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| 平成31年 4月23日(火):初稿 |
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○交通事故ではなく、４歳の子に、子ども用の傘の先端で腰を突かれたため傷害を受け、ＰＴＳＤ(外傷後ストレス障害)を発症したと主張して、その子の両親に民法第７１４条１項監督義務者責任に基づく損害賠償請求をした事案を判断した平成２６年３月２８日金沢地裁判決(自保ジャーナル１９６９号１４９頁)関連部分を紹介します。 ○判決は、原告に本件行為後に生じた両下肢の脱力感・しびれは、反射性交感神経障害(ＲＳＤ)と呼ばれる自律神経障害であると認められ、また、原告は、本件行為を原因としてＰＴＳＤに罹患したものと認められるとし、本件行為後に原告に生じた症状は、本件行為のみを原因として生じたものではなく、Ｐ８鑑定人のいう原告の「精神的な脆弱性、素因」のほか、夫の死などの原告側の事情も相当大きく寄与しているなどとして、原告としては、原告の損害から５割を減額する素因減額をするのが相当であるとして、原告の後遺障害を自動車損害賠償保障法施行令別表第２の第７級４号として、原告の請求約５５００万円の内約１９１４万円を損害と認めました。 ○しかし、控訴審平成２７年１２月９日東京高裁(自保ジャーナル１９６９号１３６頁)で後遺障害等級が変更され、認容額が大幅減額されており、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告らは、原告に対し、連帯して、１９１４万１９６３円及びこれに対する平成１８年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを５分し、その２を被告らの負担とし、その余は原告の負担とする。 ４ この判決の第１項は、仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 １ 被告らは、原告に対し、連帯して、５４９９万９９９９円及びこれに対する平成１８年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は、被告らの負担とする。 ３ 仮執行宣言 第二 事案の概要 １ 本件は、原告が、被告Ｐ２及び被告Ｐ３(以下、被告両名併せて「被告ら」という。)の当時４歳の子に、子供用の傘の先端で、腰を突かれ、そのため傷害を受け、外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)になったなどと主張して、監督義務者(親権者)である被告らに対し、民法７１４条１項に基づき、損害賠償を請求した事案である。 ２ 当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認定できる前提事実 (中略) 第四 裁判所の判断 １ 認定事実等 (１)認定事実 証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件行為前の原告の心身の状態、本件行為後の経緯(原告の受診の経緯を含む。)及び本件行為後の原告の症状等について、次の各事実が認められる(末尾の括弧内は、裏付けとなる証拠等を表す。)。 ア 原告は、本件行為以前は、ｇ局非常勤職員として勤務しており、小学校のミニバスケットボールのコーチをするなどして、普通に生活し、歩行等にも格別の支障はなかった(原告本人尋問)。 イ 平成１８年５月１１日午後５時３０分頃、原告は、犬を連れて散歩をしていたところ、Ｐ４(当時４歳)が、金沢市＜地番略＞の下り坂になっている道路を走ってきて、本件傘(先端に直径約２センチメートルのプラスチックの球がついた子供用の傘)の先端で、原告の腰を突いた。その直後、原告は、激しい衝撃を受けて、その場に倒れ込んで、腰から下に力が入らないような状態となった。 (以上につき、原告本人尋問、弁論の全趣旨) ウ その後、原告は、父親に自動車で送られて、平成１８年５月１１日午後６時３０分頃、ａ病院を受診した。原告は、受診の際、子供に傘の先で突かれ、足がしびれて立てない旨を訴えた。原告は、平成１８年５月１１日から同月２６日まで、ａ病院に入院して治療を受けた。原告に対して、レントゲンやＭＲＩの検査が行われたが、担当医である整形外科のＰ５医師(以下「Ｐ５医師」という。)