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| 平成29年 1月11日(水):初稿 |
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○「後遺障害等級第14級で労働能力喪失率14％を認めた判決紹介１」の続きで裁判所の判断部分です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第三 当裁判所の判断 １ 損害及びその額 （１） 治療費 ８６万１３６５円 証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、症状固定日までにＢクリニック及びＣクリニックに支払われた治療費は８６万１３６５円であり、同金額が本件事故と因果関係のある損害であると認められる。 （２） 通院交通費 ４万４２１０円 本件事故による通院のための交通費として４万４２１０円を要したことについては当事者間に争いがなく、同金額が本件事故と因果関係のある損害であると認められる。 （３） 休業損害 ６５万２８４０円 原告は、本件事故前、整体業及びアルバイト勤務をしていたことが認められるが、アルバイト勤務先からの収入額及び本件事故によって同勤務先を休業したことを裏付ける証拠は提出されていない。 整体業については、原告は、本件事故による治療のため業務に支障をきたし、出張施術の中止を余儀なくされたなどの影響があり、本件事故後の売上げも減少していることが認められる。原告は個人事業者であるところ、休業時においても支出せざるを得なかった固定費は、本件事故と因果関係のある損害であるといえることから、本件事故前年である平成２３年分の売上げ（収入）から固定費（租税公課、損害保険料、減価償却費、利子割引料、地代家賃）以外の経費を控除した金額である１５６万７７０３円を基礎収入とし、症状固定日までの通院日数である１５２日分の休業損害を認める。 （計算式） １５６万７７０３円÷３６５＝４２９５円 （円未満切り捨て、以下同じ） ４２９５円×１５２日＝６５万２８４０円 （４） 逸失利益 ３１５万９４０４円 ア 原告の職業は、前記のとおり整体業であり、アルバイトによる収入も得ていたところ、個人事業者の逸失利益における基礎収入は、申告所得によることが相当であるが、原告の職業は、患者数等に影響され、年による変動があって安定しているとはいえないから、本件事故前５年間の年間所得金額（青色申告特別控除額６５万円は所得金額として考慮すべきである。）の平均額をもって基礎収入とすることが相当である。 本件事故前の５年間（平成１９年から平成２３年まで）の所得平均額は１４６万８０３２円である。 イ （ア） 証拠（略）によれば、本件事故による車両同士の衝撃で原告車が押され、回転して縁石に左タイヤが衝突して停止し、原告は、衝突の衝撃でハンドルを握っていた手首に衝撃を感じたこと、原告は、その後、受診したＢクリニックで「頸椎捻挫、外傷性頸部症候群、左手根間靱帯損傷、左手関節ＴＦＣＣ損傷」と診断されていることが認められる。 （イ） 戊田医師作成の後遺障害診断書によれば、原告には頸部痛、左手関節の疼痛及び可動域制限（他動で背屈が健側の３分の２、掌屈が健側の３分の１等）が認められ、同医師は、障害内容の緩解の見通しはほとんどないとの見通しを示している。 また、Ｃクリニックにおいては、「左尺側手根骨屈筋腱炎、外傷性左上腕骨外側上顆炎」と診断されているが、同クリニック己川五郎医師の作成した後遺障害診断書によっても、左前腕回外制限があり、左手関節の可動が悪く、痛みもあり、左手関節の機能障害として可動域制限（他動で背屈が健側の８分の７、掌屈が健側の４分の１等）が認められ、ほぼ症状固定されているとされている。 （ウ） 自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の後遺障害等級認定手続においては、原告の左手関節の疼痛については、他覚的に神経系統の障害が証明されるとは捉えられず、左手関節、左前腕の機能障害についてはその原因となる客観的所見に乏しいとされ、頸部及び左手関節ともに他覚所見のない神経症状としてそれぞれ１４級９号に該当するとして併合１４級とされており、また、同認定に対する異議申立においても、左手関節部画像上、明らかな左手根問靱帯損傷やＴＦＣＣ損傷の外傷性所見は認められず、可動域制限の増悪についてもこれを裏付ける医学的所見が認められないとされ、併合１４級との認定は相当であると判断されている。 しかしながら、本件事故直後から原告の診察をしているＢクリニックの戊田医師は、原告の左手首の受傷につき、傷病名を左手関節ＴＦＣＣ損傷とし、運動時の疼痛・疼痛出現部位からＴＦＣＣ損傷によるものが強く疑われるとの診断をしており、画像診断を行ったＤ病院の放射線科医師も、平成２５年５月２８日、平成２６年７月１７日のＭＲＩ画像においていずれもＴ２ＷＩ軽度高信号があるとの所見を示し、ＴＦＣＣ損傷疑いとの診断をしている。ＴＦＣＣ損傷は、一般的なレントゲン検査では写りにくく、ＭＲＩの診断能が高いとされ、Ｔ２強調像、脂肪抑制Ｔ１強調像で損傷部や変性部の形態に合わせて本来低信号であるＴＦＣＣ内の高信号として描出されるところ、かかる症状及びＭＲＩ所見から、戊田医師は左手関節ＴＦＣＣ損傷の診断に至っており、原告について左手関節のＴＦＣＣ（三角線維軟骨複合体）損傷が生じた可能性は否定できない。 （エ） 原告の職業は、整体師であるところ、原告は、本件事故による左手首の後遺障害により、左手首を掌屈すること、下方に力を入れることが困難となり、患者に対する矯正施術に支障を来している。