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| 令和 6年 1月12日(金):初稿 |
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○認定不貞行為は平成２９年７月・１１月の２回でもその結果、婚姻関係が破綻し、平成３０年２月に別居し現在に至っているとして、５００万円の慰謝料請求に対し、２００万円の慰謝料を認定した令和４年４月２２日東京地裁判決(LEX/DB)全文を紹介します。 ○「離婚慰謝料支払義務を否認し不貞行為慰謝料200万円を認めた地裁判決紹介」で紹介した判例も不貞行為に２００万円の慰謝料を認めていますが、こちらの不貞行為は、不貞行為者が妊娠・出産し、且つ、離婚に至っています。それでも３０００万円の請求に対し認定額は２００万円です。金額は同じですが、裁判官によって不貞行為評価は随分異なると感じます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告に対し、２２０万円及びこれに対する平成３０年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを５分し、その３を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する平成２８年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 原告は、被告が、原告の配偶者と不貞行為に及んだと主張して、被告に対し、不法行為に基づき、慰謝料等の損害合計５５０万円及びこれに対する不法行為の日である平成２８年５月１４日から支払済みまで民法(平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。 ２ 前提事実(証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。なお，以下においては、証拠について枝番を全て挙げる場合には、枝番の記載を省略する。) (１)原告は、平成５年８月、Ｃ(以下「Ｃ」という。)と婚姻し、Ｃとの間に長男(平成５年○○月生)、長女(平成８年○月生)、二女(平成１０年○月生)をもうけた。(甲１) (２)被告は、平成２９年７月及び同年１１月、Ｃと不貞行為に及んだ。 (３)原告は、平成３０年３月２６日、Ｃと別居した。 ３ 争点及び争点に関する当事者の主張 本件の争点は、損害額であり、争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。 (原告の主張) (１)原告は、Ｃ及び３人の子らとともに円満な家庭生活を送っていたが、被告の不貞行為により、Ｃとの別居を余儀なくされ、婚姻関係も破たんした。被告の不貞行為により、原告は、甚大な精神的苦痛を受け、現在まで、睡眠障害、頭痛、胃痛、フラッシュバックなどに苦しんでいる。原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は５００万円を下らない。また、本件の弁護士費用相当損害金として５０万円が相当である。 (２)被告は、遅くとも平成２８年５月１４日にＣと肉体関係を持った。原告とＣとの夫婦関係は円満であったのであり、平成２９年７月２８日に不貞行為が発覚した後も、夫婦ともに関係修復に努力していた。そのような中、被告は、平成２９年１１月１４日からＣの出張に同行し、不貞行為に及んだのであり、被告の行為は極めて悪質である。 (被告の主張) 被告は、平成２９年８月中旬から同年１１月中旬までの間及び平成２９年１２月から平成３０年１０月までの間は、Ｃとの不貞関係を解消していた。 また、慰謝料の算定に当たっては、Ｃが不貞関係に積極的であったこと、不貞行為当時、原告とＣの婚姻関係は円満ではなかったこと、被告は原告に対して謝罪したこと、現在、被告は、Ｃとの肉体関係を解消していること、原告の子らはいずれも成人していること、原告とＣとは離婚していないことを考慮すべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提事実に、後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。 (１)被告は、平成２８年秋頃まで、Ｃと同じ職場に勤務していたところ、被告とＣは、同年５月、沖縄県へ出張した。 その際、被告は、Ｃの宿泊先のホテルのＣの部屋において、下半身に何も身に着けておらず、上半身の着衣が胸の上まで捲り上げられて胸部を露出してベッドに横たわっている状態となり、Ｃはこの被告の姿を写真撮影した。(甲１４) (２)被告は、平成２９年７月、Ｃと不貞行為に及んだところ(前提事実(２))、これを認識した原告は、同年８月、Ｃに対し、不貞行為を知ったことを告げた上、Ｃとの夫婦関係の再構築に向けて話し合うなどし、Ｃは、原告に対し、被告との関係を終了させたと報告した。(甲２０) (３)被告は、平成２９年８月頃、Ｃから、原告に不貞行為が発覚したことを聞き、Ｃとの間で、ＬＩＮＥで、原告との関係では、被告とＣとの交際関係は終了したという整理にする旨のメッセージのやり取りをした。(甲１２) (４)被告は、平成２９年１１月、Ｃと不貞行為に及んだところ(前提事実(２))、原告は、平成３０年２月、平成２９年１１月の被告とＣの不貞行為を認識した。(甲２０) (５)原告とＣは、平成３０年３月２６日、別居し、現在まで別居を継続している。(甲２０) (６)被告は、平成３０年１１月、Ｃと不貞行為に及んだ。 ２ (１)上記認定事実によれば、原告は、被告とＣの不貞行為を契機にＣと別居に至り、その婚姻関係が破たんに至ったというべきである。そして、被告は、不貞行為が原告に発覚し、原告が、Ｃと被告との不貞関係は終了したと思っていることを認識していた(認定事実(３))にもかかわらず、再度、Ｃとの不貞行為に及んでいること、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料を２００万円とするのが相当である。 (２)本件事案の内容等に照らすと，被告の不貞行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金は２０万円とするのが相当である。 (３)原告は、被告の不貞行為は、遅くとも平成２８年５月に被告とＣが出張した際に開始されたと主張するが、本件において、被告の不貞行為が同月から開始されたか否かにより上記損害額の判断は左右されない。 ３ 小括 以上によれば、原告は、被告に対し、不法行為に基づき、２２０万円及びこれに対する不法行為が終了した日である平成３０年３月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる(なお、原告は、被告の不貞行為全体に対する損害賠償を請求していると解されるところ、原告とＣは、被告の不貞行為が原告に２度目に発覚した後、平成３０年３月２６日から現在まで別居を継続していること(認定事実(４)、(５))に照らせば、同日にはその婚姻関係が破たんしたと認めるのが相当であり、同日に被告の不法行為が終了したといえるから、原告の損害賠償請求権に対する遅延損害金は、同日から発生する。)。 第４ 結論 よって、原告の請求は、上記の限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３７部 裁判官 岩田真吾 以上：2,915文字
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