の診断では、レントゲン(腰椎Ｘ－Ｐ)や腰椎骨盤ＭＲＩには特記所見はなかった。原告は、入院後間もなく、左側の症状はほぼ消失したが、右側は殿部痛が出現し、車椅子移動が続いた。Ｐ５医師は、原告の症状が仙腸関節の機能障害であると判断して、２回にわたり仙腸関節注入を行った。原告は、仙腸関節注入により、杖歩行が可能になり、症状が軽快したため、平成１８年５月２６日、ａ病院を退院した。 (以上につき、原告本人尋問、弁論の全趣旨) エ 平成１８年６月１日、原告は、「家で用事をしていると、しびれる。長く座っていても、具合悪い。」などと訴えて、ａ病院を受診した。以降、原告は、継続的にａ病院に通院した。原告に対して、仙腸関節注入が行われたが、その効果は一過性であり(１週間から１０日間)、そのため、Ｐ５医師は、原告の治療に苦慮していた。 オ 原告は、ａ病院のＰ５医師の紹介で、平成１８年８月１日に、ｃ病院の整形外科を受診した。その際、原告は、「隣の子供に、坂道で、背中を傘で突かれて転倒して、両下肢脱力、しびれあり、立てなくなった。」「ａ病院に入院し、３、４日して左下肢のしびれはとれたが、右下肢のしびれが続いた。仙腸関節障害ということで、関節注射すると、１週間ないし１０日間は楽になる。」などと訴えた。その後、同月８日、同病院で、原告につき、骨シンチグラフィ検査(骨スキャン)が行われたが、同検査上は、仙腸関節に異常所見は認められなかった。このため、同病院の整形外科担当医は、原告については精神的な面が大きいと診断して、原告に対し、心療内科の受診を勧めた。 (以上につき、鑑定人Ｐ６の鑑定の結果) カ 原告は、前記勧めに従い、平成１８年８月２８日、ｂクリニックを受診した。その際、原告は、「自分をけがさせた少年とその家族の声を聞いたり、姿を見ると、恐怖心を覚える。」「外出ができない。」「家事はできない。」などと訴えた。このような愁訴等から、同クリニックのＰ７医師(以下「Ｐ７医師」という。)は、原告につき、外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)であると診断した。同日以降、原告は、ｂクリニックに継続的に通院するようになり、抗不安剤や抗うつ剤の投与を受けた。 キ 原告は、ｂクリニック通院中、Ｐ７医師に対して、「子供に背中を突かれて、倒れて、また子供が来たときに、お母さんかお婆ちゃんを呼んできなさいと絞り出すように言った声が悪夢の際に出てくる。」「スーパーで、他の子供が恐ろしく思った。」「整形外科の隣が耳鼻科で、子供に会い、調子を崩した。それから外に出られなかった。子供が見えていると、息苦しい。」などと訴えていた。また、原告は、待合室で、子供の声を聞くだけで、恐怖心が湧き上がり、デイケア室に避難したり、耳をふさぎ、涙を流したりすることもあった。Ｐ７医師は、平成１８年１１月２４日、原告に対し、ｅ心理センターで心理面接等を受けるよう勧めた。 ク 平成１９年１月２２日、原告は、ｂクリニックの紹介により、ｅ心理センターを訪れ、同センターの担当者に対して、本件行為のことやその後の原告の症状のことを相談した。原告は、同センターにて、同日以降平成２３年１月１９日まで、継続的に心理面接やトラウママネジメント技法の実施等を受けた。 ケ 他方、原告は、ｃ病院の整形外科を受診した際、担当医師から、仙腸関節注入で治りが悪いのであれば、鍼灸院に行った方がよいと言われたことから、平成１８年８月１７日から平成１９年１１月３０日まで、ｄ接骨院に通院して、鍼灸の施術を受けた(ただし、原告は、ｃ病院の整形外科からの紹介状は作成してもらわなかった。)。 (以上につき、原告本人尋問、弁論の全趣旨) コ ａ病院のＰ５医師は、原告の仙腸関節障害が平成１９年３月９日の時点で症状が固定した旨診断した。 サ 原告は、平成１９年８月１日、体動時の疼痛を主訴として、ｉ大学病院の神経内科を受診した。原告は、同年９月２６日、同病院にて、造影腰椎・仙椎ＭＲＩ検査を受けたが、特に炎症や占拠性病変は認められなかった。 シ 原告は、その後も、腰部や下肢の痛みが続き、また、歩行困難な状態が続いた。そして、原告は、平成２０年７月７日に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条に基づき、保健福祉手帳(障害等級２級)の交付を受け、さらに、平成２０年７月９日に、「右下肢機能の著しい障害」を障害名として、身体障害者等級４級の身体障害者手帳の交付を受けた。 (以上につき、原告本人尋問、弁論の全趣旨) ス 原告は、本件行為後、ｇ局非常勤職員の職を辞めて、以降、無職である(原告本人尋問、弁論の全趣旨)。 セ 原告は、鑑定人Ｐ８が鑑定を実施するに当たり、ｊ大学病院(鑑定人Ｐ８の属する病院)に、平成２３年１１月２５日から同年１２月１５日まで入院して、問診、医学的諸検査、心理検査等を受けた。 入院時、原告は、室内では、Ｔ字杖を両手に持って歩行することができるが、室外では、概ね車椅子で移動を行う状況であった(ベッドと車椅子間の移乗は、自力でできた。また、浴室までは、杖で移動することもあった。)。そして、原告は、起き上がりや座位保持は自力ででき、食事摂取や衣服の着脱も自力でできた。 原告は、同病院入院中も、腰部や下肢の痛みを継続的に訴えていた。そのため、原告は、ボルタレン座薬を服用していた。 また、原告は、同病院の退院時のカンファレンスの際，看護師に対して、退院後の生活につき、「家の中は杖につかまったり、手すりになるようなものがあるし、それにつかまりながら移動できる。ベッドの側にトイレもあるので、家の中での生活では、事欠かない。」と話し、また、経済的問題につき、「遺族年金を受給している。時々、実家の家業を手伝っている。」と話した。 (以上につき、鑑定人Ｐ８による鑑定の結果、弁論の全趣旨) (２)外傷後ストレス障害の診断基準について 証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば、外傷後ストレス障害の診断基準(外傷後ストレス障害に該当するか否かの診断基準)として、アメリカ合衆国精神医学会の定めたＤＳＭ－〈４〉の診断基準があること、同基準は、精度の高い基準として国際的に定評があり、日本においても、広く用いられていること及び同基準は、次のＡないしＦの要件を充足するときに、外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)に該当する旨定めていることが認められる。 (中略) (※「交通事故傷害とPTSD発症の因果関係を認めた地裁判例紹介２」に記載したものとほぼ同じ) (３)Ｐ７医師の診断及びその根拠 証拠(略)によれば、本件行為後に原告が受診したｂクリニックのＰ７医師は、原告につき、外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)であると診断し、平成２０年６月２５日付けの「Ｐ１さんをＰＴＳＤと診断した事について」と題する書面において、その根拠につき、ＤＳＭ－〈４〉の診断基準(以下「本件基準」ということがある。)に関連付けて、大要、次のとおり述べていることが認められる。 ア 原告は、平成１８年５月１１日の事件直後より下半身が動かなくなって、１６日間入院したことや、事件から２年近く経過しているのに跛行のため杖で歩行する状態であることからすると、重傷を負ったといえるので、本件基準のＡの〔１〕に該当する。 重傷を負い、加害者の子供(Ｐ４のことを指す。以下、同様)が自分を見て笑っており、親に「知らないおばちゃんが倒れている。」と言っているにもかかわらず、助けにも謝りにも来ずに、子供のしたことだと笑いながら言われるなどの事情からすると、自分の状態と周囲の状況は戦慄すべき状況であったといえるので、本件基準のＡの〔２〕に該当する。 したがって、本件基準のＡは満たされている。 イ しばしば夢にも事件のことが出てくることが、本件基準のＢの〔２〕に該当する。 加害者ではない男の子が大きな声を出して、ふざけていると恐怖で、その場にいられなくなり、その場を離れて震えているという症状は、本件基準のＢの〔３〕に該当する。 以上のような自分の心の中で外傷の再体験があり、本件基準のＢを満たしている。 ウ 加害者が外にいるとわかるだけで、体が震える、動悸がする、泣いてしまう状態が続いたことや、加害者以外の幼児の声にも怯えるようになり、外出もできなくなったことは、本件基準のＣの〔２〕に該当する。 それまでしていた非常勤の仕事や子供のバスケットボールのコーチができなくなり、外出できないこともあいまって、他の人から孤立している感覚をおぼえることは、本件基準のＣの〔４〕に該当する。 以上のことから、本件基準のＣ(外傷と関連した刺激の持続的回避と、全般反応性の麻痺)を満たしている。 