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| 平成31年 1月23日(水):初稿 |
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○「建物建築設計で敷地・擁壁調査を怠った建築士の責任を認めた判例紹介」の続きで、一級建築士の責任を認めた判例を探しています。 ○鉄骨造４階建建物が基礎構造の欠陥に基づく不等沈下により傾斜した瑕疵につき、実際に現地の地質調査をしないまま、建物の建築確認申請手続及びこれに伴う設計図書の作成を委託された建築士事務所及びその管理建築士に、設計上の過失による不法行為責任を認めた昭和６２年２月１８日大阪地裁判決(判タ６４６号１６５頁)の必要部分を紹介します。 ○この事案では、鉄骨造４階建建物に基礎構造の欠陥、鉄骨構造体の部材熔接の不良、鉄骨軸組架構体組方の歪み及び耐火、防火構造上の欠陥などの瑕疵が存する場合において、補修方法として瑕疵ある部分のみの修復では足りず、建物を一旦解体、除去の上再築する方法が相当であるとされました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 原告Ｘ１が破産者Ｄ株式会社に対し損害賠償金３０６２万５５２０円及び同遅延損害金４８５万３０９６円の、原告Ｘ２が破産者Ａ株式会社に対し損害賠償元金２３５５万９４９９円及び同遅延損害金３１１万１１４４円の、原告Ｘ３が破産者Ａ株式会社に対し損害賠償元金２３４５万２８４８円及び同遅延損害金３０９万７０６１円の各破産債権を有することを確定する。 被告Ｙ１、同Ｙ２は、各自原告Ｘ１に対し、金２１５６万８９６５円、原告Ｘ２に対し、金１３２１万９４５１円、原告Ｘ３に対し、金１２８６万０７７４円及び右各金員に対する昭和５８年４月２８日から各支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求を棄却する。 訴訟費用は、原告らに生じた費用の２分の１と被告破産者Ａ株式会社破産管財人Ｅに生じた費用を同被告の負担とし、原告らに生じたその余の費用と被告Ｙ１、同Ｙ２に生じた費用はこれを２分し、その１を原告らの負担とし、その余を被告Ｙ１、同Ｙ２の負担とする。 この判決は、第二項に限り仮に執行することができる。 事 実 一 当事者の求めた裁判 １ 原告ら (一)原告Ｘ１が破産者Ｄ株式会社(以下「破産会社」という。)に対し損害賠償元金３０９５万７５２０円及び同遅延損害金４９０万５７０６円の、原告Ｘ２が破産会社に対し損害賠償元金２５２４万０３８８円及び同遅延損害金３３３万３１１４円の、原告Ｘ３が破産会社に対し損害賠償元金２３９３万１６８４円及び同遅延損害金３１６万０２９３円の各破産債権を有することを確定する。 (二)被告Ｙ１(以下「被告Ｙ１」という。)、同Ｙ２は、各自原告Ｘ１に対し、３０９５万７５２０円、原告Ｘ２に対し、２５２４万０３８８円、原告Ｘ２に対し、２３９３万１６８４円及び右各金員に対する昭和５８年４月２８日から各支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。 (三)訴訟費用は、被告らの連帯負担とする。 (四)被告Ｙ１、同Ｙ２につき仮執行の宣言。 ２ 被告ら (一)原告らの請求をいずれも棄却する。 (二)訴訟費用は、原告らの負担とする。 (中略) 理 由 一 請求原因１の事実は請負代金額を除き当事者間に争いがなく、〈証拠〉によると、請負代金額は、Ａ建物につき２２９６万１８００円、Ｂ建物につき２７６５万６４００円であることが認められ、これに反する証拠はない。 二 そこで、以下本件瑕疵について判断する。 １ 構造上の欠陥について (一)鉄骨軸組架構体の歪み 〈証拠〉に弁論の全趣旨を総合すると、Ｂ建物の鉄骨柱の配列が設計図書(基礎伏図)上あるべき直角交差線上に取付け、施工されておらず、別紙図面一の(一)(二)に記載のとおり、Ｘ０軸とＹ０ないしＹ４軸との交点上に位置する鉄骨柱とこれに対応すべきＸ０軸とＹ０ないしＹ４軸との交点上に位置する鉄骨柱との間には一階で１８０ないし２００ミリメートル、四階で１００ないし１２５ミリメートルのずれを生じていること、その原因は、鉄骨柱脚を基礎に固定するアンカーボルトの取付位置が設計図書と食違つていたにも拘らず、鉄骨柱の建方時点でその是正を怠り鉄骨柱、梁の組立を強行したためであること、その結果、鉄骨柱と鉄骨梁との軸組架構体に平面上の歪みを生じ、鉄骨柱柱梁の接合部分において構造力学上支障を生じていること、以上の事実が認められ、これに反する証拠はない。 