| 旧TOP ： ホーム > 交通事故 > 交通事故判例－その他なんでも > |   |
| 旧TOP ： ホーム > 交通事故 > 交通事故判例－その他なんでも > | |
交通事故無料相談ご希望の方は、「交通事故相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 平成31年 2月28日(木):初稿 |
|
○「盗難車事故について車両保有者運行供用者責任を否認した地裁判決紹介」に続いて、盗難車でも、車両保有者運行供用者責任を認めた昭和５５年８月４日名古屋地裁判決(判タ４２７号１４８頁、判時９８６号８９頁)全文を紹介します。 ○この判決では、会社の従業員が社長の使用に供するためキーをつけたままロックもせず半ドアの状態で公路上に放置しておいた車の泥棒運転による事故について、「加害車をキーをつけたままロックもせず、半ドアの状態で公路上に放置し、右Ｅは右放置されていることを知りながら何らの措置も採らなかったこと、本件事故は、その間に訴外Ａの運転行為が介在しているとはいえ、僅か百数十メートルの距離を走行して惹起された」として、会社の運行支配、利益があるとして運行供用者責任を認めました。 ○シンナー吸入の目的で公路上に放置されていた車に乗り込んだＡ、Ｂ２人のうち、運転席に乗り込んだＡの泥棒運転による事故につき、助手席に乗り込んだＢの他人性が争われましたが、泥棒運転の場合の同乗者でも車両所有者に対する関係では、自動車損害賠償保障法３条の「他人」に該当するとされました。 ○シンナーを吸つて意識もうろうとしていたＡとＢとが、キーをつけたままロックもせず、半ドアの状態で路上に放置してあつたＣ会社所有の本件加害車に乗り込み、更にシンナーを吸つているうちにＡが運転しこれを発進させ、電柱に衝突させてＢが死亡した事故につきＢにつき、衡平の理念に照らし、過失相殺の規定を類推適用して損害の量的制限を図るのが相当であるとして、全損害額の２０パーセントに相当する金額の限度で賠償を認めました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 被告は、原告らに対し、それぞれ金１６７万３５７０円及び右各金員に対する昭和５２年９月１日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。 二 原告らのその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用はこれを５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。 四 この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。 事 実 第一 当事者の求めた裁判 一 請求の趣旨 １ 被告は原告らに対し、それぞれ金７５０万円及び右各金員に対する昭和５２年９月１日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ 仮執行宣言 二 請求の趣旨に対する答弁 １ 原告らの請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 第二 当事者の主張 一 請求原因 １ 事故の発生 (一) 日時 昭和５２年６月８日午前４時２５分ころ (二) 場所 名古屋市南区○○町○○番地路上 (三) 加害車 普通乗用自動車(名古屋○○は○○○○号) 右運転者 訴外Ａ○○(以下「訴外Ａ」という) (四) 被害者 ○Ｂ(以下「Ｂ」という) (五) 事故の態様 Ｂは前記日時場所において、訴外Ａの運転する加害車に同乗中、同車が道路右端の電柱に衝突したことにより、頭部外傷等の傷害を受け、同日死亡した。 ２ 責任原因 訴外Ｃ自動車株式会社(以下「訴外会社」という)は、加害車について自賠法３条の定める「自動車を運行の用に供する者」であり、Ｂは同条の「他人」に該当する。すなわち、 (一) 昭和５２年６月７日夜、Ｂは友人宅で前記Ａに会い、夜１０時頃まで遊んだ後、その帰路、友人と三人で近くの公園の廃車トラックの中で翌８日朝方までシンナーを吸い、Ａと二人でボーッとしながら訴外会社のところまで来たところ、路上に半ドアのまま訴外会社所有の加害車が放置してあったので、どちらからともなく、訴外Ａが運転席に、Ｂが助手席に乗り込んだ。 (二) 訴外Ａは、たまたまキーがつけたままになっていたので、運転ができず、無免許であるのに、そのキーを回し、加害車を運転し、すぐに電柱に衝突した。 (三) Ｂは、加害車に乗り込む前後において、キーがついていること、訴外Ａが運転するであろうことは予測しておらず、運行支配も、運行利益もなかった。 ３ 保険契約 訴外会社は、昭和５２年６月６日、加害車につき、被告と保険金額金１５００万円の自賠責保険契約を締結した。 ４ 損害 (一) 逸失利益 金１２７３万６１４８円 Ｂは、死亡当時１６歳であり、１８歳から６７歳まで、少なくとも毎月金９万１８００円の平均給与額を得られたはずであるから、生活費割合を５０パーセントとして、ホフマン方式により年五分の割合による中間利息を控除して同人の逸失利益の現在額を算定すると次式のとおり、金１２７３万６１４８円となる。 91,800×(1－0.5)×12×23,123＝12,736,148(円) (二) 慰謝料 金５００万円 ５ 原告Ｘ１はＢの父、同Ｘ２はＢの母であり、被告に対するＢの損害賠償請求権を各２分の１づつ相続した。 ６ よって、原告らはそれぞれ、自賠法１６条により、被告に対し、右損害のうち保険金限度内である各金７５０万円及び原告らが被告に対しその支払催告をした日の後である昭和５２年９月１日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。 二 請求原因に対する認否 １ 請求原因１の事実は認める。 ２ 同２の事実中、訴外会社が加害車を所有していたことは認めるが、その余は否認する。すなわち、Ｂは、訴外Ａの運転を阻止することが十分に可能であったのに、何ら制止させる言動をとらず、事故発生という危険の実現に加担したものであるから運行供用者であり、またその運行支配・運行利益は訴外会社に比べ、はるかに直接的・顕在的・具体的であるから、Ｂは訴外会社に対する関係において「他人」には該当しない。 ３ 同３の事実は認める。 ４ 同４、５の各事実は知らない。 第三 証拠《省略》 理 由 一 請求原因１の事実及び訴外会社が昭和５２年６月６日その所有にかかる加害車につき被告との間に保険金額金１、５００万円の自賠責保険契約を締結していたことについては当事者間に争いがない。 《証拠省略》によれば、次の事実が認められ、他にこれを覆すに足る証拠はない。 １ 訴外会社は名古屋市南区上浜町３６番地において自動車販売修理業を営む会社であり、同所に事務所、修理工場、展示場等を設置している。付近一帯は自動車工場や一般住宅等が連なっており、右事務所等は幅員約７・５メートルの道路に接して建てられている。 ２ 訴外会社は本件加害車ほか数台の自動車を所有し、自動車修理や道路運送車両法に基づく運輸大臣の検査(いわゆる車検)の依頼があった際、依頼客に対し、右加害車等を代車として提供するなどの業務に使用し、通常は前記修理工場内や展示場などにこれを保管していた。 ３ 昭和５２年６月初め、訴外会社は加害車につき車検を経て、前記自賠責保険契約を締結するとともに、引続き業務に使用していた。 ４ 訴外会社の従業員であるＤ○○は、同月７日午後７時４０分頃、出張先から訴外会社に戻った際、いまだ訴外会社社長Ｅ○○が事務所に残っていたが、同人は常日頃帰宅するに際しては、訴外会社にある自動車を使用していたので、右Ｄは社長が帰宅に利用できるようにとの配慮から、加書車を前記道路の訴外会社の事務所とは反対側の路上に駐車させ、キーを差込み、ドアをロックせずに、半ドアのまま放置した。 ５ 右Ｅは、翌８日午前１時半ころまで前記事務所で客と応待をしていたが、その後、右客と食事に出かけ、加害車が右道路上に放置してあることを知りながら、これをそのままにして、前記客の車で帰宅した。 ６ 一方、訴外Ａは、Ｂの友人で、ともに中学校を卒業したばかりの１６歳の少年であり、一時期一緒にアルバイトをしたこともあり、またともにシンナーを常用していた。また、二人とも普通自動車の運転免許を取得していなかった。 ７ 昭和５２年６月８日午前零時過ぎ頃から訴外会社の東方にある名古屋市南区元鳴尾町星崎第二公園前路上に放置してあった廃車の中で訴外ＡとＢは各自コップ半分ほどのシンナーの入ったビニール袋を口にあててこれを吸い始め、途中その友人Ｆがこれに加わり、周囲が明るくなりはじめる頃まで吸い続けていた。 ８ 同日午前４時過ぎ頃、帰宅しようとシンナーの入ったビニール袋を手に持ったまま右３名は歩きはじめ、途中Ｆは別れ、訴外ＡはＢとともに加害車の駐車地点にさしかかったが、訴外Ａは、加害車のドアが半ドアになっていたので、これを開き、運転席に乗り込み、Ｂは助手席に乗り込んだ。そして、訴外Ａは、Ｂとともに約５分から１０分位の間加害車内でシンナーを吸っていたが、そのうちに加害車にキーが差し込んであるのを発見し、これを盗んで帰宅しようと考え、スイッチを入れ加害車を発進させた。その際、訴外Ａはシンナーの入っているビニール袋を助手席にいるＢに「持っていてくれ。」と言って手渡したか捨てるかしたが、他に特にＢと話しをすることはなかった。 ９ しかし、訴外Ａはシンナーのため意識はもうろうとしており、また、自動二輪車には何回か乗ったことがあるが、自動車については殆んど運転した経験のないことから、発進後すぐに右折したものの、前記駐車地点から１５７メートル程進行したあたりで、時速約４０キロメートルで進行方向右側にあるコンクリート製電柱に正面から激突し、本件事故を惹起した。 