手技によるアジャスト（矯正）の施術ができないため、テープ療法やエアー電気器具など手技以外の方法を用いらざるを得ず、手技による施術を希望する患者にも応えられないこともあり、本件事故後、整体院としての売上げが減少していることが認められる。 （オ） これらを総合し、原告の職種、就労内容、後遺障害の部位、内容、程度等にかんがみると、頸部の神経症状が残存していることに加え、左手関節の疼痛及び可動域制限が整体師である原告の労働能力に対する影響は小さいものであるとはいえず、原告の後遺障害による労働能力喪失率は１４％とすることが相当である。 ウ 原告は、症状固定時３７歳であり、労働能力喪失期間は６７歳までの３０年間（ライプニッツ係数１５.３７２４）である。 （計算式） １４６万８０３２円×１４％×１５.３７２４＝３１５万９４０４円 （５） 慰謝料 ア 通院慰謝料 １２３万円 原告の傷害の部位、程度、治療状況、通院状況（通院期間約９ヶ月、実通院日数１５２日）を考慮すれば、通院慰謝料としては１２３万円が相当である。 イ 後遺障害慰謝料 ２００万円 前記（４）のとおり原告の職業における後遺障害の影響は小さいものとはいえないことのほか、本件後遺障害の部位、内容、程度等にかんがみると、後遺障害慰謝料としては２００万円が相当である。 （６） 小計 ７９４万７８１９円 （７） 過失相殺 本件は、一方交差道路に一時停止規制のある交差点において、左折しようとした被告車と優先道路を直進していた原告車との衝突事故であるところ、原告について１割の過失相殺をすることについて当事者間に争いがない。 （８） 損害のてん補 ９２万２３９４円 被告保険会社により治療費及び通院交通費として合計９２万２３９４円が支払われている。 （９） 弁護士費用 ６２万円 本件事案の内容、訴訟の経過、訴訟活動、認容額その他諸般の事情を考慮すると、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の額としては、６２万円が相当である。 （１０） 合計 ６８５万０６４３円 ２ 被告保険会社に対する直接請求 被告乙山と被告保険会社との間の自動車総合保険契約の約款において「被告乙山の担する法律上の賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者たる原告は、被告保険会社が被告乙山に対して支払責任を負う限度において、被告保険会社に対し、被告乙山が原告に対して負担する法律上の損害賠償責任を負う金額を請求することができること（約款①）」「原告が被告乙山に対する損害賠償請求権を行使しないことを被告乙山に書面で承諾した場合は、被告保険会社は前記金額を原告に直接支払うこと（約款②）」が定められていることは当事者間に争いがない。 自動車対人賠償責任保険は、契約によって定められた事故の発生により被保険者が第三者に対する損害賠償責任を負担したことにより被る損失をてん補する責任保険の一種であり、本件においても、約款①において「原告は、被告保険会社が被告乙山に対して支払責任を負う限度において」被告保険会社に対して損害賠償を請求することができるとされているところ、原告が被保険者である被告乙山に対して乙事件の訴えにより損害賠償請求し、被告乙山がこれを争っていることからすれば、被告乙山が負担する損害賠償の額が確定しないにもかかわらず、原告が被告保険会社に対して直接請求することはできないというべきである。 したがって、原告の被告保険会社に対する請求は、被告乙山に対する損害賠償額が確定することを前提とすべきであり、本件においては、被告乙山に対する乙事件の判決が確定したときに原告の被告保険会社に対する請求（甲事件）が認められるというべきである。なお、自動車総合保険契約の約款には、被保険者と損害賠償請求権者との間で判決が確定したときは、それを支払条件として被告保険会社に対する直接請求をすることができるとの条項があり（顕著な事実）、通常は、被保険者に対する判決が確定したときには同条項による請求をすればよいのであるから、さらに原告が被告乙山に対する請求権を行使しないことを書面で承諾することを条件とする必要はないとも考えられるが、原告が被告保険会社に対し、約款②により原告が被告乙山に対する損害賠償請求権を行使しないことを被告乙山に書面で承諾することを条件とした請求をし（原告の被告乙山に対する損害賠償請求の請求額が確定した後、原告が被告乙山に対する請求権を行使しないことを書面で承諾したうえ被告保険会社に対する請求権を行使することは妨げられないと考えられる。）、被告保険会社も積極的にこれを争っていない本件においては、被告乙山に対する乙事件の判決確定とともに、さらに「原告が被告乙山に対する損害賠償請求権を行使しないことを被告乙山に書面で承諾すること」を条件とした請求を認めることが相当である。 第四 結論 以上によれば、原告の請求は、被告らに対し（但し、被告保険会社に対する請求に関しては、原告の被告乙山に対する乙事件の判決が確定し、原告が被告乙山に対する損害賠償請求権を行使しないことを被告乙山に書面で承諾することを条件として）６８５万０６４３円及びこれに対する平成２４年５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。なお、原告の被告保険会社に対する請求について仮執行宣言を付すのは相当でないからこれを付さないこととする。 （口頭弁論終結日 平成２７年９月２９日） 仙台地方裁判所第２民事部 裁判官 高取真理子 以上：4,520文字
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