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| 平成31年 3月 1日(金):初稿 |
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○法定相続分遺贈に対する遺留分請後の遺産分割方法を判断した平成２９年１２月２２日大阪高裁決定(判タ１４５６号６９頁)全文を紹介します。 被相続人＿＿＿＿＿＿＿＿＿亡妻Ｄ | | 長女(抗告人) 二女(相手方) ○事案概要は以下の通りです。 ・被相続人が平成２０年死去し、相続人は妻Ｄ(1/2)と長女・二女(各1/4)の３人 ・妻Ｄは、自己の法定相続分２分の１を含む全財産を長女に包括遺贈する旨の遺言を残して死去 これにより長女の被相続人遺産の相続分は、４分の３になる ・上記遺贈について二女が長女に対し遺留分減殺請求権を行使 これにより長女相続分の遺留分減殺対象８分の１が二女に戻るので、相続分は長女８分の５，二女８分の３になる ・長女は遺留分減殺請求による権利は遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないから，本件相続における遺産分割の対象は亡妻が相続した相続分２分の１を除く部分に限られるべきと主張 ・原審は被相続人遺産の不動産の競売を命じ，その売却代金から競売費用を控除した残額を，抗告人(長女)８分の５，相手方(二女)８分の３の割合で分配する方法で被相続人の遺産を分割する旨の審判 ・長女抗告 ○長女は居住している遺産不動産を取得し、二女に代償金を支払う分割方法を希望したようですが、鑑定で不動産の時価が約２５００万円と評価され、二女の相続分８分の３相当金額は約９４０万円となり、これを支払うことはできないとして換価分割もやむを得ないとなったようです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を次のとおり変更する。 ２ 被相続人の遺産を次のとおり分割する。 (1) 別紙遺産目録記載１の土地の共有持分，同２の土地及び同３の建物の競売を命じ，その売却代金から競売費用を控除した残額を次のとおり分配する。 ア 抗告人 上記残額から７万１４３４円を控除した額の８分の５の額 イ 相手方 上記残額から７万１４３４円を控除した額の８分の３に７万１４３４円を加算した額 (2) 別紙遺産目録記載４の株式及び同５の定期預金をいずれも抗告人の単独取得とする。 ３ 手続費用のうち，鑑定人Ｅに支給した鑑定費用４４万４９６０円は，これを８分し，その５を抗告人の，その３を相手方の負担とし，その余の手続費用は，第１，２審を通じて，各自の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣旨 １ 原審判を取り消す。 ２ 本件を大阪家庭裁判所へ差し戻す。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被相続人の共同相続人である相手方が，同じく共同相続人である抗告人に対し，被相続人の遺産の分割を求めた事案である(平成２５年○月○日審判申立て，同年○月○日付調停，平成２８年○月○日調停不成立，原審判手続再開)。 原審が，平成２８年○月○日，被相続人の遺産である不動産の競売を命じ，その売却代金から競売費用を控除した残額を，抗告人８分の５，相手方８分の３の割合で分配するという方法により，被相続人の遺産を分割する旨の審判をしたところ，抗告人は，これを不服として，即時抗告をした。 ２ 抗告理由の要旨 別紙抗告理由書(写し)記載のとおり 第３ 当裁判所の判断 当裁判所は，被相続人の遺産を主文第２項のとおり分割するのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 相続の開始及び相続人について 被相続人は，平成２０年○月○日に死亡し，本件相続が開始した。 相続開始時点における相続人は，被相続人の妻であるＤ，被相続人と亡Ｄとの間の長女である抗告人(昭和３７年○月○日生)及び二女である相手方(昭和４１年○月○日生)であった。 その後，亡Ｄは，平成２４年○月○日に死亡したので，本件相続に係る相続人は，抗告人と相手方である。 ２ 相続分の承継及び遺留分減殺請求について (1) 本件相続の相続開始時点における各相続人の法定相続分は，亡Ｄが２分の１，抗告人及び相手方が各４分の１であった。 亡Ｄは，平成２０年○月○日付け自筆証書遺言(以下「Ｄ遺言書」という。)により，本件相続の法定相続分２分の１を含む全財産を抗告人に遺贈する旨の遺言をし，同遺言により，抗告人は本件相続に係る亡Ｄの法定相続分２分の１を承継した。 Ｄ遺言書は，平成２５年○月○日，大阪家庭裁判所において検認が行われ，相手方は，同年○月○日付けの書面により，抗告人に対し，遺留分減殺請求権を行使する旨の意思表示をした。 亡Ｄの相続人は，長女である抗告人と二女である相手方の２名であり，その法定相続分は各２分の１であるから，相手方の遺留分の割合は，亡Ｄの遺産の４分の１となる(民法１０２８条２号)。 そうすると，相手方による上記遺留分減殺請求権の行使によって，抗告人が亡Ｄから承継した本件相続に係る相続分(２分の１)の４分の１に当たる８分の１の相続分が相手方に取り戻されたことになるから，結局，本件相続における各相続人の相続分は，抗告人が８分の５，相手方が８分の３となる。 (2) この点，抗告人は，抗告理由(前記第２，２)の中で，抗告人において亡Ｄから相手方への生前の贈与があった旨主張しており，相手方の遺留分減殺請求権の行使によって相手方に取り戻される財産の割合は不明であるから，本件相続に係る相続分は確定できない旨主張するが，一件記録によれば，抗告人と相手方は，原審における本件調停手続(平成２７年○月○日第１５回期日)において，本件相続の相続分について抗告人が８分の５，相手方が８分の３とする旨の合意をしたことが認められ，また，抗告人の主張に係る相手方に対する亡Ｄの生前贈与を認めるに足りる的確な資料もないから，いずれにせよ抗告人の上記主張は，理由がなく，採用することはできない。 ３ 遺産の範囲及び評価額について (1) 本件遺産分割手続において分割の対象となる被相続人の遺産は，別紙遺産目録記載の土地の共有持分，土地，建物，定期預金及び株式である。 (2) 各遺産の評価額は，以下のとおりである。 ア 別紙遺産目録記載１の土地の共有持分 ３５７万円 イ 別紙遺産目録記載２の土地及び同３の建物 ２０５８万円 ウ 別紙遺産目録記載４の株式 ０円 エ 別紙遺産目録記載５の定期預金 １９万０４９０円 (3) ところで，一件記録によれば，抗告人と相手方は，原審における本件調停手続(平成２７年○月○日第１５回期日)において，別紙遺産目録記載１ないし３の不動産が本件相続に係る遺産分割の対象となることを相互に確認しているところ，抗告人は，抗告理由(前記第２，２)において，最高裁判所平成８年１月２６日第二小法廷判決(民集５０巻１号１３２頁，以下「最高裁平成８年判決」という。)を引用し，遺言者の財産全部に係る包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないから，本件相続における遺産分割の対象は，亡Ｄが相続した相続分２分の１を除いた２分の１の持分に限られるべきである旨主張している。 しかしながら，Ｄ遺言書による抗告人に対する包括遺贈は，本件相続に係るＤの相続分を含んでいる点で，そもそも最高裁平成８年判決と事案を異にしているから，相手方が上記包括遺贈に対し，遺留分減殺請求権を行使したとしても，上記包括遺贈の対象とされた本件相続に係る亡Ｄの相続分がただちに本件相続に係る遺産分割の対象財産としての性質を失うものではないというべきであって，この理は，相続分の譲渡によって共同相続人として有していた一切の権利義務が包括的に譲受人に移転し，以後当該譲受人が遺産分割(遺産分割協議及び遺産分割審判)に当事者として関与する地位を得る(東京高等裁判所昭和２８年９月４日決定・高等裁判所民事判例集６巻１０号６０３頁参照)ことに照らしても，明らかであるというべきである(なお，Ｄ遺言書による包括遺贈の対象とされた本件相続に係る亡Ｄの相続分が本件相続に係る遺産を構成する個別財産に対する物権的持分であると解する余地がないではないけれども，Ｄ遺言書による包括遺贈の相手方が本件相続の共同相続人である抗告人であり，Ｄ遺言書が作成された時点においては，いまだ本件相続の遺産分割がされておらず，亡Ｄがいかなる財産を相続するのか確定していなかったことに加え，本件相続において誰がいかなる財産を相続するかについては，もとより本件相続の遺産分割によって決められるべきであることなどに照らせば，Ｄ遺言書による包括遺贈によって抗告人に遺贈されたものは，本件相続に係る亡Ｄの相続分であったと解すべきである。)