二 そこで、以上の事実をもとに、訴外会社が加害車の運行供用者であるか否かについて検討してみる。 右事実によれば、訴外会社従業員Ｄは、同社社長Ｅの使用の便に供するため、加害車をキーをつけたままロックもせず、半ドアの状態で公路上に放置し、右Ｅは右放置されていることを知りながら何らの措置も採らなかったこと、本件事故は、その間に訴外Ａの運転行為が介在しているとはいえ、僅か百数十メートルの距離を走行して惹起されたものであり、これらの点をあわせ考えると、運行支配・運行利益は、いまだ訴外会社に帰属しているものというべきであり、訴外会社は、本件加害車の運行供用者であるといわなければならない。 三 次に、Ｂか訴外会社に対する関係で、自賠法３条にいうところの「他人」に該当するかどうかを検討するに、前記認定の事実によれば、なるほどＢは訴外Ａとともに加害車に乗り込み、助手席に坐ったまま事故に至ったとの事実は認められるものの、他方、Ｂが加害車に乗りこんだ目的がその中でシンナーを吸入することにあったこと、Ｂも訴外Ａもシンナーの影響で正常な判断状態ではなかったところ、加害車への乗りこみ後２人の間で特に会話らしいものがなかったことが認められ、これらの事実を総合して考察すると、訴外Ａによる加害車の運行について、Ｂにその利益を享有する意思や運転行為に加担する意思があったとは認められず、他にＢに訴外Ａとともに加害車を窃取し、自己の支配に置いたというべき事実を認めるに足りる証拠はない。そうだとすると、Ｂにおいて少なくとも訴外会社より以上の直接的・顕在的・具体的な運行支配があったものということはできず、結局、Ｂは訴外会社に対する関係においてなお「他人」であると解すべきである。 四 しかして、訴外会社が加害車につき原告ら主張の自賠責保険契約を締結していたことについては、前記のとおり当事者間に争いがなく、前段説示するところによれば、自賠法３条の規定により保有者である訴外会社の損害賠償責任が発生したことになり、被害者であるＢは被告に対し、保険金額の限度において損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができるものといわなければならない。 五 そこで、Ｂの被った損害について検討する。 １ 《証拠省略》によれば、Ｂは昭和３６年２月１９日生れの男子で、事故当時中学校卒業の１６歳であり、かつ、父親の営む土建業の手伝をしていた事実が認められ、右事実と当裁判所に顕著な賃金センサス昭和５２年第一巻第一表によれば、Ｂは、本件事故により死亡しなければ、少なくとも、原告ら主張のとおり、１８歳から６７歳まで毎月９万１８００円を下らない収入を得られたはずで、生活費は収入の５０パーセントとみられるから、右生活費を控除し、年別のホフマン式により年５分の割合による中間利息を控除して同人の逸失利益を算定すると、次式のとおり金１２７３万５７０７円となる。 91,800×12×(1－0.5)×(24.9836－1.8614)＝12,735,707(円) ２ 本件事故発生に至る経緯、訴外会社の加害車に対する保管状況、本件事故の態様などを総合すると、Ｂの慰謝料は金４００万円とみるのが相当である。 ３ ところで前記三において検討したとおり、Ｂは、訴外会社に対し他人性を失わないものの、前記一の認定事実によれば、訴外Ａとともに訴外会社に無断で路上に放置してあった加害車に乗り込み、その結果、訴外Ａによる無免許で、かつ、シンナーのために正常な状態でない運転行為を招き、本件事故に至ったものであるから、衡平の理念に照らし、過失相殺の規定を類推適用して損害の量的制限を図るのが相当であると考えられ、その他本件証拠に表われた諸般の事情を総合すれば、Ｂの請求しうる損害額は全損害額の２割に当る金３３４万７１４１円とするのが相当である。 ４ しかして、《証拠省略》によると、Ｂは韓国籍であり、原告両名はＢの両親であることが認められ、右事実によれば、Ｂの死亡により原告ら両名は相続によりそれぞれ２分の１宛の金１６７万３５７０円(円未満は切捨て)の損害賠償請求権を取得したものといわなければならない(韓国民法１０００条、１００９条)。 六 よって、原告らの請求は被告に対し、それぞれ金１６７万３５７０円及びこれに対する《証拠省略》により被告が自賠責保険金の支払請求を受けた後であることが認められる昭和５２年９月１日から支払ずみまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法８９条、９２条、９３条を、仮執行の宣言につき同法１９６条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 白川芳澄 裁判官 成田喜達 大塚正之) 以上：5,792文字
|
