時期を半年余り越えて継続しているが、原判示の限度において、本件行為と相当因果関係にあるものと認める。 ただし、原判決２４頁１１行目の「前記３の認定事実」を「前記１及び２の認定事実等」に改める。 (２)後遺症による逸失利益 ５２０万１３５３円 被控訴人の後遺障害が、障害等級表の９級相当であることは、上記認定のとおりであり、その労働能力喪失率は３５％と認めるのが相当である。労働能力喪失期間は、上記認定のとおりの本件行為の内容、被控訴人の精神症状の程度(殊にその程度は、夫の死という本件行為とは別の原因によって明らかに悪化した。)、Ｐ６鑑定人やＰ８鑑定人の鑑定意見に加え、被控訴人が平成２２年３月に転居して、本件行為を引き起こしたＰ４らの家族から遠ざかったことを考え合わせると、本件行為と相当因果関係にあるものとして、症状固定日から５年とするのが相当である。 そこで、被控訴人の後遺症による逸失利益について、３４３万２５００円(平成１８年賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者の全年齢平均賃金)を基礎収入として算定すると、次の計算式のとおり５２０万１３５３円となる。 ３４３万２５００円×０．３５×４．３２９５(５年のライプニッツ係数＝５２０万１３５３円(円未満切捨て、以下同じ。) (３)後遺症慰謝料 ６９０万円 (４)以上の小計は、１５９３万４１３１円となる。 (５)上記のとおり、被控訴人の損害については５割の素因減額をするのが相当であるから、素因減額による修正後の損害額は、７９６万７０６５円となる。 ５ 損益相殺について (１)本件行為後、控訴人らが保険契約を締結していたｈ保険会社から、本件行為を保険事故として、医療機関等に支払われた１０１万１８２６円及び被控訴人に支払われた４４万００２０円の合計１４５万１８４６円が、損益相殺として本件の損害から控除されるべきであることは、原判決２８頁１９行目から２９頁１４行目までに記載されたとおりであるから、これを引用する。 (２)証拠(略)によれば、被控訴人は、本件行為による後遺障害について、平成２０年１２月４日頃、障害基礎年金の給付を受けることとなり、平成２１年１月１５日から同年１２月１５日まで、合計１３１万９５００円の給付を受けたことが認められる。これは、損益相殺として本件の損害(休業損害及び後遺症による逸失利益)から控除されるべきである。 被控訴人は、障害基礎年金を受給したのは、症状固定時期である平成１９年３月９日の後であり、しかも、その受給理由は平成２０年９月７日当時の仙腸関節障害を理由としているから、損益相殺の対象とはならない旨主張するが、証拠(略)によれば、障害基礎年金の対象となる傷病の原因又は誘因は平成１８年５月１１日の転倒とされており、その他の精神・身体の障害の状態としてＰＴＳＤが掲げられていることが認められるところ、ＰＴＳＤの発症を含め、本件行為によって被控訴人に生じた後遺障害を対象としているものと解すべきであるから、被控訴人の上記主張は採用できない。 (３)証拠(略)及び当審における調査嘱託の結果によれば、被控訴人は、平成２２年１月１５日以降、遺族厚生年金を受給していることが認められるが、遺族厚生年金は、本件行為とは関係のない被控訴人の夫の死を理由に支給されたものであり、併給調整の結果として障害基礎年金が支給されなくなったからといって、遺族厚生年金を本件の損益相殺の対象とすることはできないし、障害基礎年金に相当する額について障害基礎年金の支給を受けていると評価することもできない。 したがって、遺族厚生年金について損益相殺的調整を行うべきであるとする控訴人らの主張は採用できない。 (４)そうすると、上記(１)及び(２)の合計２７７万１３４６円については、被控訴人の損害が填補されたものと認められるから、上記の損害額からこれを控除すると、５１９万５７１９円となる。 ６ まとめ (１)弁護士費用の損害 上記損益相殺後の被控訴人の損害額、本件事案の性質、訴訟の経緯、事案の難易等を総合考慮すると、弁護士費用の損害を７０万円と認めるのが相当である。 (２)以上の次第であるから、弁護士費用を含む被控訴人の損害額は、５８９万５７１９円となり、被控訴人の本件請求は、控訴人らに対し連帯して５８９万５７１９円及びこれに対する平成１８年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 第四 結論 よって、前記と異なる限度で原判決を変更し、その余の控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。 (口頭弁論終結日 平成２７年１０月５日) 名古屋高等裁判所金沢支部第１部 裁判長裁判官 内藤正之 裁判官 鳥飼晃嗣 裁判官 大野博隆 以上：7,262文字
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