右事実によれば、Ｂ建物の鉄骨柱と鉄骨梁との接合部分はその存在応力を十分に伝達しうる構造になつていないことが推認でき、従つて、建物の構造耐力に関する具体的な技術基準(建築基準法《以下「法」という。》２０条１項、３６条、同法施行令《以下「施行令」という。》３６条、６７条２項)に適合しないと解されるから、Ｂ建物の鉄骨軸組架構体の組方には施工及び工事監理上の瑕疵があるというべきである。 (二)鉄骨構造体の部材熔接の不良 (中略) 三 破産会社、被告Ｙ２及び同Ｙ１の責任 １ 破産会社 原告らは主位的に債務不履行(不完全履行)責任を主張するが、請負人の瑕疵担保責任に関する規定(民法６３４条以下)は瑕疵を生じた理由のいかんを問わず、瑕疵の種類や程度に応じて適当な要件と効果を定めたものであるから、これらの規定により不完全履行の一般理論は排斥されると解すべきである。 そして、前記認定のとおり、破産会社はＡ建物につき昭和５０年６月ごろ、Ｂ建物につき同年１２月１５日ごろ各建築請負工事を完了し、そのころ各建物を引渡したが、右請負契約に基づく右各建物の設計、施工及び工事監理に関して前記の瑕疵が認められるのであるから、破産会社は本件瑕疵により生じた損害を賠償する責任がある。 ２ 被告Ｙ２及び同Ｙ１ Ａ、Ｂ各建物の基礎構造の設計図書において敷地の地耐力が１平方メートル当り５トンとされていること、右各建物の建築確認申請書の工事監理者資格欄が右被告らの名義となつていることは当事者間に争いがなく、右争いのない事実に〈証拠〉に弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。 (一)破産会社は建築物の設計、施工、工事監理等を業とする会社であるが、建築士事務所の登録(建築士法２３条)を受けておらず、建築確認申請手続等の代理業務を行うことができないため、昭和４０年ごろから自ら請負つた建物建築工事の確認申請手続等の代理業務(申請書添付の設計図書の作成を含む。)を専属的に被告Ｙ１に依頼していた。 (二)被告Ｙ２は、同Ｙ１の代表取締役で、一級建築士事務所(建築士法２３条)の業務管理をなすいわゆる管理建築士(同法２４条)であるが、昭和５０年６月ごろ破産会社の依頼によりＢ建物につき建築申請手続の代理業務を行つた際、同社担当者清水から、予算の都合上ボーリング調査は実施できないが建築確認が下りるように申請書添付の設計図書を作成するように求められた。 そこで、被告Ｙ２は大阪市建築指導課構造強度係にＢ建物敷地付近の地耐力を照会したところ、１平方メートル当り５トンと見積れば市の構造審査基準に適合するとの回答を得たので、実際に現地の地質調査をしないままこれに従い、基礎構造を深さ８５センチメートルのいわゆるベタ基礎構造とした設計を行い、その設計図書を添付して建築確認申請をして、同年７月９日付で建築確認通知を受けた。 (三)被告Ｙ２は右代理業務をなすに際し、破産会社担当者から、委任者を原告Ｘ２、受任者を被告Ｙ２(これは被告Ｙ１の代表者としての意味を有すると解される。)、委任事項を建築基準法令等に適合する建築確認申請手続並びに右手続を了した関係書類の受領とする旨の委任状の交付を受け、確認申請書記載の代理者設計者及び工事監理者の各資格氏名欄に被告Ｙ２の、同じく各建築事務所欄には被告Ｙ１の各記名をなした上押印した。 (四)Ａ建物についても昭和４９年１１月末ごろＢ建物と同じようにして建築確認申請がなされ、そのころ確認通知がなされた。 (五)被告Ｙ２は、右代理業務に関して破産会社から設計図面作成費及び確認申請手数料としてＡ建物につき２１万円の、Ｂ建物につき３０万円の各報酬を受けた。 (六)Ａ、Ｂ各建物は建築士法３条の２第２項１号、２号に該当する建築物であるから、一級又は二級建築士の資格を有する工事監理者を定めなければその工事をすることができないが(法５条の２第２項、３項)、一般に、建築確認申請時にこれが未定のときには後に定つてから工事に着工するまでに建築主事に届出れば足りる取扱いであるところ、大阪市では右申請時に工事監理者を定めるよう指導していた。 