。 したがって，抗告人の上記主張は理由がなく，採用できない。 ４ 特別受益及び寄与分並びに具体的相続分について 抗告人及び相手方は，それぞれ相手方及び抗告人に特別受益があった旨主張するところ，上記主張に係る各特別受益があったことを裏付けるに足りる的確な資料はなく，いずれの主張も採用できない。 また，抗告人は，自らの寄与分を主張するけれども，そもそも寄与分を定める処分の申立て(民法９０４条の２第２項，家事事件手続法別表第二の１４項)をしていない以上，もとより失当である。 そうすると，本件相続において，特別受益及び寄与分は認められないから，具体的相続分は，抗告人が８分の５，相手方が８分の３となる。 ５ 分割に関する当事者の意見について (1) 抗告人 抗告人は，現物分割により遺産を取得して代償金を支払うことを希望していたところ，当審において遺産である不動産の鑑定を行った結果，代償金の支払が困難であるとして，株式及び定期預金の取得は希望するが，不動産については，換価分割の方法によることもやむを得ないとしている。 (2) 相手方 相手方は，不動産の現物分割を希望せず，換価分割により金銭を取得することを希望している。 ６ 遺産の分割について (1) 遺産である不動産の現況及び現物分割の可否 別紙遺産目録記載１の土地は，現在，駐車場として利用されているが，その地積は９４．５４m2と比較的狭い上，遺産であるのは同土地の３分の１の共有持分にすぎないものであって，前記５の分割についての抗告人及び相手方の各意見も併せ考慮すると，遺産である同土地の共有持分を現物分割することは相当であるとはいえない。 また，別紙遺産目録記載２の土地は，同３の建物の敷地の一部であり，同３の建物は抗告人の住居として使用されているけれども，前記５の分割に関する当事者の各意見に照らせば，遺産である同土地及び同建物を現物分割することは相当でないから，換価分割の方法によらざるを得ないというべきである。 (2) 遺産である株式及び定期預金について 別紙遺産目録記載４の株式及び同５の定期預金については，前記５の分割に関する当事者の各意見も考慮すると，いずれも抗告人に単独取得させるのが相当である。 (3) 換価分割 上記(1)で説示したとおり，本件相続に係る遺産である不動産は，いずれも換価分割するのが相当である。ただし，上記(2)のとおり，別紙遺産目録記載４の株式及び同５の定期預金を抗告人に単独取得させることによる調整を図る必要がある。 同株式及び同定期預金の評価額の合計は，１９万０４９０円であり，それを本件相続の具体的相続分で案分すると，その８分の３に相当する金額(１円未満四捨五入)は７万１４３４円となる。そこで，競売による売却代金から競売費用を控除した残額から上記７万１４３４円を控除した額を具体的相続分に従って案分し，相手方には，案分した額に７万１４３４円を加算した額を分配するのが相当である。 ７ 手続費用の負担について 鑑定人Ｅに支給した鑑定費用４４万４９６０円は，抗告人が予納したものであるところ，これについては，本件相続の具体的相続分の割合により，抗告人及び相手方にそれぞれ負担をさせ，その余の手続費用については，第１，２審を通じて，各自の負担とするのが相当である。 ８ 抗告理由について 抗告人は，前記第２，２のとおり，るる抗告理由を主張するけれども，本件相続に係る遺産分割については，前記１ないし７において説示したとおりであって，上記主張に係る諸点を踏まえても，上記判断を左右するに足りない。 第４ 結論 以上のとおりであるから，前記判断と一部判断を異にする原審判を変更することとし，主文のとおり決定する。 大阪高等裁判所第１０民事部 (裁判長裁判官 河合裕行 裁判官 釜元修 裁判官 植田智彦) 以上：5,116文字
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