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| 平成27年 4月24日(金):初稿 |
○「センターラインオーバー車両に衝突された側の責任を認めた判例紹介」で紹介した平成２７年４月１３日福井地裁判決が、裁判所サイトにPDFファイルで全文公開されました。要旨紹介は次の通りです。中央線を越えて対向車線に進行した車両甲が対向車線を走行してきた車両乙と正面衝突し，車両甲の同乗者が死亡した事故について，同乗者の遺族が，車両乙の運行供用者であり，当該車両の運転者の使用者でもある会社に対し，自動車損害賠償保障法３条及び民法７１５条に基づき損害賠償を求めた事案において，車両乙の運転者は，より早い段階で車両甲を発見し，急制動の措置を講じることによって衝突を回避すること等ができた可能性が否定できず，前方不注視の過失がなかったとはいえないが，他方で，どの時点で車両甲を発見できたかを証拠上認定することができない以上，上記過失があったと認めることもできないから，会社は，自動車損害賠償保障法３条に基づく損害賠償義務を負うが，民法７１５条に基づく損害賠償義務は負わないとした事例○取り敢えず全文を３回に分けて紹介し、内容を私なりに検討していきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告Ａは，原告Ｂに対し，５２３３万２０６７円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａは，原告Ｃ及び原告Ｄそれぞれに対し，１５００万５５１６円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｅは，原告Ｂに対し，３１１２万７９９２円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｅは，原告Ｃ及び原告Ｄそれぞれに対し，８９３万１９９８円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告Ａは，原告Ｆに対し，１４７２万４０００円及び，うち１３０万円に対する平成２４年４月３０日から，うち１３４２万４０００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告Ｂは，原告Ｆに対し，９８１万５９９９円及び，うち８６万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち８９４万９３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 原告Ｃ及び原告Ｄは，原告Ｆに対し，各２４５万３９９９円及び，うち２１万６６６６円に対する平成２４年４月３０日から，うち２２３万７３３３円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８ 原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｆのその余の請求をいずれも棄却する。 ９ 訴訟費用中，甲事件について生じた費用はこれを１０分し，その５を被告Ａの，その３を被告Ｅの，その余を原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの負担とし，乙事件について生じた費用はこれを１０分し，その４を原告Ｆの，その３を被告Ａの，その余を原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの負担とする。 １０ この判決は，第１項ないし第７項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 甲事件 (1)被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｂに対し，連帯して５２３３万２０６７円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｃに対し，連帯して１５００万５５１６円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3)被告Ａ及び被告Ｅは，原告Ｄに対し，連帯して１５００万５５１６円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 乙事件 (1)被告Ａは，原告Ｆに対し，２４０３万５０００円及び，うち２１８万５０００円に対する平成２４年４月３０日から，うち２１８５万円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)原告Ｂは，原告Ｆに対し，１６０２万３３００円及び，うち１４５万６６００円に対する平成２４年４月３０日から，うち１４５６万６７００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3)原告Ｃは，原告Ｆに対し，４００万５８００円及び，うち３６万４１００円に対する平成２４年４月３０日から，うち３６４万１７００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4)原告Ｄは，原告Ｆに対し，４００万５８００円及び，うち３６万４１００円に対する平成２４年４月３０日から，うち３６４万１７００円に対する平成２５年８月３０日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要 本件は，被告Ｅが保有し原告Ｆが運転する普通乗用自動車（以下「Ｆ車」という。）と訴外Ｇが保有し被告Ａが運転する普通乗用自動車（以下「Ｇ車」という。）が正面衝突し，Ｇ車に同乗していた亡Ｇが死亡した交通事故（以下「本件事故」という。）について， (1)亡Ｇの相続人である原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄ（これらの者を併せて，以下「原告Ｂら」という。）が，Ｇ車を運転していた被告Ａに対しては民法７０９条及び７１９条に基づき，Ｆ車の保有者であり原告Ｆの使用者でもある被告Ｅに対しては自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条本文，民法７０９条及び７１５条に基づき（ただし，自賠法３条本文に基づく請求は，人損部分に係る請求に限る。），連帯して損害賠償金及びこれに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（甲事件） (2)原告Ｆが，被告Ａに対しては民法７０９条に基づき，原告Ｂらに対しては自賠法３条本文又は民法７０９条に基づき，連帯して損害賠償金及びこれに対する本件事故の日又は本件事故の後の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（乙事件）る事案である。 ２ 前提事実（争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実） (1)当事者等 ア 原告Ｆは，本件事故当時，被告Ｅの代表取締役の地位にあった者である。 被告Ｅは，本件事故当時，Ｆ車を自己の運行の用に供していた。 イ 亡Ｇは，本件事故当時，Ｇ車を自己の運行の用に供していた。 原告Ｂは亡Ｇの妻であり，原告Ｃ及び原告Ｄは亡Ｇの両親である。なお，亡Ｇに子はいない。 (2)本件事故の発生 ア 発生日時 平成２４年４月３０日午前７時１４分ころ イ 発生場所 福井県あわら市α第β号γ番地先路上 ウ 事故態様 福井県あわら市δ方面と同県坂井市ε町ζ方面とを結ぶ国道（以下「本件道路」といい，本件道路のうち福井県あわら市δ方面から同県坂井市ε町ζ方面に向かう車線を「南進車線」，同県坂井市ε町ζ方面から同県あわら市δ方面に向かう車線を「北進車線」と各いう。）において，被告Ａが，Ｇ車を時速約５０㎞で運転していたところ仮睡状態に陥り，Ｇ車を対向車線である北進車線に進行させ，同車線上を進行してきた原告Ｆ運転のＦ車に衝突させた（本件事故現場付近の道路の状況の詳細は，別紙１のとおりである。）。 (3)責任原因 ア 本件事故について，被告Ａには，自らが運転していたＧ車を対向車線に逸脱させた過失があり，被告Ａは，原告Ｆ及び原告Ｂらに対し，民法７０９条に基づく責任を負う。 イ 本件事故について，亡Ｇは，原告Ｆに対し，自賠法３条又は民法７０９条に基づく責任を負う。 (4)本件事故による受傷等 ア 本件事故により，亡Ｇは脳挫傷，左第１肋骨骨折，左大腿骨頸部骨折，左坐骨骨折及び肺挫傷の傷害を負い，平成２４年４月３０日午後７時１０分，搬送先のＨ病院において死亡した。 イ 本件事故により，原告Ｆは，腰椎圧迫骨折，肋骨骨折及び右足関節捻挫の傷害を負った。 また，本件事故後，原告Ｆは，以下のとおり入通院した。 (ア)Ｉ病院 ａ 平成２４年４月３０日から同年５月１５日まで入院 ｂ 平成２４年５月１６日から平成２５年４月２３日までのうち１０日間通院 (イ)Ｊ医院 ａ 平成２４年５月１５日から同年６月１日まで入院 ｂ 平成２４年６月８日，同月１４日，同月２５日に通院 さらに，原告Ｆは，平成２５年８月２６日，画像診断上第３腰椎圧迫骨折が認められることから「脊柱に変形を残すもの」として自賠法施行令別表第２（以下「後遺障害等級表」という。）