被告Ｙ２は、前記のとおり、確認申請書には工事監理者としてその氏名が記されていたが、実際は工事監理者にはなつておらず、破産会社も実際の工事監理者をおかなかつた。 (七)破産会社は、その後も現地について地質調査をすることなく、被告Ｙ２が作成した右設計図書にもとづいて、Ａ、Ｂ各建物の建築工事を完成した。 以上の事実が認められ、被告Ｙ２本人尋問の結果中右認定にそわない部分は採用することができない。 右事実によれば、被告Ｙ１が破産会社からＡ、Ｂ各建物の建築確認申請手続及びこれに伴う設計図書の作成の委任を受けたことは明らかであるが、建築確認申請書の工事監理者資格欄に被告Ｙ１、同Ｙ２の記名押印があるのは、大阪市の指導に従い建築確認を得るため便宜上右被告らの名義を用いたにすぎないことが窺われるのであつて、右被告らが工事監理を引受けたものではないということができる。そうすると、被告Ｙ１の管理建築士である被告Ｙ２が原告らに対し、Ａ、Ｂ各建物の工事監理についてその責任を負うべきいわれはないというべきである。 しかしながら、右認定事実及び前認定事実に徴すると、次のとおり指摘することができる。すなわち、被告Ｙ２は実際の地質調査をすることなく、地耐力が１平方メートル当り５トンあるものとして本件の設計を行い、破産会社もまた実際の地質調査を実施することなく、右の設計図書に基づいて本件工事を施工したが、実際には設計図書どおりの地耐力がなく、そのため不等沈下を生じさせ、原告らに損害を生じさせたのである。 ところで、被告Ｙ２の当面の任務は建築確認を得るところであり、また、右の設計図書は直接には建築確認を得るために作成されたものと認めることができるが、破産会社と被告Ｙ１さらには被告Ｙ２の従前からの関係、本件の経緯等からすると、右の設計は建築確認を得るためのものにとどまらず、実際の工事施工のためのものでもあつたと認めるのが相当である。そして、被告Ｙ２は、一級建築士として、設計図書を作成するに当つてはこれを法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合させなければならない(建築士法２条５項、１８条２項)ところ、右各建物の基礎構造を設計するに際し敷地の地盤調査を怠り誤つた地耐力を設定して、前記認定のとおり基礎構造の不等沈下を生じさせたのである。 従つて、被告Ｙ２は少なくとも過失により原告らの財産権を侵害したことになるから民法７０９条に基づき、被告Ｙ１は代表者である被告Ｙ２がその職務を行うにつきなした右不法行為につき法人として民法４４条に基づき、各自右設計上の瑕疵により原告らが被つた損害を賠償する責任がある。 被告Ｙ２は、同Ｙ１は、本件基礎構造を設計するに際し前提とした敷地の地耐力は予備調査の結果としての大阪市担当官の指導に従つたものであるし、破産会社からは、本調査については設計図書の作成とは無関係に同社の責任でこれを実施し基礎構造の適正化を図るとの申入れがなされていたから、本件設計上の瑕疵につき責任がない旨主張する。 しかしながら、いわゆる予備調査とは、付近の建物の基礎設計条件や地勢等を調べその敷地内の地層の概況、強さ等を推定して基礎構造の計画を立て、それに適した本調査の方法を定めるためのものにすぎない(前示甲第１号証６９頁参照)から、本件地耐力の設定が予備調査にかかる大阪市担当官の指導に従つたにせよ、本調査を欠く以上これに基づく基礎構造の設計が法令(法２０条、３６条、同法施行令３６条、３８条、９３条)に適合しないことは明らかである。 また、地質調査に関する破産会社の申入れについては、被告Ｙ２本人は、破産会社からそのような申入れを受けた旨供述するが、かりにそのような申入れがあつたとしても、もともと予算の制約で設計前の地質調査ができなかつたという前記の経緯からすると、特段の事情のないかぎりその後に地質調査がされうるという可能性は乏しいと考えられるし、現に破産会社は地質調査をしていないのであるから、被告Ｙ２がその申入れを信じたとすれば、専門家として軽率であつたといわざるをえないのである。それゆえ、右被告らの主張は採用することができない。 四 原告らの損害 (後略) 以上：5,256文字
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