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| 平成21年 3月 3日(火):初稿 |
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（５） 以上のとおり、本件事故後、原告に、外傷性頸部症候群、低髄液圧症候群等が発症したものであるが、原告の担当医師の内２名が、本件事故と原告の症状との因果関係を認めていることに加え、原告が本件事故以前にかかる傷病を有していなかったこと、本件事故後に生じた他の原因でこれらの傷病が発現したことを認める証拠がないこと及び上記の医学的知見、とりわけ、軽微な外傷でも低髄液圧症候群等が発症すること、外傷から発症まで一定の期間が経過する場合もあること、頸椎捻挫と併発した低髄液圧症候群は、停車中の追突事故による例が多数を占めていることを総合すると、本件事故と原告の症状との因果関係は、これを認めることができるというべきである。 被告らは、軽微な本件事故により原告が上記傷病を発症することはあり得ないと主張するが、上記のとおり、原告車両及び被告車両の物損の状況は証拠上明確ではなく、また、原告は、事故の程度について、上半身全体を押されるような衝撃があったと供述しているものである。すると、これに加え、本件事故後に、原告に上記のような傷病が発症したことからをも斟酌すると、本件事故が、上記の傷病を発症し得ないような軽微なものであったとは、必ずしもいえない。 また、上記のとおり、戊田太郎は、本件事故で頸椎捻挫を発症することはありえないとするが、その根拠とするところは、本件事故が軽微であること、他の内因性による発症の可能性もあることにとどまるものでる。 （６） 以上によると、原告の上記症状は、本件事故によるものと認められる。 ２ 争点（２）について （１） 原告の治療経過について 証拠によると、原告は、本件事故の後平成１６年９月１５日までの間において、以下のとおり入通院したことが認められる。 ア Ｔ病院通院（甲７１，７３） 平成１５年２月１０日から同年３月１７日まで通院 イ Ｓクリニック通院（甲７２） 同年２月１２日通院 ウ Ｃ医院通院（甲７４ないし７６，７９、弁論の全趣旨） 同年３月２４日から同年５月３１日まで通院 同年７月１５日から同年８月２３日まで通院 平成１６年９月７日から同月１５日まで通院 エ Ｑ病院入通院（甲３、７８、弁論の全趣旨） 平成１５年４月１６日から同年５月１４日まで通院 同年６月２日から同年７月１日まで入院 同月２日から同月１０日まで通院 同月１１日から同月１４日まで入院 同月１５日から同年１１月３０日まで通院 同年１２月１日から同月１３日まで入院 平成１６年７月１４日から同月２８日まで入院 オ Ｉ病院通院（甲２１、弁論の全趣旨） 平成１５年７月３１日から同年８月１４日まで通院 カ Ｐ医院通院（甲２３、４８の２） 同年８月２５日から平成１６年９月１日まで通院 キ Ｏ病院入通院（甲９，１０、弁論の全趣旨） 平成１５年９月８日から同年１０月１１日まで入院 同年１１月２２日から平成１６年９月１５日まで通院 ク Ｇカイロプラクティック通院（甲５２の２） 平成１５年９月１６日から同月２６日まで通院 平成１６年２月２日から同年７月２日まで通院 ケ Ｈカイロプラクティック通院（甲５３の２） 平成１５年９月２９日から同年１１月２１日まで通院 コ Ｊ鍼灸院通院（甲５１の２） 同年１１月２２日から同年１２月１３日まで通院 サ Ｋ治療院通院（甲５４の２） 同年１２月１７日から平成１６年１月４日まで通院 （２） 治療費 １０９万５３４１円 証拠によると、原告は、以下の治療費を要したことが認められ、その全額について、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。 