１１級７号に該当するとの認定を受けた。 (5)損害の填補 ア 原告Ｂらは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として３２万３５４０円の支払を受けた。 イ 原告Ｆは，被告Ａから，本件事故による損害賠償金の内金として，平成２４年６月８日に１００万円，同年８月２日に１４０万円，同年１２月１４日に１００万円の支払を受けた。 また，原告Ｆは，Ｇ車に付保されていた自賠責保険に係る保険金として，平成２５年８月２９日，３３１万円の支払を受けた。 ３ 争点 (1)甲事件関係 ア 本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び責任原因 イ 過失相殺 ウ 亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額 (2)乙事件関係 ア 本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び過失割合 イ 原告Ｆの損害及びその額 ４ 当事者の主張 (1) 甲事件関係 ア 争点ア（本件事故の態様並びに原告Ｆの過失の有無及び責任原因）について （原告Ｂらの主張） (ア)自賠法３条に基づく責任 被告Ｅは，Ｆ車の運行供用者であるから，自賠法３条に基づき，本件事故により亡Ｇ及び原告Ｂらに生じた損害を賠償すべき責任がある。なお，この点について，被告Ｅは，本件事故について原告Ｆは無過失であったのであるから，自賠法３条ただし書により，自賠法上の賠償責任を負わない旨主張する。 しかしながら，原告Ｆは，前方の安全を十分に確認して運転すべき注意義務があったのに，これを怠り，自車の左方にいた歩行者に気を取られてＧ車の発見が遅れたために，Ｇ車に衝突した。本件事故の直前，Ｆ車の前方には先行車が２台いたところ，これらの車両は，中央線を越えて北進車線に進入してきたＧ車を回避していることからも，原告Ｆに前方不注視の過失があったことは明らかである。 そして，原告Ｆが，より早くＧ車を発見していれば，対向車線（南進車線）に回避する，その場で停止する，クラクションを鳴らすなどの措置を執ることも可能であり，その場合，少なくとも亡Ｇが死亡するという重大な結果は避けられた可能性がある。 したがって，本件事故について，原告Ｆにも前方不注視の過失があることは明らかであり，自賠法３条ただし書の適用はない。 (イ)民法７１５条に基づく責任 本件事故について，原告Ｆに過失があることは上記(ｱ)のとおりであるところ，被告Ｅは，Ｆ車を運転していた原告Ｆの使用者であり，原告Ｆは，本件事故当時，被告Ｅの業務に従事していた。したがって，被告Ｅは，原告Ｂらに対し，民法７１５条に基づく責任も負う。 (ウ)なお，被告Ｅは，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視すべきであり，被告Ａの過失は極めて重大であるから，仮に原告Ｆに軽度の注意義務違反があったとしても，これを，本件事故についての「過失」と評価すべきではない旨主張する。 しかしながら，この点について，被告Ａの過失に係る上記事情は，亡Ｇと原告Ｆとの間では無関係である。そして，このことは，亡ＧがＧ車の使用者兼運行供用者であることによって左右されない。 （被告Ｅの主張） (ア)本件事故は，被告ＡがＧ車を対向車線に逸脱させたという，被告Ａの一方的な過失によって生じたものであり，原告Ｆは本件事故について無過失であった。 すなわち，Ｇ車は，Ｆ車と衝突した地点の約８０ｍ手前（北側）から中央線を逸脱し始めたところ，Ｆ車の前には先行車がいたためにＦ車からはＧ車の動向を発見しづらい状況にあったことや，Ｆ車が進行していた北進車線は，上記衝突地点の手前（南側）約１００ｍにわたって路側帯が約０．６ｍしかなく，その外側にはガードレールが設置されていたために，Ｆ車がＧ車を回避できる余地はなかったことからすれば，原告Ｆが，中央線を逸脱して進行してきたＧ車を避けることは不可能であった。 さらに，原告Ｂらは，原告Ｆがもっと早くＧ車を発見していれば，対向車線（南進車線）に回避する，その場で停止する，クラクションを鳴らすなどの回避措置を執ることも可能であり，その場合，少なくとも亡Ｇが死亡するという重大な結果は避けられた可能性がある旨主張するが，そもそも，対向車を避けるために対向車線に回避することは極めて危険な行為であるし，自車の前方に対向車が迫っているという緊急事態において，咄嗟にその場で停止をしたり，クラクションを鳴らすなどの回避措置を講ずることも困難である。さらに，仮に原告Ｆが上記の措置を講じていたとしても，Ｇ車との衝突や，亡Ｇの死亡という結果が避けられた可能性があるとはいえない。 