エ 事件後から睡眠障害が続き、夜間は３時間しか眠れず、昼間うつらうつらした状態が続いたことは、本件基準のＤの〔１〕に該当する。 加害者の子供に限らず、小学校前の特に男の子に対する過度の警戒心があることは、本件基準のＤの〔４〕に該当する。 そして、加害者や男の子の声がすると怯えてしまうという持続的な覚醒亢進状態があることは、本件基準のＤの〔５〕に該当する。 以上から、本件基準のＤを満たしている。 オ 前記の症状は３ヶ月以上持続しているので、本件基準のＥを満たしている。 カ 原告は、ひとりでは外出ができないし、買い物もできないから、社会的機能障害があり、本件基準のＦを満たしている。 キ 以上のとおり、原告は、本件基準のＡないしＦのいずれも満たすから、外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)と診断できる。 ２ 鑑定の結果 (中略) ３ 本件行為と、原告の症状との因果関係(争点〔１〕)及び素因減額の可否(争点〔２〕)について (中略) ４ 原告の受けた損害(争点〔３〕)のうち弁護士費用を除く損害について (中略) (６)後遺症による逸失利益 前記認定に係る原告の症状等(前記１の(１)のセのとおり、原告は杖で移動することができることなどの事実も含む。)に鑑みれば、原告の後遺障害は、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」(自動車損害賠償保障法施行令別表第２の第７級４号)に該当すると認めるのが相当であり、原告の労働能力喪失率を５６％と認めるのが相当である。 したがって、原告の後遺症による逸失利益は、３４３万２５００円(平成１８年賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者の平均賃金)を基礎収入として算定すると、次の計算式のとおり２３９５万４８４０円(１円未満切捨て)となる(症状固定日である平成１９年３月９日時点で、原告は、満４６歳であるが、誕生日直前であるので、就労可能年数については、４７歳から６７歳までの２０年とするのが相当である。次の１２．４６２２は、２０年のライプニッツ係数である。)。 (計算式)３４３万２５００円×０．５６×１２．４６２２＝２３９５万４８４０円 (７)入通院慰謝料 本件行為の態様、原告の症状や入通院経緯など本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、原告の入通院慰謝料は、１７０万円が相当である。 (８)後遺症慰謝料 原告の後遺障害の態様や程度など本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、原告の後遺症慰謝料は、１０００万円が相当である。 (９)前記(１)ないし(８)の合計 前記(１)ないし(８)の合計は、３７７８万７６１８円となる。 ５ 素因減額による修正 前記３の(２)認定のとおり、原告については、５割の素因減額をするのが相当であるから、素因減額による修正後の原告の損害は、次の計算式のとおり１，８８９万３，８０９円となる。 (計算式)３７７８万７６１８円×(１－０．５)＝１８８９万３８０９円 ６ 争点〔４〕(原告の損害から控除される金額〔損益相殺の額〕)について (中略) ７ 弁護士費用の損害について 原告が原告代理人弁護士に本件訴訟の提起・追行を委任し、相当額の報酬の支払を約していることは弁論の全趣旨により認められるところ、前記６の(３)で認定された原告の損害額に、本件事案の性質、訴訟の経緯等を総合考慮すると、本件事故と相当因果関係の認められる弁護士費用の損害は、１７０万円が相当である。 ８ 結論 以上によれば、弁護士費用の損害を含めた原告の損害認容額は、１９１４万１９６３円となる。 したがって、原告の本訴請求は、１９１４万１９６３円及びこれに対する不法行為の日である平成１８年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。 よって、訴訟費用について民事訴訟法６１条、６４条本文を、仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。 (口頭弁論終結日 平成２６年１月２２日)金沢地方裁判所民事部 裁判官 源孝治 以上：6,934文字
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