ア Ｑ病院 治療代 ４２万４２００円（甲１９，４６の１及び２） 薬代 ８２７０円（甲２０，４６の３） イ Ｃ病院 治療代 １万９０７０円（甲２２，４７の１及び２） 薬 代 ５６５２円（甲４７の１及び３） ウ Ｅ病院治療代 ８万１５００円（甲２３，４８の１及び２） エ Ｉ病院治療代 ８２０円（甲２１） 薬 代 ２０１０円（甲２１） オ Ｏ病院 治療代 ２６万３６００円（甲５０の１及び２） 薬代 ５万３０００円（甲５０の１及び３） カ Ｊ鍼灸院治療代 ７０００円（甲５１の１及び２） キ Ｇカイロプラクティック 治療代 ７万円（甲５２の１及び２） ク Ｈカイロプラクティック 治療代 １万４０００円（甲５３の１及び２） ケ Ｋ 治療院 治療代 ２万１０００円（甲５４の１及び２） コ Ｍ薬品 薬代 １２万５２１９円（甲５５の１及び２） （３） 入院雑費 １４万４０００円 上記認定のとおり、原告は、９６日間入院したものであるが、弁論の全趣旨によると、原告が上記入院期間中、１日当たり１５００円以上の入院雑費を要したことが認められるが、このうち、この入院の全期間、１日当たり１５００円について、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。 （４） 通院交通費 ３３万１８３０円 証拠によると、原告は、上記通院のために、以下の交通費を要したことが認められ、 その全額について、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。 ア Ｑ病院 ８万５０１０円（甲２４，４６の１、４ないし６） イ Ｃ病院 ５万１２８０円（甲２４、４７の１，４及び５） ウ Ｅ病院 １４万９５６０円（甲２４、４８の１、３及び４） エ Ｉ病院 ６４００円（甲４９の１ないし３） オ Ｏ病院 ２万１４００円（甲５０の１、４ないし６） カ Ｔ病院 ４１８０円（甲５６の１及び２） キ Ｊ鍼灸院 ８００円（甲５１の１及び３） ク Ｇカイロプラクティック ９２８０円（甲５２の１及び３） ケ Ｋ治療院 ３９２０円（甲５４の１及び３） （５） 文書料 ２万８４００円 証拠（甲５７の１ないし４）によると、原告は、２万８,４００円の文書料を要したことが認められ、その全額について、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。 （６） 休業損害 ３５万４７６７円 原告は、本件事故以前、母親の看病をしていたところ、平成１５年２月９日から平成１６年９月１５日までは仕事もできない状態であったので、この間の休業補償が相当であると主張する。 証拠（甲８、原告本人）によると、原告は、大学を卒業し、平成１０年４月から半年ほど就労したが、母の看病をするため、仕事を辞め、それからは、自宅で一日中母親の面倒を見ながら家事に従事する生活を続けていたこと、本件事故により、原告は、母の看病がほとんどできなくなったこと、母親は平成１５年４月２日に死亡したことが認められる。 以上によると、原告は、母が死亡するまでの間、母親と同居して家事労働に従事していたことが認められるが、上記事実によると、本件事故により、その労働能力の７０％の制約があったと認められるから、平成１５年の賃金センサス女子労働者全年齢平均の年間賃金額である３４９万０３００円を基礎とし、平成１５年２月９日から同年４月２日まで、３５万４７６７円を、休業損害として認める。 なお、原告の母が死亡した以降については、原告が、他人のために家事に従事していたことを認める証拠がないから、休業損害は認められない。 （７） 傷害慰謝料 ２３０万円 上記入通院日数その他本件に現われた諸事情をも勘案すると、本件における慰謝料は、２３０万円とするのが相当である。 （８） 弁護士費用 ４０万円 弁論の全趣旨によると、原告は、本件訴訟の提起及び追行を原告訴訟代理人弁護士に委任し、相当の報酬を支払うことを約したことを認めることができるところ、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は４０万円と認めるのが相当である。 ３ 以上によると、原告の請求は、主文掲記の限度でいずれも理由がある。 （口頭弁論終結日 平成１７年２月２日） 福岡地方裁判所行橋支部 裁判官 岡口 基一 以上：3,174文字
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