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| 平成27年 4月23日(木):初稿 |
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○「パワハラと自殺の因果関係を認めた福井地裁の画期的判例紹介２」の続きで、パワハラと自殺の因果関係を明快に認め、認定損害額について一切減額することなく、全額認めています。 私が扱っている難しい交通事故事件もこのような果敢な判断をされる裁判官に当たりたいものです(^^;)。高裁で和解できない場合の、高裁判断がどうなるかが気になるところですが。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ２ 争点(2)（被告ｃによる不法行為の有無）について 被告ｃがｄに対していじめないしパワーハラスメントと評される行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。また，ｄが平成２２年１０月６日ころ被告ｃに対し退職の申し出をしたことは認められるが（甲８号証の１４頁には「辞表はないがｃさんに辞めたいことを伝える」との記載がある。），この申し出に対し，被告ｃがこれを拒否した上，厳しい叱責暴言をした事実を認めるに足りる証拠はない。 原告は，被告ｂによるｄへのパワーハラスメントを容易に認識できたにもかかわらず，自らの責任で被告ｂとｄとをチームとして多く組む人員配置を続けたのであるからこの点で被告ｃに過失が認められると主張するが，メンテナンス業務が被告会社の構内での作業ではなく外注先での作業が大半を占めることからすると，被告ｂのｄへの指導の実態について把握するのは困難であり，ｄが被告ｃに対し被告ｂからパワーハラスメントを受けていることを訴えた事実は認められないことからすると，この原告の主張は理由がない。また，被告ｃのメンテナンス部の部長としての役割は作業現場の人員配置と作業日程の決定にとどまっていたこと（乙７，被告ｃ供述）等に照らすと，原告のその余の主張も理由がない。 よって，原告の被告ｃに対する不法行為責任に基づく請求は理由がない。 ３ 争点(3)（被告会社による安全配慮義務違反の有無）について １摘示の被告ｂのｄに対する不法行為は，外形上は，ｄの上司としての業務上の指導としてなされたものであるから，事業の執行についてなされた不法行為である。本件において，被告会社が被告ｂに対する監督について相当の注意をしていた等の事実を認めるに足りる証拠はないから，被告会社は原告に対し民法７１５条１項の責任を負うこととなる。 原告の被告会社に対する請求は主位的には不法行為責任，予備的には債務不履行責任であるから，争点(3)については判断の必要はない。 ４ 争点(4)（被告ｂの不法行為と本件自殺との相当因果関係）について １において認定したごとく，ｄは，被告ｂから注意を受けた内容のメモを作成するように命じられ，誠実にミスをなくそうと努力していた中で，被告ｂから人格を否定する言動を執拗に繰り返し受け続けてきた。ｄは，高卒の新入社員であり，作業をするに当たっての緊張感や上司からの指導を受けた際の圧迫感はとりわけ大きいものがあるから，被告ｂの前記言動から受ける心理的負荷は極めて強度であったといえる。このｄが受けた心理的負荷の内容や程度に照らせば，被告ｂの前記言動はｄに精神障害を発症させるに足りるものであったと認められる。そして，ｄには，業務以外の心理的負荷を伴う出来事は確認されていないし，既往症，生活史，アルコール依存症などいずれにおいても問題はないのであって，性格的な偏りもなく，むしろ，上記手帳の記載を見れば，きまじめな好青年であるといえる。 そうすると，ｄがロープを購入し，遺書を作成したと思われる平成２２年１１月２９日には，被告ｂの言動を起因とする中等症うつ病エピソードを発症していたと推定され，正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害された状態になり，本件自殺に至ったという監督署長依頼に係る専門医の意見（甲３４）はこれを採用すべきものであるといえる。本件自殺と被告ｂの不法行為との間の相当因果関係が認められる。 被告らは，ｄが閉塞性睡眠時無呼吸低呼吸症候群に罹患していた等として本件自殺と業務との因果関係を否定するが，その根拠とされるｈ医師の意見書（乙１０）も，同医師自らが，「正確な医学的検査をしていない。さらにｄと直接会ったわけでもなく，また具体的に働いている現場を見ているわけではないので，推測でしかない。」と認めるように，医学的根拠に乏しく，被告らの主張は理由がない。 よって，１に認定摘示した被告ｂの不法行為と本件自殺との相当因果関係はこれを認めることができる。 ５ 争点(5)（損害額）について (1) 逸失利益 ｄは，健康な１９歳の男性であり，本件不法行為がなければ，平成２２年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計男性平均賃金である年収５２３万０２００円の収入を得た蓋然性が認められる。そして，就労可能年齢を６７歳，生活費割合を５割として，ライプニッツ方式により逸失利益を算定するのが相当であり，これによると，次の計算式のとおり，４７２７万３１６２円が求められる。 計算式 ５２３万０２００円×（１－０．５）×１８．０７７（４８年に対応するライプニッツ係数）＝４７２７万３１６２円（円未満切り捨て） (2) 慰謝料 ｄが自殺に至った経緯，生活状況等，諸般の事情を考慮すると，ｄの死亡慰謝料は２３００万円とするのが相当である。 (3) 賠償額の算定 ア 原告が平成２５年５月２９日に支給された遺族補償金３６６万０６０５円は，上記逸失利益（元本）に充当するのが相当であるところ（平成２２年９月１３日最高裁判所第一小法廷判決・民集６４巻６号１６２６頁参照），４７２７万３１６２円から３６６万０６０５円を減じると４３６１万２５５７円となる。 イ 上記４３６１万２５５７円に(2)の慰謝料額２３００円を加算すると６６６１万２５５７円となる。 ウ 上記金額，本件事案の難易，請求額等の事情に照らすと，本件と相当因果関係のある弁護士費用は６００万円と認めるのが相当である。 ６ 以上の認定及び判断の結果によると，原告の被告会社に対する請求及び被告ｂに対する請求は，７２６１万２５５７円及びこれに対する平成２２年１２月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し（両被告の債務の関係は不真正連帯債務である。），原告の被告会社及び被告ｂに対するその余の各請求並びに被告ｃに対する請求は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。 （裁判官 樋口英明） 以上：2,672文字
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