したがって，原告Ｆには過失はなかった。 (イ)また，仮に原告Ｆに軽度の注意義務違反が認められるとしても，運転中に仮睡状態に陥り自車を対向車線に逸脱させた被告Ａの過失は極めて重大であることや，本件事故現場付近は追い越し禁止場所であり，原告Ｆにおいて，中央線を越えて対向車線に逸脱してくる車両がいることは想定し得なかったことからすれば，原告Ｆの上記注意義務違反をもって，本件事故についての「過失」と評価すべきではない。 なお，この点について，原告Ｂらは，被告Ａの過失に係る上記事情は，亡Ｇと原告Ｆとの間では関係がない旨主張するが，亡ＧはＧ車の使用者兼運行供用者であるのに対し，被告Ａは当該運行の補助者にすぎないことからすれば，被用者の過失が使用者の過失と同視されるのと同様，被告Ａの過失について，被害者側の過失に係る事情として，亡Ｇの過失と同視すべきである。 (ウ)以上のとおり，本件事故について原告Ｆは無過失であるから，被告Ｅは，原告Ｂらに対し，自賠法３条ただし書により，自賠法上の賠償責任を負わず，また，民法７１５条に基づく賠償責任も負わない。 イ 争点イ（過失相殺）について （被告Ｅの主張） (ア)被告Ａの過失についての亡Ｇの責任 本件事故について，被告Ａの過失を被害者側の過失として亡Ｇの過失と同視すべきであることは，上記ア「被告Ｅの主張」(ｲ)で述べたとおりである。 また，被告Ａの過失を亡Ｇの過失と同視することができないとしても，亡Ｇは，Ｇ車の使用者として，運転者である被告Ａに対し，車両の速度や運転者の心身の状態に関し道路交通法等で規定する事項を遵守させるように努めるべき義務（道路交通法７４条２項）を負っていたところ，これに反し，被告Ａが過労のために正常な運転ができないおそれがあることを認識しながら，被告Ａの運転を許可した過失がある。 (イ)シートベルト不装着 本件事故当時，亡Ｇはシートベルトを装着しておらず，その結果，頭部打撲による脳挫傷で死亡した。 このことも，亡Ｇの過失として考慮されるべきである。 （原告Ｂらの主張） (ア)被告Ａの過失についての亡Ｇの責任について 本件事故について，被告Ａの過失を被害者側の過失として亡Ｇの過失と同視すべきでないことは，上記ア「原告Ｂらの主張」(ウ)で述べたとおりである。 また，事故を起こした車両に同乗していた者が，共同運行供用者として当該事故の発生を抑止すべき立場にあったとしても，上記同乗者が負う責任は，運転者の過失割合を上限とし，運行支配及び運行利益の程度に応じて，その一部を自らの過失として評価されるにすぎないというべきである。仮に，本件事故について，亡Ｇが共同運行供用者として責任を負うとしても，本件における亡Ｇと被告Ａの運行支配及び運行利益の程度は，亡Ｇが２割，被告Ａが８割とみるべきであるから，亡Ｇは，被告Ａの過失割合の２割の限度で，原告Ｆに対して請求をし得なくなるにすぎない。 (イ)シートベルト不装着について 否認ないし争う。 ウ 争点ウ（亡Ｇ及び原告Ｂらの損害及びその額）について （原告Ｂらの主張） (ア)亡Ｇの損害 ａ 治療費関係 合計３２万３５４０円 (a)治療費 ３１万４６４０円 (b) 一般死亡診断書 ３１５０円 (c)死体処置料 ３４３０円 (d)死亡退院浴衣代 ２１００円 (e)大人用紙おむつ代 ２２０円 ｂ 戸籍謄本取寄料 １６５０円 ｃ 葬儀費用 １５０万円 ｄ 逸失利益 ４４４９万４７９１円 亡Ｇは，本件事故当時３４歳であったから，本件事故によって死亡しなければ，３３年間は就労が可能であった。また，本件事故時の亡Ｇの年収は４６３万４１５０円であった。 （計算式）４６３万４１５０円×０．６（生活費控除率４割） ×１６．００２５（３３年ライプニッツ） ＝４４４９万４７９１円 ｅ 死亡慰謝料 １７００万円 ｆ 車両時価額 ８１万円 ｇ レッカー料 ５万１６６０円 ｈ 廃車・抹消登録手続費用 １万５０００円 ｉ 既払金 ３２万３５４０円 ｊ 小計（差引額） ６３８７万３１０１円 (イ)原告Ｂら固有の慰謝料 原告Ｂらが被った精神的損害を慰謝するに足りる金員は，妻である原告Ｂにつき５００万円，両親である原告Ｃ及び原告Ｄにつき各３００万円を下回らない。 (ウ)弁護士費用 弁護士費用も本件事故と相当因果関係のある損害であり，その金額は原告Ｂにつき４７５万円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各１３６万円が相当である。 （被告Ｅの主張） 「原告Ｂらの主張」のうち(ア)ａ，ｂ，ｄ，ｆないしｉは不知。 その余は否認ないし争う。 以上：7,324文字
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